国公立大一般選抜の地区別の確定志願状況と、私立大一般選抜の志願状況をお伝えする。
国公立大の志願者は前年比1％増、共通テストの大幅難化に負けず、初志貫徹の出願に。
私立大一般選抜も1％増（2月22日現在）だが、共通テスト利用方式がやや敬遠された。
※この記事は『螢雪時代・2022年4月号』の特集より転載（一部、webでの掲載にあたり、加筆・訂正を施した）
【解説中の表記について】
◎前期日程=【前】、後期日程=【後】、公立大中期日程=【中】、昼・夜間主コース=[昼][夜]、共通テスト=共テ、個別学力検査等(2次試験)=2次、と略記。
◎変更点は「2021年→2022年」で表記。
◎学部・学科名は略称で「学部〈学科〉」と記載。
【国公立大】
共通テスト難化でも初志貫徹
国立大後期が志願者4％増！
志願者数は全体で約42万９千人と、前年（2021年）に比べ１％増。共通テスト（以下、共テ）の平均点大幅ダウン（＝難化）の逆風下でも「初志貫徹」の傾向が見られ、東京大など難関国立大の志願者が増えた。また、国立大後期は募集人員減（２％減）にも関わらず４％増。新型コロナウイルス感染拡大（以下、コロナ禍）に伴う、家計不安などによる国公立大志向の強まりから、最後まで粘る姿勢が見られた。
一方、公立大は前期５％減、後期６％減で、共テ難化の影響をより受けやすい少数科目型が敬遠された模様。前年の反動（志願者増減や倍率の変動による）も顕著に見られた。
●北海道・東北地区
地区全体で志願者３％増、前年（９％減）の反動といえる。
北海道大は前年比で10％増（以下、大学名の後のカッコ内に増減を表示）。前期の総合入試（文系・理系の大括りで募集）は、隔年現象で文系が志願者大幅増。理系も募集人員減（総合型選抜に移行）にも関わらず志願者はやや増加した。
東北大は前年並み。２段階選抜の予告倍率を厳しくした経済〈文系〉【前】は志願者減だが、同じく文【前】は増加。いずれも前年の反動と見られる。この他、理【前】【後】の増加、歯【前】・薬【前】・農【前】の減少が目立つ。
前年の大幅減の反動で、室蘭工業大（18％増）・弘前大（58％増）・岩手県立大（20％増）が大幅増。一方で、募集人員減の宮城教育大（30％減）や、北海道教育大（20％減）・福島大（11％減）の大幅減が目立った。
●関東・甲信越地区
地区全体で志願者３％増。前年にコロナ禍対応で個別試験（以下、２次）を取りやめ、志願者がほぼ半減した横浜国立大で、２次を復活して志願者74％増と揺れ戻した影響が大きい。
東京大が５％増、理科二類【前】（13％増）・理科三類【前】（９％増）の増加が目立った。また、東京工業大（５％増）・一橋大（６％増）も増加した。
準難関校では、横浜国立大と東京外国語大（13％増）が大幅増。一方で、東京都立大（13％減）が大幅減、筑波大（３％減）・東京農工大（７％減）・千葉大（８％減）も減少した。
この他、やはり２次を復活した宇都宮大（31％増）や、新潟大（15％増）・山梨大（32％増）が大幅増。一方、公立の高崎経済大（14％減）・横浜市立大（９％減）は減少した。
●北陸・東海地区
地区全体で志願者２％減。全体に、前年の反動が顕著に表れた。
名古屋大は志願者６％減。法【前】・経済【前】・理【前】が大幅増、情報【前】・医〈医〉【前】【後】が大幅減となった。医〈医〉【前】【後】は２段階選抜の復活（共テ900点中700点以上）が敬遠された模様。
全学的な改組（教育発達科学→教育など）を行った富山大は10％減、金沢大（３％増）・福井大（24％増）の増加に結びついた。この他、愛知教育大（18％増）・福井県立大（22％増）が大幅増、岐阜大も７％増の一方、名古屋工業大（13％減）・三重大（14％減）・公立小松大（27％減）・静岡県立大（13％減）が大幅減となった。
●関西地区
地区全体の志願者は１％増。難関大では大阪大が７％増、法【前】・経済【前】・医〈保健〉【前】の志願者大幅増が影響した。また京都大も２％増、薬【前】・工【前】・農【前】の志願者増、経済〈文系〉【前】・理【前】・医〈医〉【前】の減少が目立った。医〈医〉【前】は、２段階選抜の得点基準（共テ900点中630点以上）追加で敬遠された模様。一方、神戸大は微減（１％減）。文【前】・法【前】・工【後】・農【前】が大幅増、国際人間科学【前】・法【後】・医〈保健〉【前】【後】・海洋政策科学【前】が大幅減となった。
