《国公立大》大阪大の推薦･ＡＯ導入が影響大、神戸大･九州大などの後期が難化か!?
《私立大》国立大の「文系縮小・理系拡大」で、定員増の準難関校に人気集中!?
いよいよ受験勉強が本格化する時期に入った。2017年は「大学受験生数は微増、センター試験の平均点はややダウン」と予想され、国立大の大規模改組や主要私立大の定員増などが注目される中、国公私立大の難易や人気度がどう変わるのか。ここでは、高校・予備校の進路指導の先生方へのアンケートを中心に、さまざまな変動要因を総合し、2017年一般入試の動向を予測する。
この記事は『螢雪時代・2016年11月号』の特集より転載（一部、webでの掲載にあたり、加筆・訂正を施した）
国立大改組と私立大定員増が影響、志願者数は国公立大が2％減、私立大は文系を中心に3％増か!?地区別に志望動向･難易変動を予測する！
・北海道・東北
・関東・甲信越
・北陸・東海
・関西
・中国・四国
・九州
国立大改組と私立大定員増が影響、志願者数は国公立大が2％減、私立大は文系を中心に3％増か!?
2017（以下、17年）の大学受験生数は微増（約1％増）が予想され、一般入試の志願者数は国公立大が約2％減、私立大が約3％増と予測される。センター試験の平均点はややダウンが見込まれ、16年と同様、国立大の「文系縮小・理系拡大」の学部改組が、定員増を行う私立大の併願増に結びつきそう。学部系統別も、法・経済・国際系など文系の志願者増、理・農・医・薬など理系の志願者減が予想され、「文高理低」が続きそうだ。
センターの志願者数は16年より微増、57万人程度か
文部科学省発表の『平成27年度学校基本調査速報』によると、16年は4(6)年制大学の受験生数（以下、大学受験生数）が66万5千人と、前年とほぼ変わらなかった。17年は、大学・短大への現役志願率はほぼ16年並みとみられるが、18歳人口の増加（0.7％増）が見込まれることから、大学受験生数は本誌推定で67万2千人と、前年比で約7千人（1.1％）増加するとみられる。
センター試験（以下、セ試）の出願者数はどうなるか。文系受験生の「理科基礎2科目受験」に対する負担感はあるが、国公立大でセ試を課す推薦・ＡＯの導入や拡充が目立ち、私立大一般入試でもセ試利用入試を用いた新方式実施が多いことから、セ試受験の必要性は相変わらず高い。
こうした要素と、受験生数の推移を考慮すると、17年のセ試の出願者数は、16年よりもわずかに増える57万人程度と予測する（図1）。
【国公立大】国立の文系縮小・理系拡大で、17年も再び「ねじれ現象」か
17年度のセ試は、2年連続で平均点が大幅アップした国語が、反動で難化するものとみられる。文系・理系に等しくダメージを与えるため、全体としてやや平均点ダウンが予想され、安全志向が強まるとともに、国公立大への出願意欲を鈍らせる要因となる。
本誌アンケートにおける先生方の回答を見ても、私立大志向に比べ、国公立大志向の強まりは感じられない。これは、16年に続き、国立大の「文系縮小・理系拡大」の大規模な改組も影響している。
●国立大の学部改組の影響
国立大の学部改組は、全体として、①教員養成系学部を教員養成機能に特化し、教員免許を卒業要件としない課程を廃止・縮小、②人文･社会科学系学部を縮小、③理工・農学系学部を拡大、④上記の①②による定員削減分で、文理融合型の学部を増設、という傾向がみられる。
①については、6大学の教員養成系学部で教員養成以外の課程を募集停止し、愛知教育大・大阪教育大の2大学で縮小する。②③の例としては、神戸大における文系学部の統合（国際文化・発達科学→国際人間科学）や定員減（文115人→100人）、理系学部の定員増（理140人→153人、工540人→565人、農150人→160人）が注目される。また、学部の増設は国立5大学で予定されているが（表1）、東京海洋大以外は④にあたる。
国立大の入学定員の増減を、学部･学科の新設･廃止や改組等を含めて、学問分野別に集計したもの（図2。文部科学省による）を見ると、「人文」が最も減少し、「工」「農水」が増加と、「文系縮小・理系拡大」を如実に示している。なお、「理」の減少は高知大‐理の「理工学部」への改組などが影響している。
また、「教員養成以外の課程」は、文系志望者の“受け皿”になっていたケースが多い。これが廃止・縮小される影響も大きく、文系学部の縮小とあいまって、受け皿は不足する。後述のように、理系人気が落ち着き、文系人気が高まっているにもかかわらず、文系の募集枠が縮小される「ねじれ現象」が続くため、国立大文系志望者は、前年と同様に、安全志向もあって公私立大文系学部への併願増や志望変更が想定される。ただし、公立大文系も16年に難化した反動が予想されるので、後述のように大都市圏の大学で定員増が相次いだこともあって、私立大への流れが強まりそう。このため、国公立大一般入試の志願者は2％程度減少するものと見られる。
