入試動向分析

2022年 国公私立大入試 [学部別&日程別]志願者動向最新レポート
 【2022年4月】


国公立大一般選抜の地区別の確定志願状況と、私立大一般選抜の志願状況をお伝えする。
国公立大の志願者は前年比1%増、共通テストの大幅難化に負けず、初志貫徹の出願に。
私立大一般選抜も1%増(2月22日現在)だが、共通テスト利用方式がやや敬遠された。

※この記事は『螢雪時代・2022年4月号』の特集より転載(一部、webでの掲載にあたり、加筆・訂正を施した)

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【解説中の表記について】
◎前期日程=【前】、後期日程=【後】、公立大中期日程=【中】、昼・夜間主コース=[昼][夜]、共通テスト=共テ、個別学力検査等(2次試験)=2次、と略記。
◎変更点は「2021年→2022年」で表記。
◎学部・学科名は略称で「学部〈学科〉」と記載。


【国公立大】
共通テスト難化でも初志貫徹
国立大後期が志願者4%増!

志願者数は全体で約42万9千人と、前年(2021年)に比べ1%増。共通テスト(以下、共テ)の平均点大幅ダウン(=難化)の逆風下でも「初志貫徹」の傾向が見られ、東京大など難関国立大の志願者が増えた。また、国立大後期は募集人員減(2%減)にも関わらず4%増。新型コロナウイルス感染拡大(以下、コロナ禍)に伴う、家計不安などによる国公立大志向の強まりから、最後まで粘る姿勢が見られた。
 一方、公立大は前期5%減、後期6%減で、共テ難化の影響をより受けやすい少数科目型が敬遠された模様。前年の反動(志願者増減や倍率の変動による)も顕著に見られた。

グラフ① 2022年国公立大一般選抜日程別志願者状況


●北海道・東北地区

地区全体で志願者3%増、前年(9%減)の反動といえる。
 北海道大は前年比で10%増(以下、大学名の後のカッコ内に増減を表示)。前期の総合入試(文系・理系の大括りで募集)は、隔年現象で文系が志願者大幅増。理系も募集人員減(総合型選抜に移行)にも関わらず志願者はやや増加した。
 東北大は前年並み。2段階選抜の予告倍率を厳しくした経済〈文系〉【前】は志願者減だが、同じく文【前】は増加。いずれも前年の反動と見られる。この他、理【前】【後】の増加、歯【前】・薬【前】・農【前】の減少が目立つ。
 前年の大幅減の反動で、室蘭工業大(18%増)・弘前大(58%増)・岩手県立大(20%増)が大幅増。一方で、募集人員減の宮城教育大(30%減)や、北海道教育大(20%減)・福島大(11%減)の大幅減が目立った。



●関東・甲信越地区

地区全体で志願者3%増。前年にコロナ禍対応で個別試験(以下、2次)を取りやめ、志願者がほぼ半減した横浜国立大で、2次を復活して志願者74%増と揺れ戻した影響が大きい。
 東京大が5%増、理科二類【前】(13%増)・理科三類【前】(9%増)の増加が目立った。また、東京工業大(5%増)・一橋大(6%増)も増加した。
 準難関校では、横浜国立大と東京外国語大(13%増)が大幅増。一方で、東京都立大(13%減)が大幅減、筑波大(3%減)・東京農工大(7%減)・千葉大(8%減)も減少した。
 この他、やはり2次を復活した宇都宮大(31%増)や、新潟大(15%増)・山梨大(32%増)が大幅増。一方、公立の高崎経済大(14%減)・横浜市立大(9%減)は減少した。



●北陸・東海地区

地区全体で志願者2%減。全体に、前年の反動が顕著に表れた。 名古屋大は志願者6%減。法【前】・経済【前】・理【前】が大幅増、情報【前】・医〈医〉【前】【後】が大幅減となった。医〈医〉【前】【後】は2段階選抜の復活(共テ900点中700点以上)が敬遠された模様。
 全学的な改組(教育発達科学→教育など)を行った富山大は10%減、金沢大(3%増)・福井大(24%増)の増加に結びついた。この他、愛知教育大(18%増)・福井県立大(22%増)が大幅増、岐阜大も7%増の一方、名古屋工業大(13%減)・三重大(14%減)・公立小松大(27%減)・静岡県立大(13%減)が大幅減となった。



●関西地区

地区全体の志願者は1%増。難関大では大阪大が7%増、法【前】・経済【前】・医〈保健〉【前】の志願者大幅増が影響した。また京都大も2%増、薬【前】・工【前】・農【前】の志願者増、経済〈文系〉【前】・理【前】・医〈医〉【前】の減少が目立った。医〈医〉【前】は、2段階選抜の得点基準(共テ900点中630点以上)追加で敬遠された模様。一方、神戸大は微減(1%減)。文【前】・法【前】・工【後】・農【前】が大幅増、国際人間科学【前】・法【後】・医〈保健〉【前】【後】・海洋政策科学【前】が大幅減となった。
 大阪市立大・大阪府立大の2大学が統合して開設される大阪公立大は、国公立大で志願者数トップとなったものの、前年の2大学合計と比較すると、志願者は4%減となった。
 この他、女子大初の工学部を増設した奈良女子大(27%増)や、京都府立大(23%増)が大幅増、京都工芸繊維大(4%増)も増加したが、滋賀大(6%減)・和歌山大(5%減)は減少、兵庫教育大(23%減)・奈良教育大(12%減)・兵庫県立大(13%減)は大幅減となった。



