「ラスト・センター」の難化と推薦・ＡＯ人気で、“国公立離れ”が顕著に
2020年国公立大入試について、各大学・学部や学部系統などの人気度を示す｢志願者動向｣を分析する。2021年“新入試”でも、受験生の行動原理は変わらないので、参考にしてほしい。
※この記事は「螢雪時代（2020年4月号）」の特集より転載。（一部、webでの掲載にあたり、加筆・変更を施した）
2021年“新入試”への不安感に加え、センター試験の平均点大幅ダウンで、文理ともに“超絶安全志向”の弱気出願
文理ともに減少、相対的な「工学系人気」。筑波大など、難関～準難関校が軒並み減少。前期で2段階選抜の不合格者が減少！
21年国公立大一般選抜の志願動向を現時点で予測
2021年“新入試”への不安感に加え、センター試験の平均点大幅ダウンで、文理ともに“超絶安全志向”の弱気出願
国公立大の志願者数は6％減、志願倍率は4.7倍→4.4倍とダウンした。国立大が7％減、公立大も5％減。全日程で減少したが、特に後期で顕著だった。2021年「入試改革」への不安感から、国公立大志望者が推薦・ＡＯへ流れ、センター試験の平均点大幅ダウンが“国公立離れ”を加速させたとみられる。
国立大は7％減、公立大も5％減。全日程で減少、特に後期が減少
文部科学省の発表によると、2020年（以下、20年。他の年度も同様）の国公立大一般選抜の確定志願者数は439,565人で、19年に比べ6.4％減少（独自日程で入試を行う国際教養大・新潟県立大は集計に含まれない）。全募集人員（100,146人）に対する倍率（志願倍率）は19年4.7倍→20年4.4倍とダウンした（グラフ1）。4(6)年制大学の受験生数は前年比2.4％減（本誌推定）、センター試験（以下、セ試）の志願者数は3.3％減で特に既卒者が減った（5.9％減）ことも、国公立大の志願者減の素地となった。
入試日程別に志願状況（グラフ2）と志願倍率の変化（19年→20年）をみると、前期は「6.0％減：3.2倍→3.0倍」、後期は「8.1％減：10.0倍→9.3倍」、公立大中期は「0.8％減：13.7倍→13.3倍」となった。募集人員の増減（前期0.1％減、後期1.4％減、公立大中期1.9％増）と比べても、前期・後期ともに減少幅が大きく、中期も予想外に集まらず、全日程で人気低下したことになる。
また、国立・公立を日程別に比べても、前期は「国立6.0％減、公立5.8％減」、後期は「国立8.3％減、公立7.5％減」と、ほぼ同様に減少。後述するが、セ試の平均点が大幅にダウン（＝難化）した。後期はセ試の比重が高い大学・学部が多いため“2次逆転”は難しく、後期での合格は厳しいと判断し、最後まで粘る気力が失われた様子が見て取れる。
成績上位者が推薦・ＡＯへ流出。セ試の数学と英語の難化が影響大
20年国公立大入試に影響を与えた要素は、大きくは「21年“新入試”に対する不安」と「セ試の難化」の２つに絞られる。
（1）21年“新入試”に対する不安
ここ数年続いた、合格者絞り込みによる私立大の難化と、ランクダウンが招いた「安全校なき入試」に苦しんだ先輩たちの姿を見て、20年の受験生マインドは、もともと“超安全志向”とも言うべき状態だった。それに加え、21年「入試改革」を直前に控えた入試というプレッシャーが、さらに“超絶安全志向”ともいうべき状態に、受験生を追い込んだと見られる。
21年からセ試の後継として導入される「大学入学共通テスト」（以下、共テ）では、予定されていた国語・数学の記述式問題の導入が見送られた。また、大学の代わりに大学入試センターが一括して英語外部検定の成績を管理・提供する「大学入試英語成績提供システム」の導入も見送られた。
しかし、同じマーク式とはいえ、共テは思考力・判断力・表現力を問う新しい出題形式（複数正解、複数資料の読解、連動型問題など）が多く盛り込まれる。英語でも、リスニングが「全て2回読み→2回読みと1回読みが混在」に変わるし、入試における設定は各大学にまかされるが、リーディングとリスニングの配点が「100点：100点」となる（セ試では200点：50点）。