●推薦・ＡＯの拡大と一般枠縮小
国公立大一般入試の志願者が減る要因としては、推薦・ＡＯ入試の拡大と、一般入試枠の縮小も注目される。大阪大で推薦・ＡＯ「世界適塾入試」を導入し、8学部で後期を募集停止。横浜国立大‐経済・経営、熊本大‐文・法・理・工でＡＯを導入して一般入試枠を縮小。東北大でもＡＯの募集枠を拡大し、前期の募集人員を削減するなど、募集人員を一般入試から推薦・ＡＯへ移行するケースがみられる。特に、大阪大の後期は、難関大に残る最大規模の募集枠だっただけに、募集停止の影響は、西日本全域に及ぶものと見られる。
弘前大‐医(保健)、横浜国立大‐教育、香川大‐医(看護)、岐阜県立看護大でも後期を募集停止。また、宮城大‐事業構想学群・食産業学群で前期を増加し、後期を削減する。一方、山形大‐医(看護)・工[フレックス]で後期を復活、茨城大‐工、兵庫県立大‐経営で、前期を削減、後期を増加。4月から「私立→公立」に移行した福知山公立大が「前期・後期」で、同じく山陽小野田市立山口東京理科大が「前期・中期」で新規実施する。いずれも志望動向に影響しそうだ。
●英語・面接重視の入試改革
一般入試では、個別試験（以下、2次）の負担増を行う大学が目立つ。まず、高知大‐医(医)、宮崎大‐工の前期、宮城大‐看護学群の前･後期など、おもに理系学部で、2次に英語を追加する。また、教員養成系を中心に、面接や総合問題を課すケースも増えている。千葉大‐教育の前期では課程により面接や総合問題を追加し、茨城大‐教育の前･後期、京都教育大の後期、熊本大‐教育の前期でも、面接を追加、または他の科目等を面接に変更する。こうした負担増が敬遠され、志願者減の要因となりそうだ。
【私立大】難関～中堅上位校で併願増、合格者絞り込みで難化か!?
それでは、私立大の志望動向はどうか。先生方の回答では、私立大志向が「やや強まる」が半数を占める。16年入試では、前述の国立大「文系縮小・理系拡大」とセ試の平均点の伸び悩みから、国公立大文系志望者が私立難関～中堅上位校の併願を増やし、私立大専願者が押し出される形で中堅校への併願を増やした。一方、16年から定員管理の厳格化が開始されたため、大都市圏の総合大学で、志願者増と合格者絞り込みによる実質倍率（受験者数÷合格者数。以下、倍率）のアップが目立った（表2）。
17年も国公立大からの併願増や志望変更が予測されることから、私立大全体ののべ志願者数は、3％程度増加する見込みだ。
●大規模校で定員増が目立つ
大都市圏の定員規模の大きな大学では、定員超過率は16年以上に厳しく抑制されるため、合格者絞り込みによる倍率アップで難化が予想されるが、16年と異なるのは、そうした大学を中心に定員増が相次いだことだ。
17年は入学定員の超過率がさらに抑制され、補助金が交付されなくなるラインは、大規模校（収容定員8千人以上）で「16年1.17倍→17年1.14倍」、中規模校（同4千人～8千人）で「16年1.27倍→17年1.24倍」となる。一方、私立62大学から定員増（約9千人増）が申請され、ほとんどが認可された。前年の2倍半にもなる規模だ。あらかじめ前年と同程度の入学者を確保することで、定員超過率を抑え、倍率の大幅アップも防ぐのが目的と見られる。
特に、青山学院大・中央大・東京理科大・東洋大・立教大・立命館大・近畿大といった、準難関～中堅上位クラスの定員増が目立つ（表3）。これらの大学には、倍率アップの緩和を期待し、多くの志願者が集まりそうだ。また、上記の大学の併願先となる中堅クラスでは、入学手続率が読みにくくなり、追加合格の増加が予想される。
一方、定員増を行わない大学では、国公立大からの併願増が予想される慶應義塾大・明治大・早稲田大・同志社大・関西学院大などで、合格者絞り込みによる難化が予想される。
●経済的負担の軽減も目立つ
この他、志望動向に影響しそうな要因としては、東海大・日本大における学部共通入試の拡充（参加学部の増加）、医学部における小論文・面接の追加（帝京大‐医、近畿大‐医）、東洋大・南山大の“国際系”学部増設、国際医療福祉大の医学部増設、入学前予約型の給付奨学金の新設や拡充（学習院大・専修大・立教大）、学内併願時の受験料割引の拡充（國學院大・専修大）、医学部の学費減額（愛知医科大・藤田保健衛生大）などがあげられる。
●私立大の過半数がネット出願を実施