●中国・四国地区

地区全体で志願者2%減となった。岡山大は10%減、前年の反動で教育【前】・法[昼]【後】・経済[昼]【前】【後】・工【前】【後】・農【前】【後】が大幅減となった。一方、広島大は13%増、総合科学・文・法[昼]・経済[昼]・理・歯・工の後期や、医〈医〉【前】の大幅増が目立った。
 この他、山口大(19%減)・県立広島大(29%減)が前年の反動で大幅減。一方、2次復活の山陽小野田市立山口東京理科大(13%増)や、前年に志願者6割減の島根県立大(28%増)、さらに徳島大(26%増)・高知工科大(29%増)も大幅増となった。



●九州地区

地区全体で志願者1%増。九州大(1%増)は文【前】・法【後】・工【後】・医〈医〉【前】・農【前】の増加、教育【前】・理【前】・医〈保健〉【前】の減少が目立った。
 また、大分大(29%増)・長崎県立大(23%増)が大幅増、佐賀大(8%増)・長崎大(4%増)も増加。一方、熊本大(2%減)・宮崎大(6%減)・鹿児島大(5%減)が減少した。大分大は2年連続の大幅減(20年18%減→21年22%減)の反動といえる。



【私立大】
難関校がやや志願者増も
コロナ禍以前には戻らず

2月22日現在の、主に2月入試の志願状況(集計数:198大学・約266万5千人)を見ると、志願者数は前年比1%増。前年の志願者14%減(本誌集計:547大学)による易化の反動が予想されたが、家計不安による併願数絞り込み、学校推薦型・総合型選抜の合格者増などから、志願者数がコロナ禍以前の水準に戻らない大学が多数を占めた。
 各大学の独自入試が3%増加。一方で、共テ利用方式は2%減、独自・共テ併用方式が3%減。特に、共テの後に出願を締め切る方式は、平均点ダウンの影響を受けた。
 以下、誌面の都合上、一覧表に掲載できなかった大学や方式等も含め、主な大学の志願状況を紹介する。

グラフ② 2022年私立大一般選抜方式別志願者状況(2月22日現在)


●首都圏

難関~準難関校では、前年大幅減の青山学院大(19%増)・東京理科大(9%増)・法政大(19%増)が大幅増、慶應義塾大(3%増)・明治大(3%増)・早稲田大(2%増)もやや増加する一方、国際基督教大(11%減)・上智大(14%減)・中央大(18%減)は大幅減、立教大(4%減)もやや減少した。また、津田塾大(6%増)・東京女子大(21%増)・日本女子大(5%増)と、女子大の人気復活も注目される。
 中堅上位校のうち、いわゆる「日東駒専」は、東洋大が14%増の一方、駒澤大(3%減)・専修大(2%減)・日本大(6%減)はやや減少。また、國學院大(11%増)・成城大(13%増)・武蔵大(18%増)の大幅増、東京都市大(15%減)の大幅減が目立った。
 中堅校では、2年連続で共テ利用方式の受験料を免除した千葉工業大(34%増)の大幅増が注目される。



●京阪神地区

いわゆる「関関同立」では、関西学院大(13%増)が大幅増、同志社大(3%増)・立命館大(5%増)もやや増加したが、関西大は微減(1%減)となった。また、いわゆる「産近甲龍」では、私立大で志願者数トップの近畿大(19%増)の大幅増に対し、龍谷大(1%減)・甲南大(1%減)は微減、京都産業大(7%減)は減少した。関西学院大は文系10学部の共テ利用(1月出願)における7科目型導入、近畿大は情報学部の増設も志願者増の要因となった模様だ。
 その他の中堅校では、大阪工業大(7%減)・関西外国語大(17%減)・摂南大(20%減)・桃山学院大(21%減)・神戸学院大(8%減)が減少、佛教大(16%増)・追手門学院大(10%増)が増加した。



●その他の地区

東北学院大(34%増)が大幅増、北海学園大(9%増)・愛知大(8%増)・南山大(7%増)・名城大(11%増)も増加した。東北学院大は、一般前期の受験料併願割引の導入も増加要因となった模様。一方、西南学院大(1%増)・福岡大(1%増)はともに微増に留まり、中京大(14%減)、久留米大(12%減)などが減少した。


(文責/小林)
この記事は「螢雪時代(2022年4月号)」より転載いたしました。

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