共テのプレテストの難度の高さや、度重なる方針転換で混迷する「入試改革」の状況に接し、受験生の不安感が募ったことは想像に難くない。
このため、浪人すれば共テを受けなければならない国公立大志望者に“現役志向”が過度に強まった結果、“超絶安全志向”ともいうべき状態に至ったと見られる。「より早く確実に」合格するため、私立大の指定校推薦や、募集枠拡大が顕著なＡＯ入試へ流れた模様だ。実際、国公立大でもＡＯ入試の拡大が目立った（実施学部数は「260→285」に増加、募集人員は7％増）。指定校推薦は、成績上位者の利用率が高まったといわれ、進学校で「国公立大志望の一般入試組が少なくなった」ケースもあるという。
（2）センター試験の難化
国公立大人気低下のもう一つの要因が、最後となるセ試の平均点ダウンだ。全体に、複数資料の読解や長い説明文の読解など、21年の共テを意識した「思考力問題」を盛り込む出題傾向が見られた。科目別に見ると（表1）、物理、地理Ｂ、倫理などで平均点がアップしたが、数学Ⅰ･Ａ、数学Ⅱ･Ｂ、化学基礎、生物、英語筆記・リスニングなどでダウン。特に、数学Ⅰ･Ａの大幅ダウンと、数学Ⅱ･Ｂ、英語筆記のダウンが、文系・理系ともに大きく影響した。従来のパターン学習によるセ試対策を立ててきた受験生は、見慣れない初出の出題形式に対応できず、時間不足で得点を伸ばせなかった模様だ。
このため、国公立大受験のセ試科目の標準となる、文系・理系に共通の5教科6科目（地歴･公民合わせて1科目として100点、理科1科目として100点の800点満点）の加重平均点（科目別平均点と受験者数から算出。ただし、理科基礎は2科目受験者の加重平均点で、追試を含む）を算出すると456.5点（得点率57.1％）で、前年に比べ19.8点もダウンした。
数学Ⅰ･Ａ、数学Ⅱ･Ｂ、英語という、文系・理系ともに受ける基幹科目が難化したため、ただでさえ“超絶安全志向”となっている受験生に、さらに冷水を浴びせる結果となった。国公立大への出願をあきらめるか、1～2ランクダウンする弱気な出願となった模様だ。
文理ともに減少、相対的な「工学系人気」。筑波大など、難関～準難関校が軒並み減少。前期で2段階選抜の不合格者が減少！
全国6地区とも減少したが、特に北陸・東海、関西、九州の減少が目立った。ほぼ全ての学部系統で減少し、特に経済・医・教員養成で顕著だったが、工は微減。難関～準難関校は敬遠され軒並み減少、特に筑波大、東京工業大の減少が目立った。文理ともに“超絶安全志向”が影響し、極端な前年の反動が至るところで見られた。
北陸･東海、関西、九州が大幅減。東北から関東への進出が鈍る!?
全国6地区の志願動向（グラフ3）を見ていこう。全地区で減少しているが、北陸・東海（8％減）、関西（8％減）、九州（10％減）が大幅減、関東・甲信越も6％減に対し、北海道･東北（4％減）と中国・四国（2％減）の減少が相対的に小幅に留まったことが注目される。
各地区とも地元志向が強いので、基本的に地区内で出願が完結するのだが、周囲の地区へ影響が及ぶケースもある。受験生の流出入の関係性が高い「北海道・東北と関東・甲信越」「関西と中国・四国」の動きを見てみよう。
関東・甲信越では、特に北関東の大学で志願者減が目立った。筑波大(12％減)をはじめ、茨城大(14％減)・宇都宮大(15％減)・群馬大(24％減)と大幅減の大学が並ぶ。それに比べ東北地区は、難関の東北大を除くと、福島大(3％増)が増加、岩手大(2％減)・秋田大(5％減)・山形大(5％減)も比較的小幅な減少だ。セ試の難化が影響し、東北地区から北関東への進出を見合わせたものと見られる。
中国・四国の場合も、最大の要因はセ試の難化と前年の反動だ。島根大(25％増)・徳島大(15％増)へ、関西地区から理系受験生を中心に志望変更があった模様。従来から、セ試の平均点が低下した年は中国・四国への志望変更が増える傾向があり（平均点が上がると逆の流れになる）、20年はそれに該当する動きとなった。
各地区のおもな大学に関する分析は、『螢雪時代』4月号掲載の「螢雪ジャーナル」をご覧いただきたい。
芸術・体育を除き全系統で減少。「工学系人気」で工は微減