17年入試では、私立295大学（9月末現在）が一般入試でインターネット出願（以下、ネット出願）を実施、はじめて過半数を超えた。このうち、159大学が全面移行（紙の願書を廃止）し、こちらも実施校の過半数を超えた。慶應義塾大・立教大・早稲田大など、首都圏を中心に63大学がネット出願を新規実施し、導入初年度から全面移行する大学が半数近くを占める。既にネット出願を実施している大学でも、専修大・日本大・法政大・立命館大・関西大などがネット出願に全面移行する。
ネット出願の導入は、学内併願の増加につながりやすいが、急速な普及で希少性が薄れたため、その効果は限定的なものとなりそうだ。
法・経済・国際を中心に「文高理低」が続きそう
16年入試では、国公立大と私立大で若干傾向は異なるが、相対的な「文高理低」状態となった。17年もこの傾向は続きそうだ。
好調な就職状況を受け、文・法・経済や国際・外国語など、文系人気はすっかり定着した模様だ。一方、理・農・医・歯などの志願者減が予想される。医療･看護系は学部・学科の新増設が多いが、受験生の「文系回帰」傾向から志願者増には至らず、既設学部・学科を中心に易化しそう。ただし、薬はここ2年間の大幅減の反動と、国家試験の合格率アップ（15年63.2％→16年76.8％）で、やや人気回復か。この他、教員養成以外の課程の廃止・縮小が影響し、国立教員養成系の減少が続きそうだ。
進路指導の先生方は17年入試の志望動向をどう見ているか
最後に、進路指導のプロである先生方が、17年入試の志望動向をどのように見据えているのか、アンケート結果と先生方のコメントをもとに、基本的な考え方を示しておこう。
Ａ.国公立大志向はどうなりますか？
①強まる…0％ ②やや強まる…13％ ③変わらない…81％ ④やや弱まる…6％ ⑤弱まる…0％
Ｂ.私立大志向はどうなりますか？
①強まる…0％ ②やや強まる…50％ ③変わらない…44％ ④やや弱まる…6％ ⑤弱まる…0％
Ｃ.17年入試での併願校数はどうなりますか？
①16年とほぼ同数…75％ ②16年よりやや増える…19％ ③16年よりやや減る…6％
前年の調査と比べ、Ａ～Ｃのいずれも16年とほぼ同じ回答傾向となった。注目すべきは、Ｂで②が③をわずかに上回っているのと、Ｃでも②がわずかに増えたことだ。
私立大への志向が、大規模校の定員増もあって強まり、定員増を行わない私立大の合格者絞り込みによる難化にも備え、併願校数の増加を視野に入れている様子が見て取れる。
一方、国公立大の推薦・ＡＯの拡大傾向については、進路指導の先生方も、志望動機が明確な受験生であれば、セ試を課す方式を積極的に活用させるようだ。「注目すべき入試」に関する設問でも、東京大・京都大・大阪大などの推薦・ＡＯをあげる先生が目立った。後期の選択肢が狭まる現実から、難関大志望者は「推薦・ＡＯ→前期」の併願パターンへの転換を迫られている。
地区別に｢志望動向・難易変動」を予測する！
以下、各地区のおもな大学について、17年一般入試の変動要因と難易動向を見ていこう。
文中、変更点は16年→17年で表記。学部・学科等の名称は、略称で「学部(学科)」と記載。国公立大は前期日程＝【前】、後期日程＝【後】、公立大中期日程＝【中】、昼・夜間主コース＝[昼] [夜]、センター試験＝セ試、個別学力検査等(2次試験)＝2次、セ試を課さない推薦＝セ試免除推薦、セ試を課す推薦＝セ試課す推薦、ＡＯ入試＝ＡＯ、実質倍率（受験者数÷合格者数）＝倍率、インターネット出願＝ネット出願、と略記。教科・科目数については「5または6教科7または8科目（科目選択による）＝5(6)教科7(8)科目」のように略記。私立大も入試方式・日程等を略記した。
【北海道・東北】
東北大・岩手大・秋田大・岩手県立大が志願者増、全学的改組の山形大・宮城大や福島大が志願者減か。
＜国公立大＞
●北海道大
前期の総合入試（学部別入試とは別に、文系・理系の大括りで募集。理･薬･工･農は同入試のみで実施。入学後、2年次進級時に所属学部･学科を決定）は、前年（16年。以下同じ）の志願者増の反動から、文系で志願者減が予想される。
前期の学部別入試や後期では、前年の反動（志願者増減や倍率の変動による。以下、同じ）から、文【前】・教育【前】・経済【前】・歯【前】【後】・薬【後】・水産【後】で志願者増、文【後】・法【前】【後】・医(医)【前】・医(保健)【後】で志願者減が見込まれる。
●北海道教育大
教員養成課程（札幌校・旭川校・釧路校）では、前年の反動から、旭川校【前】【後】・釧路校【前】で志願者減、釧路校【後】で志願者増が見込まれる。また、教員養成以外の学科（函館校・岩見沢校）では、やはり前年の反動から、岩見沢校【後】で志願者減、函館校【前】【後】で志願者増が見込まれる。