大阪市立大・大阪府立大の２大学が統合して開設される大阪公立大は、国公立大で志願者数トップとなったものの、前年の２大学合計と比較すると、志願者は４％減となった。
この他、女子大初の工学部を増設した奈良女子大（27％増）や、京都府立大（23％増）が大幅増、京都工芸繊維大（４％増）も増加したが、滋賀大（６％減）・和歌山大（５％減）は減少、兵庫教育大（23％減）・奈良教育大（12％減）・兵庫県立大（13％減）は大幅減となった。
●中国・四国地区
地区全体で志願者２％減となった。岡山大は10％減、前年の反動で教育【前】・法［昼］【後】・経済［昼］【前】【後】・工【前】【後】・農【前】【後】が大幅減となった。一方、広島大は13％増、総合科学・文・法［昼］・経済［昼］・理・歯・工の後期や、医〈医〉【前】の大幅増が目立った。
この他、山口大（19％減）・県立広島大（29％減）が前年の反動で大幅減。一方、２次復活の山陽小野田市立山口東京理科大（13％増）や、前年に志願者６割減の島根県立大（28％増）、さらに徳島大（26％増）・高知工科大（29％増）も大幅増となった。
●九州地区
地区全体で志願者１％増。九州大（１％増）は文【前】・法【後】・工【後】・医〈医〉【前】・農【前】の増加、教育【前】・理【前】・医〈保健〉【前】の減少が目立った。
また、大分大（29％増）・長崎県立大（23％増）が大幅増、佐賀大（８％増）・長崎大（４％増）も増加。一方、熊本大（２％減）・宮崎大（６％減）・鹿児島大（５％減）が減少した。大分大は２年連続の大幅減（20年18％減→21年22％減）の反動といえる。
【私立大】
難関校がやや志願者増も
コロナ禍以前には戻らず
２月22日現在の、主に２月入試の志願状況（集計数：198大学・約266万５千人）を見ると、志願者数は前年比１％増。前年の志願者14％減（本誌集計：547大学）による易化の反動が予想されたが、家計不安による併願数絞り込み、学校推薦型・総合型選抜の合格者増などから、志願者数がコロナ禍以前の水準に戻らない大学が多数を占めた。
各大学の独自入試が３％増加。一方で、共テ利用方式は２％減、独自・共テ併用方式が３％減。特に、共テの後に出願を締め切る方式は、平均点ダウンの影響を受けた。
以下、誌面の都合上、一覧表に掲載できなかった大学や方式等も含め、主な大学の志願状況を紹介する。
●首都圏
難関～準難関校では、前年大幅減の青山学院大（19％増）・東京理科大（９％増）・法政大（19％増）が大幅増、慶應義塾大（３％増）・明治大（３％増）・早稲田大（２％増）もやや増加する一方、国際基督教大（11％減）・上智大（14％減）・中央大（18％減）は大幅減、立教大（４％減）もやや減少した。また、津田塾大（６％増）・東京女子大（21％増）・日本女子大（５％増）と、女子大の人気復活も注目される。
中堅上位校のうち、いわゆる「日東駒専」は、東洋大が14％増の一方、駒澤大（３％減）・専修大（２％減）・日本大（６％減）はやや減少。また、國學院大（11％増）・成城大（13％増）・武蔵大（18％増）の大幅増、東京都市大（15％減）の大幅減が目立った。
中堅校では、２年連続で共テ利用方式の受験料を免除した千葉工業大（34％増）の大幅増が注目される。
●京阪神地区
いわゆる「関関同立」では、関西学院大（13％増）が大幅増、同志社大（３％増）・立命館大（５％増）もやや増加したが、関西大は微減（１％減）となった。また、いわゆる「産近甲龍」では、私立大で志願者数トップの近畿大（19％増）の大幅増に対し、龍谷大（１％減）・甲南大（１％減）は微減、京都産業大（７％減）は減少した。関西学院大は文系10学部の共テ利用（１月出願）における７科目型導入、近畿大は情報学部の増設も志願者増の要因となった模様だ。
その他の中堅校では、大阪工業大（７％減）・関西外国語大（17％減）・摂南大（20％減）・桃山学院大（21％減）・神戸学院大（８％減）が減少、佛教大（16％増）・追手門学院大（10％増）が増加した。
●その他の地区
東北学院大（34％増）が大幅増、北海学園大（９％増）・愛知大（８％増）・南山大（７％増）・名城大（11％増）も増加した。東北学院大は、一般前期の受験料併願割引の導入も増加要因となった模様。一方、西南学院大（１％増）・福岡大（１％増）はともに微増に留まり、中京大（14％減）、久留米大（12％減）などが減少した。
（文責／小林）
この記事は「螢雪時代（2022年4月号）」より転載いたしました。