次に学部系統別の志願状況を見てみよう（グラフ4）。芸術・体育が前年並みの他は、文理を問わず減少。特に、ここ数年の「文系人気」を担ってきた経済･経営･商、国際･国際関係の減少が目立つ。一方、理系でも医の大幅減をはじめ、軒並み減少する中、工は減少幅が小さく、相対的に見れば「工学系人気」といえる。
教員養成は、教員を取り巻く環境の改善が進まず、人気低下に歯止めがかからない。関西地区の教員養成系4大学が、そろって大幅に減少（京都教育大26％減、大阪教育大13％減、兵庫教育大16％減、奈良教育大15％減）したのが象徴的だ。さらに、20年は宇都宮大・群馬大の教育学部が連携して設置した「共同教育学部」をはじめ、課程の統合、専攻の廃止や定員減も目立つ。一般入試の募集人員を見ても、全体の減少（280人減：0.3％減）に対し、教員養成系の減少（167人：1.7％減）が際立っている。教員養成系の場合、セ試の配点比率が高いことも、志願者減の要因と言えそうだ。
医も、臨時定員増の期限切れで、国立11大学の医学部医学科で定員減を申請。特に旭川医科大‐医(医)は「107人→95人」、東北大‐医(医)は「135人→116人」、山形大‐医(医)は「120人→105人」と規模が大きく、募集人員を削減した旭川医科大‐医(医)の後期が志願者52％減、東北大‐医(医)の前期が29％減と大幅減、山形大‐医(医)の前期も4％減とやや減少した。さらに、鳥取大‐医(医)、広島大‐医(医)、福島県立医科大‐医の後期募集停止も、医学部系統の大幅減に結び付いた。
医療･看護系は、19年開設の富山県立大‐看護、やはり19年に中期を新規実施した公立小松大‐保健医療が2年目の反動で激減するなど、公立大における前年の極端な反動が、志願者減の要因となった。
「前年の反動」や入試科目・募集人員の変更は要注意
大学・学部別の20年の志願状況を見るためには、次の4つのポイントを押さえておこう。これは、21年“新入試”の志望動向を予測する時にも、ある程度変わらないポイントだ。
①前年度の倍率アップダウンの反動
受験生は前年の倍率を気にする。高倍率や倍率アップなら敬遠、低倍率や倍率ダウンなら人気を集めるため、前年の反動、さらには1年おきに増減を繰り返す“隔年現象”が起きやすい。
②入試科目の変更、科目数の増減
入試科目数の増減、新方式実施、2段階選抜の廃止（導入）や予告倍率緩和（引き締め）など、負担の変化が志願者増減に結びつく傾向がある。21年入試なら、共テ英語のリーディング・リスニングの配点比率や、調査書等の点数化、面接の追加などが影響しそうだ。
③学部・学科の増設・廃止、募集人員の変更
後期から前期へ（その逆も）募集人員を移したり、学部全体の募集人員が増減したりした大学・学部では、募集人員が増えた（減った）日程は志願者も増える（減る）ことが多い。また、学部・学科の新設や、新たに前・後・中期で入試を実施、あるいは後期（または前期）を募集停止したりする場合、周囲の大学・学部に対する影響は大きく、最大級の変動要因となる。
④他大学への「玉突き」
志願者が急激に増えた（減った）大学・学部や、後期日程の廃止・縮小、新設大学・学部などがあると、近隣の大学や学内の他学部で、玉突きのように変動が起きるケースがある。
具体例として、群馬大‐理工[昼]、大阪大‐医(医)、県立広島大‐地域創生のケースを紹介する（以下、【前】＝前期日程、【後】＝後期日程の略）。
例1：群馬大‐理工[昼]【前】
群馬大‐理工[昼]【前】は学部の定員増に伴い募集人員増（266人→282人。→③）。前年（24％減）の反動（→①）もあり、志願者は12％増。宇都宮大‐工【前】(6％減)、埼玉大‐工【前】(13％減)などの減少に影響した（→④）。
例2：大阪大‐医(医)【前】
大阪大‐医(医)【前】は、2段階選抜の予告倍率・ラインを「セ試900点中720点→630点、募集人員の約2.6倍→約3倍」に緩和（→②）。また、セ試・2次の配点比率を「500点：600点→500点：1500点」と、さらに2次重視（55％→75％）に高めた（→②）ため、2次逆転を狙う受験生の人気を集め、志願者は21％増。京都大‐医(医)【前】(7％減)、神戸大‐医(医)【前】(10％減)などの減少に結びついた（→④）。また、併願先だった鳥取大‐医(医)【後】の募集停止（→③）で、奈良県立医科大‐医(医)【後】への併願が増えた模様（→④）。志願者22％増となった奈良県立医科大‐医(医)【後】は、前年の14％減の反動も影響したと見られる（→①）。