●北見工業大
全学を6→2学科（計8コースで構成）に統合･改組し、全体の募集人員を「前期170人→164人、後期137人→143人」に変更する。このため、前期は前年の反動もあり志願者減、後期はやや志願者増が見込まれる。
●弘前大
医(保健)で後期を募集停止し、前期を募集人員増（127人→150人）。2次負担減（看護・理学療法・作業療法で理科を、放射線技術科学・検査技術科学で数学を除外）もあり、前期の志願者大幅増は必至。また、青森県立保健大【後】への併願増が見込まれる。一方、医(医)【前】は2段階選抜の新規実施（予告倍率＝募集人員の8倍。以下、募集人員を略）が敬遠されそうだ。
この他、前年の反動から、教育【後】・理工【前】【後】・農学生命科学【後】で志願者増、人文社会科学【後】・教育【前】で志願者減が見込まれる。
●岩手大
理工【前】で募集人員減（282人→265人：ＡＯを導入）、志願者減が見込まれる。弘前大‐理工【前】へ流出しそうだ。また前年の反動から、人文社会科学【後】・教育【前】【後】で志願者増、農【前】【後】で志願者減が見込まれる。山形大‐人文社会科学【後】、弘前大‐教育【前】から流入しそうだ。
●東北大
ＡＯ入試の募集枠を拡大し、一般入試を削減（文【前】200人→190人、農【前】120人→114人）。さらに前年の反動もあり、文【前】・教育【前】・経済【前】・薬【前】・歯【前】・農【前】でやや志願者減が見込まれるが、高学力層は残り、少数激戦化しそう。
一方、やはり前年の反動から、医(医・保健)【前】・経済【後】・理【後】で志願者増の見込み。特に経済【後】・理【後】は、難関大に残る数少ない後期として、東京大などからの併願増が見込まれる。
●秋田大
前年の反動から、医(医)【後】・医(保健)【前】・理工【前】【後】で志願者増、教育文化【後】・医(医)【前】・国際資源【後】で志願者減が見込まれる。教育文化【前】は、山形大‐地域教育文化【前】から地域文化学科へ志願者流入が見込まれ、やや志願者増か。
●山形大
「文系縮小・理系拡大」の全学的な改組を行う予定。人文を「人文社会科学部」に改組、2→1学科に統合、定員減を行い、募集人員を前期198人→190人、後期52人→30人に削減（推薦枠を拡大）。地域教育文化を8→2コースに統合・再編、定員減を行い、募集人員を前期150人→110人、後期39人→25人に削減（ＡＯを導入）する。
一方、理を5→1学科に統合、定員増を行い、募集人員を前期128人→136人、後期20人→30人に増加。工[昼]を7→5学科に再編、定員増を行い、募集人員を前期381人→371人、後期59人→69人に変更（セ試課すＡＯも導入）。この他、工[フレックス]、医(看護)で後期を新規実施する。
以上の改組のため、人文社会科学【前】【後】・地域教育文化【前】【後】では志願者減、理【後】で志願者増が見込まれ、特に人文社会科学【後】・地域教育文化【前】の大幅減は必至。前年の反動から、医(医)【前】【後】・農【前】は志願者減、工[昼・フレックス]【前】・農【後】で志願者増が予想される。工[昼]【前】は募集人員減のため、やや難化か。また、医(看護)【前】は理科2(3)科目→1(2)科目のセ試負担減が人気を集め、宮城大‐看護学群【前】、山形県立保健医療大【前】から流入しそう。新規実施の医(看護)【後】、工[フレックス]【後】には、宮城大‐看護学群【後】、福島大‐理工学群【後】から流入しそうだ。
●福島大
16年は全学で志願者大幅増（13％増）。その反動に、山形大の全学的な改組の影響が加わって、人間発達文化学類【前】・行政政策学類【後】・理工学群【後】で志願者減が見込まれる。
●岩手県立大
16年は全学で志願者32％減。その反動から、看護【前】【後】・社会福祉【前】・ソフトウェア情報【前】【後】・総合政策【前】【後】で志願者増が見込まれる。宮城大‐看護学群【前】【後】・事業構想学群【後】から流入しそうだ。
●宮城大
「学部･学科→学群･学類」制に移行。看護を看護学群、事業構想を事業構想学群（2学科→3学類）、食産業を食産業学群（3学科→2学類）に改組（以下、学群を略）。事業構想・食産業では一般・推薦入試を「学科別募集→学群一括募集」に移行（2年進級時に所属学類を決定）。
全学類でＡＯを導入し、事業構想・食産業では一般入試の募集人員を「事業構想【前】75人→100人・【後】40人→20人、食産業【前】59人→62人・【後】24人→12人」と「後期→前期」に移行した。
看護【前】【後】は2次負担増（英語を追加）が敬遠され、志願者減の見込み。特に募集人員増（40人→48人）の前期は易化しそう。食産業【前】【後】も、2次負担増（前期に数学・理科、後期に数学を追加）に加え、後期はセ試負担増（6または7科目→7または8科目）と募集人員減も敬遠され、大幅減は必至。事業構想【前】【後】では、募集人員の増減がそのまま志願者増減に反映され、前期が増加、後期が減少しそうだ。
●会津大
コンピュータ理工【前】を、セ試の科目数でＡ・Ｂの2方式に分割。多科目型のＢ(7または8科目)の新規実施に加え（Ａは理科1または2科目）、前年の反動もあって、志願者減が見込まれる。
●福島県立医科大
医【後】で2段階選抜の予告倍率を緩和（約9倍→約10倍）。この他、前年の反動もあり、医【前】【後】・看護【前】で志願者増が見込まれる。
この他、前年の反動から、旭川医科大‐医(医)【前】、小樽商科大‐商[昼]【後】、帯広畜産大‐畜産【後】、室蘭工業大‐工[昼]【前】【後】、釧路公立大‐経済【中】、秋田県立大‐生物資源科学【前】【後】で志願者減が見込まれ、札幌医科大‐医【前】、公立はこだて未来大‐システム情報科学【前】で志願者増が見込まれる。
＜私立大＞
16年の弘前大・岩手大に続く、山形大の文系縮小の影響で、国立大志望者の東北学院大への併願が増える見込み。同校では一般前期・セ試前期におけるネット出願と受験料割引（ネット割）の導入も、志願者増の要因となりそう。また、16年開設の東北医科薬科大‐医は、17年も多数の志願者を集めそうだ。
この他、北海道薬科大の一般前期の会場増設（北見・帯広・青森・盛岡）、東北福祉大の一般Ｂ日程(学科分割)における独自・セ試併用方式の導入、新設される岩手保健医療大‐看護、岩手医科大‐看護の競合なども注目される。
【関東・甲信越】
一橋大・東京農工大・東洋大・立教大が志願者増、千葉大・横浜国立大・新潟大・上智大が志願者減か。
＜国公立大＞
●茨城大
人文を「人文社会科学部」に改組、2→3学科に再編し、募集人員減（前期210人→195人、後期115人→100人）。後期は志願者減、前期は前年の反動で志願者増が見込まれ、前期は難化しそう。教育は、教員養成以外の2課程を廃止。教員養成課程（養護教諭を含む）で、前･後期とも2次で面接を追加、または学科試験や実技などを面接に変更する選修が多いことも敬遠され、志願者大幅減の見込み。
農を3→2学科に再編、募集人員増（前期75人→107人、後期17人→29人）に加え、前年の反動もあり、前・後期とも志願者増は必至。
工[昼・夜]は募集人員を「前期→後期」へ移行（昼＝前期304人→265人・後期115人→179人、夜＝前期28人→21人・後期7人→14人）するため、後期は大幅増の見込み。工[昼]【前】も前年の反動で志願者増が見込まれ、募集人員減で難化しそうだ。
この他、前年の反動から、理【前】【後】で志願者減が見込まれる。
●筑波大
前年の反動から、各学群･学類の前期では、教育･社会･国際総合･応用理工･情報メディア創成･知識情報図書館･看護で志願者増が、人文･生物･生物資源･物理･社会工･情報科学･医で志願者減が見込まれる。また、体育専門学群【前】も募集人員減（148人→140人：推薦･ＡＯ枠を拡大）のため、志願者減が見込まれる。
●宇都宮大
国際で「2→1学科」に統合する予定だが、前年のセ試負担減（数学2→1科目）による大幅増の反動から、志願者減は必至。一方、開設2年目の地域デザイン科学は、認知度が高まったため、やや志願者増か。また、前年の反動から、工【前】【後】・農【後】でも志願者増が見込まれる。
●群馬大
前年の反動から、教育【前】【後】・理工[昼]【前】・同[フレックス]【前】【後】で志願者増、社会情報【前】【後】・医(医)【前】・医(保健)【前】【後】で志願者減の見込み。
●埼玉大
前年の反動から、教養【前】【後】・経済[昼]【前】・工【後】で志願者減、理【後】で志願者増が見込まれる。
●千葉大
工を「10→1学科」に統合するが、一般入試は改組前の10学科で実施される。工【後】は2次を総合問題や面接から「数学・理科」に統一し、対策が立てやすくなるため、志願者増の見込み。医【後】も2次を「小論文・総合問題→数学・理科・英語」に変更するため、やはり志願者増が見込まれる。開設2年目の国際教養【前】は、人気の高い分野だけに志願者増が見込まれるが、募集人員減（90人→85人：ＡＯを導入）で難化しそう。一方、教育【前】は2次負担増（小学校・養護教諭の2課程で面接、中学校課程で総合問題を追加）で敬遠されそう。
この他、前年の反動から、法政経【前】【後】・看護【前】・工【前】・園芸【前】【後】で志願者減、文【後】・薬【前】で志願者増が見込まれる。
●東京大