例3：県立広島大‐地域創生【前】【後】
県立広島大では、人間文化・経営情報の2学部を「地域創生学部」に統合（→③）。一般入試の募集人員を「前期123人→85人、後期40人→32人」に削減（→③）したため、前年の2学部合計との比較では、志願者が「前期40％減、後期65％減」と激減。広島市立大‐国際【前】(24％増)・同【後】(90％増)、福山市立大‐都市経営【後】(34％増)などに影響した（→④）。
志願者数最多は5年連続で千葉大。中堅校で極端な反動が目立つ
表2では、志願者数の多い順に、上位10大学を一覧にした。国公立の難関～準難関校が連なるが、“超絶安全志向”で志願者減が目立つ。
【難関校】志願者数で第4位の東京大(2％減)は微減ながら、最難関の理科3類が微増（2％増）、文科1類も前年並みと、難関大志望者からの人気は安定していた。また、第9位の大阪大(1％減)は、前述の通り医(医)【前】が2割増。一方、第7位の京都大(4％減)は、前期は2％減だが、法【後】（特色入試）の隔年現象（18年24％減→19年38％増→20年32％減）の影響が大きかった。この他、表2以外の大学も含めると、東京医科歯科大(増減なし)を除き、北海道大(6％減)・東北大(8％減)・東京工業大(9％減)・一橋大(6％減)・名古屋大(7％減)・神戸大(6％減)・九州大(4％減)と軒並み減少した。
東北大は、経済【前】【後】を文系・理系入試に複線化、募集人員も変更（前期185人→165人、後期30人→40人）し、経済【前】が17％減。また、医<医>【前】は定員減に伴う募集人員減（105人→75人）が大幅減（29％減）に影響した。
【準難関校】志願者数が最も多い国公立大は、5年連続で千葉大だが、前年比4％減となった。教育【前】の2次負担増（学科試験を数学重視の「2→3教科」に増加）や、海外留学の必修化、授業料値上げ（535,800円→642,960円）などが影響したものと見られる。
「首都大学東京」から名称変更した東京都立大は前年比8％減。前年の志願者4％増の反動に加え、旧称に戻したインパクトは、それほど強くなかったといえそうだ。
その他の準難関校も、筑波大(12％減)・お茶の水女子大(12％減)の大幅減をはじめ、埼玉大(6％減)、横浜国立大(5％減)、広島大(9％減)など、軒並み減少した。いずれも“超絶安全志向”で敬遠されたものと見られる。また、筑波大は隔年現象（17年9％増→18年13％減→19年9％増）の揺れ戻しと見られる。
【国公立中堅校】各地区の国公立大中堅校では、前年の志願者増の極端な反動が随所に見られた。難関～準難関校と異なり、増加した大学もあるが少数派に留まり、大幅減の大学が目立つ。国立大の場合、教員養成系などの定員減や、理工農系を中心とした学部改組(複数学科を1学科か、より少数の学科に統合)の影響もあった模様。特に変動が大きかった主な大学は次の通り（表3に掲載した大学は除く）。
[1] 国立大
【志願者増】新潟大12％増、島根大25％増、徳島大15％増
【志願者減】茨城大14％減、宇都宮大15％減、群馬大24％減、富山大13％減、山梨大20％減、信州大14％減、岐阜大12％減、愛知教育大11％減、滋賀大23％減、鳥取大24％減、山口大22％減、九州工業大20％減、大分大18％減、宮崎大24％減、鹿児島大14％減
[2] 公立大
【志願者増】下関市立大11％増、山口県立大13％増、山陽小野田市立山口東京理科大23％増、高知県立大20％増
【志願者減】岩手県立大23％減、横浜市立大19％減、富山県立大30％減、公立小松大26％減、都留文科大10％減、長野大28％減、静岡県立大17％減、愛知県立大11％減、神戸市外国語大22％減、兵庫県立大15％減、公立鳥取環境大27％減、県立広島大36％減、北九州市立大18％減、福岡県立大33％減、福岡女子大14％減