16年は全学でセ試を課す推薦を導入、後期を募集停止し、志願者は全体で25％減。17年は前年の反動から、文Ⅰ【前】・理Ⅱ【前】で志願者増、文Ⅲ【前】・理Ⅲ【前】はやや志願者減が見込まれる。
●東京医科歯科大
医(医)【後】は、東京大‐理Ⅲ【前】の併願先としての重要性に加え、2段階選抜の予告倍率を「約6倍→約8倍」に緩和したため、やや志願者増の見込み。この他、前年の反動から、歯【前】【後】・医(保健衛生)【前】で志願者増が見込まれる。
●東京海洋大
「海洋資源環境学部」を新設予定（募集人員＝前期66人・後期27人）。一方、海洋科学を「海洋生命科学部」に改組し募集人員減（前期167人→102人、後期70人→44人）、海洋工も募集人員減（前期96人→91人）。
海洋資源環境・海洋生命科学は、指定の英語外部検定の基準スコア提出か、セ試の英語が基準点以上という出願資格が敬遠材料となり、海洋資源環境【前】【後】は低倍率、海洋生命科学【前】【後】も志願者大幅減が見込まれる。
●東京工業大
前年の反動から、第7類【前】【後】で志願者増、第5類【前】で志願者減が見込まれる。
●東京農工大
前年の反動から、農【前】・工【前】【後】で志願者増が見込まれる。電気通信大‐情報理工学域【前】、東京海洋大【前】【後】などから流入しそうだ。
●お茶の水女子大
ＡＯ（新フンボルト入試）の募集枠拡大に伴い、前期の募集人員が合計で20人減。文教育・生活科学・理の前期は、ＡＯの結果次第で難化しそうだ。前年の反動から、文教育【後】・生活科学【後】は志願者減、理【後】は志願者増が見込まれる。
●一橋大
18年に法・社会で推薦入試を導入し、後期を募集停止する予定。17年は2学部で後期を受験できる最後のチャンスとなり、法【後】・社会【後】は志願者増で難化は必至。
この他、前年の反動から、法【前】・経済【後】で志願者増、経済【前】・社会【前】で志願者減が見込まれる。
●横浜国立大
文理融合型の「都市科学部」を新設（募集人員＝前期119人・後期62人）。教育人間科学を「教育学部」に改組、人間文化課程を廃止し、後期を募集停止。理工は、建築都市･環境系学科を新設学部へ移行し、募集人員減（前期407人→358人、後期279人→260人）。
経済を「2→1学科」に統合し、前期を募集人員減（140人→125人：ＡＯを導入）。経営も「4→1学科」に統合し、夜間主コースを募集停止、後期を募集人員減（113人→98人：ＡＯを導入）。
都市科学【前】【後】は、理工・教育から移行する学科・課程の志望者層を吸収し、開設初年度から比較的高倍率となりそう。一方、教育【前】・理工【前】【後】・経済【前】・経営【後】は、募集人員減がそのまま志願者減に結びつきそうだ。
●新潟大
文理融合型の「創生学部」を新設（募集人員＝前期45人・後期10人）。認知度不足のため、初年度は低倍率の見込み。教育で教員養成以外の4課程を募集停止、前・後期とも志願者大幅減は必至だが、教員養成課程の倍率は前年並みか。
工を「7→1学科」に統合、募集人員増（前期318人→349人、後期65人→71人）。前･後期でセ試の数学・理科の選択科目、前期で2次の理科の選択科目、後期でセ試・2次の配点比率を統一。選考方法がそろった分、受けやすくなり、前･後期とも志願者増が見込まれる。
理を「6→1学科」に統合、前期を123人→133人に募集人員増。前年の反動から、理【後】で志願者増か。農を「3→1学科」に統合、前期100人→111人・後期26人→30人に募集人員増。前･後期ともに志願者増が見込まれる。また、医(保健)の募集人員を「後期→前期」に移行（前期78人→91人・後期33人→20人）したため、前期で志願者増、後期で志願者減の見込み。
この他、前年の反動から、人文【後】・法【後】の志願者増、経済(昼)【前】【後】・歯【後】の志願者減が見込まれる。
●山梨大
前年の反動から、教育【前】【後】・工【後】・生命環境【前】【後】で志願者減、医(医)【後】・医(看護)【前】で志願者増が見込まれる。
●信州大
前年の反動から、人文【後】・経法【後】・理【前】・医(医)【前】・医(保健)【前】【後】・農【前】で志願者増が、経法【前】・工【前】【後】で志願者減が見込まれる。
●首都大学東京
前年の反動から、都市教養【後】・都市環境【前】・健康福祉【前】で志願者減が、システムデザイン【前】【後】では志願者増が見込まれる。
●横浜市立大
前年の反動から、国際総合科学【前】・医(看護)【前】で志願者増、医(医)【前】で志願者減の見込み。国際総合科学【前】の場合、理学系の2次負担減（英語を廃止）も要因となりそうだ。
＜私立大＞
16年に続き、国立大の後期縮小と「文系縮小、理系拡大」の学部改編により、受け皿を求める国公立大文系志望者が、就職が好調な首都圏の難関～中堅上位校の併願を増やすものとみられる。一方で、定員規模の大きな大学では、定員超過率が16年以上に厳しく抑制されるため、合格者絞り込みによる難化が想定される。
その中で、大規模な定員増を行う青山学院大・芝浦工業大・中央大・東京理科大・東洋大・明治学院大・立教大は志願者増が見込まれる。
定員増を行わない大学では、難関国立大からの併願増で、慶應義塾大・早稲田大が難化しそう。また、専修大・法政大なども志願者増の見込み。ただし、上智大はＴＥＡＰ利用型入試を、全学部で4技能判定に移行するため志願者減が見込まれ、学習院大・駒澤大なども前年大幅増の反動による志願者減が見込まれる。
首都圏以外では、「私立→公立」化を予定する長野大で爆発的な志願者増が見込まれる。
慶應義塾大・立教大・早稲田大や、津田塾大・東京女子大・日本女子大が一般入試でネット出願を導入し、紙の願書を廃止。専修大・中央大・明治学院大などの英語外部検定の新規利用とあわせ、限定的だが志望動向に影響しそうだ。
以下、志望動向に影響を与えそうな、各大学のおもな変動要因を紹介する。
●青山学院大
9学部で定員増（全学で318人増：約8％増）。国際政治経済の個別学部日程Ｂ方式で、英語リスニングを除外し、新たに英語外部検定を出願資格とする。また、経済・経営の個別学部日程で、英語に英語検定のＴＥＡＰを利用する方式を新規実施（経済はＢ方式、経営はＣ方式。「読む・聞く」の2技能で判定）。全学部日程で、仙台・岡山に会場を増設する。
●学習院大
入学前予約型の給付奨学金制度「目白の杜奨学金」を新設。採用候補者数は100人、一般入試を受験する首都圏（＝1都3県）以外の現役生が対象。国際社会科学の一般入試で英語外部検定利用のＢ方式を導入（Ａ方式と同時併願可）。
●國學院大
文(外国語文化)・経済(経済ネットワーキング)のＢ日程で、英語外部検定利用が可能に。セ試Ｖ方式Ⅰ期とＡ日程を同時併願する場合の受験料割引を導入（Ｖ方式Ⅰ期を3千円減額）。
●上智大
全学部統一日程「ＴＥＡＰ利用型入試」で、出願資格（ＴＥＡＰ）について、全学部を4技能全ての利用に統一。神・文(英文・新聞は16年から)・総合人間科学(心理・社会福祉・看護)・法(法律・地球環境法)・外国語(英語は16年から)・理工の各学部･学科が「2→4技能」に移行する。一般入試（学科別）では、外国語(英語)で2次(英語、面接)を廃止する。
●専修大
一般入試（Ａ･ＡＳ･Ｄ･Ｅ･Ｆの各方式、全学部統一入試）で、新たに英語外部検定が利用可能に。全学部統一入試で仙台・郡山・新潟・長野・名古屋に試験場を増設。セ試前･後期で受験料の併願割引を導入（1出願でも2出願でも1万7千円）。入学前予約型の給付奨学金制度（首都圏以外の出身者が対象）の採用候補者数を拡大（200人→300人）する。
●中央大
6学部で定員増（全学で454人増：約8％増）。経済・文・総合政策の一般入試で、英語外部検定利用方式を新規実施。経済で、セ試単独方式後期を4→3教科に軽減する。
●東海大
理系学部統一入試を「文系･理系学部統一入試」に改称し、国際文化･文･観光･政治経済･法･教養(社会環境･国際)･健康科学(社会福祉)･海洋(海洋文明･環境社会)･経営で新規実施。3科目受験の高得点2科目判定で、同時に3併願まで可能。
●東京農業大
「生命科学部」を増設。一般入試の名称を「Ⅰ期→全学部統一型、Ⅱ期→学部志望型」に変更し、学部志望型を2月末に実施（実施学部を1→6に増加。試験日を3月上旬から繰り上げる）。
●東京理科大
4学部で定員増（全学で325人増：約9％増）。一般Ｂ方式で、受験科目が同じなら同一試験日の2学科まで併願可に（受験料割引あり）。
●東洋大
学部増設（情報連携）、学部改組（国際地域→国際・国際観光に分割）を行い、定員増（全学で569人増：約8％増）。一般前期で英語外部検定利用が可能に（出願時に登録）。また、セ試利用入試で、5教科型の実施学部･学科を「1学部1学科→7学部8学科」に増加する。
●日本大
文理・経済・芸術・生物資源科学がＮ方式1期（学部共通入試）に新規参加。法のＡ方式2期で2学科以上の同時併願と受験料割引を導入。理工のセ試Ｃ方式2期で6→4科目に軽減する。
●法政大
経済(国際経済)の一般入試で「英語外部試験利用入試」を新規実施（Ｔ日程と同日実施）。国際文化でセ試利用入試を新規実施（3教科型のＢ方式）。文(英文・心理)、現代福祉、デザイン工(建築)でセ試Ｃ方式（5教科型）を導入する。
●明治大
政治経済でセ試後期を、情報コミュニケーションで一般Ｂ方式（情報総合が必須）を廃止。経営で「英語4技能試験活用方式」を導入する。