表3では、志願者の増加率が高い順に上位10大学を示した。表2と異なり、公立が6大学を、単科大学が9大学を占める。
1位の島根県立大は志願者が倍以上に増加。前年（22％減）の反動に加え、セ試の数学が1科目でダメージが少ない、などの要因から人気を集めた模様だ。
この他、7大学で前年の志願者大幅減の反動が出ている（ちなみに、昨年は志願者69％増で1位の長野県立大は39％減）。また、室蘭工業大・長岡技術科学大・公立諏訪東京理科大は「工学系人気」の象徴ともいえる。石川県立看護大は、富山県立大‐看護の開設2年目の反動（前・後期合計で41％減）も影響したと見られる。
志願倍率トップの学部は、島根県立大‐人間文化の後期
次は、各入試日程で特に志願倍率（志願者数÷募集人員）が高い（低い）学部を各20学部紹介する（表4～6。同倍率が多数の場合は20を超えて掲載。医学部医学科や看護学科などは1学部として扱う）。なお、「受験者数÷合格者数」で割り出す、実際の倍率を「実質倍率（または競争率）」という。
まず、表4・5の「高倍率の学部等」から見ていこう。前期では、医学部医学科が連なり、「医学部人気」が低下したとはいえ、難関ぶりは変わらない。また、半数を公立大が占め、ここにも“超絶安全志向”がうかがえる。
後期・中期は募集人員が少なく、実施学部･学科も減っているので、最高倍率（46.7倍）の島根県立大‐人間文化【後】など、前期以上の「超高倍率」になるが、欠席率の高さ（例えば後期の場合、前期の入学手続者が欠席するので、志願者の約50％が欠席）を割り引いて考える必要がある。公立大は中期の実施校が増え、後期も国立大に比べ多く残っていることから、併願先たり得る私立大が限られる大都市圏以外の地域では、志願者が集中しがちだ。
一方で、表6のように前期で志願倍率が1倍台のケースもある。理、工、農、医療･看護、教員養成系の学部･学科が多いことが特徴だ。また、金沢大‐経済学類【前】の場合は、隔年現象（17年24％増→18年25％減→19年10％増→20年40％減）によるもので、21年は再び揺れ戻す可能性があるので要注意だ。
前期の第1段階選抜の不合格者は2,138人、前年より約4割減！
最後に、前期日程の2段階選抜の実施状況を紹介しよう。予告した学部（62大学154学部等）に対し、実際に行ったのは23大学39学部等と、前年より5大学9学部等も減り、第1段階選抜の不合格者も「19年3,660人→20年2,138人」と前年比42％も減少した。不合格者の内訳は、国立が24％減（535人減）に対し、公立が71％減（987人減）。2段階選抜の危険を冒さない姿勢は“超絶安全志向”の反映といえそうだ。
中でも、前年に不合格者が倍増（129％増）した東京都立大（旧：首都大学東京）が、その反動からか不合格者数がほぼ3分の１（981人→326人）に激減した。東京大では全6科類で第1段階選抜を行ったが、不合格者が減少（813人→605人：26％減）。一方、大阪大では不合格者が急増（8人→186人）した。
21年国公立大一般選抜の志願動向を現時点で予測
21年度「新入試」では、共テの思考力問題に対する不安感から、「共テ回避」の意識が強まる可能性はある。また、21年国公立大入試で変わるのは、共テだけではない。「主体性の評価」を重視する方向から、個別試験（2次）で面接や小論文を課したり、調査書を新たに点数化したりする大学・学部等が増える。さらに、後期を募集停止し、総合型選抜（旧ＡＯ）を導入・拡充するケースも目立つ（『螢雪時代』4月号掲載の「国公立大・私立大 2021年入試変更点まとめ」を参照）。
こうした要素は、受験生の“国公立大離れ”につながる可能性がある。私立大も含め推薦型・総合型選抜の人気が高まり、国公立大一般選抜は20年に続く志願者減が予想される。
21年の大学受験生数は、20年以上の減少（20年2.4％減→21年3.6％減：旺文社予測）が見込まれる。競争の緩和が予想される21年は、国公立大を一般選抜で合格するチャンスととらえ、冷静に判断してほしい。
（文責／小林）
この記事は「螢雪時代（2020年4月号）」より転載いたしました。