●明治学院大
6学部で定員増（全学で320人増：約12％増）を行う。経済・国際・心理の全学部日程で、英語外部検定試験利用型を新規実施（3教科型との同時併願可。受験料の併願割引あり）。
●立教大
全10学部で定員増（全学で454人増：約11％増）を行う。また、学部横断型のＧＬＡＰ（グローバルリベラルアーツプログラム）を新設（留学生とともに英語による授業科目のみで学位を取得し、1年間の海外留学が必須）。
首都圏出身者対象の入学前予約型の給付奨学金制度「セントポール奨学金」を新設（採用候補者数は250人。一般入試・セ試利用入試の受験者が対象）。首都圏以外の出身者対象の「自由の学府」奨学金についても、採用候補者数を「約250人→約500人」に倍増する。
●早稲田大
文・文化構想の一般入試で、英語外部検定（4技能）を利用する「英語4技能テスト利用型」を導入（募集＝文50人・文化構想70人）。
国際医療福祉大で医学部を増設。工学院大‐工の一般Ｓ･Ａ方式、セ試Ｃ-Ⅰ方式で、学部総合形式（入学後に学科を選ぶ）の募集を追加。実践女子大は、セ試Ⅰ期で2科目型を新規実施し、一般Ⅱ期で学外試験場（仙台・新潟・長野・静岡）を新設。芝浦工業大で建築学部を増設し、一般前期で英語資格･検定試験利用方式を新規実施。順天堂大‐医の一般入試でＢ方式を新規実施（英語外部検定も利用可）。成蹊大‐経済でＰ方式（国公立併願アシスト方式）を新規実施（セ試5科目と独自1科目の併用）。成城大‐法でセ試Ｂ方式の募集枠を拡大（前期3教科型35人→45人、後期5人→10人）。聖路加国際大‐看護の一般入試で理科を2→1科目に軽減し、英語で英語外部検定が利用可能に。津田塾大で総合政策学部を都心（東京都渋谷区）のキャンパスに増設。帝京大‐医は一般入試・セ試利用で課題作文を追加。東京電機大でシステムデザイン工学部を増設。東京都市大は、3学部で定員増（全学で145人増：約10％増）を行い、都市生活でセ試5教科型を新規実施。東京薬科大‐薬で一般Ｂ方式後期を廃止し、セ試Ｓ方式を新規実施。東邦大で健康科学部を増設。日本医科大‐医で一般後期を新規実施。武蔵大では、英語外部検定利用の全学部統一グローバル型を新規実施（全学部･学科に同時出願可）。神奈川大‐経済のセ試前期に4教科型を追加する。
【北陸・東海】
金沢大・岐阜大・三重大・名城大が志願者増、富山大・静岡大・愛知教育大が志願者減か。
＜国公立大＞
●富山大
人文で募集人員を「前期111人→119人、後期41人→36人」に変更。前年の反動もあり、前期で志願者増、後期で志願者減が見込まれる。また、経済[昼・夜]【後】で2次を「英語→小論文（英語を含む）」に変更。対策が立てにくくなり、志願者減が見込まれる。
この他、前年の反動から、経済[昼]【前】・医(看護)【前】【後】・薬【前】・工【後】で志願者増、人間発達科学【前】・理【前】【後】・医(医)【前】・薬【後】・芸術文化【前】【後】は志願者減が見込まれる。
●金沢大
前年の反動から、人文学類（以下、学類を略）【前】【後】・法【後】・学校教育【前】・地域創造【前】【後】・国際【後】・電子情報【前】・自然システム【前】・医【前】で志願者減が、国際【前】・数物科学【後】・物質化学【後】・機械工【前】【後】・環境デザイン【前】【後】・自然システム【後】・保健【前】【後】で志願者増が見込まれる。
機械工【前】・環境デザイン【前】【後】の場合、セ試で公民の選択に現代社会・倫理・政治経済を追加したことも、志願者増の要因となりそうだ。
●福井大
開設2年目の国際地域は、認知度が上がったため、やや志願者増が見込まれる。教育【前】で選抜区分を「9→5」にまとめたが、所属するサブコース・系を2年進級時に決定することが敬遠材料となり、やや志願者減か。この他、前年の反動から、教育【後】・工【後】・医(医)【後】で志願者増、工【前】・医(看護)【前】【後】で志願者減が見込まれる。
●岐阜大
前年の反動から、医(医)【後】・工【前】・応用生物科学【後】で志願者増、教育【前】【後】・地域科学【前】・医(医)【前】で志願者減が見込まれる。また、医(看護)【後】は、岐阜県立看護大の後期募集停止の影響で、志願者増が見込まれる。
●静岡大
全学横断型教育プログラム「地域創造学環」は前･後期とも、開設初年度から比較的高倍率だった反動で、2年目はやや志願者減の見込み。
やはり前年の反動から、人文社会科学[昼]【前】【後】・教育【前】・情報【前】【後】・理【後】で志願者増、工【後】・農【前】で志願者減が見込まれる。工【後】の場合、2次負担増（1→2科目）も敬遠材料となりそう。一方、教育【後】は社会科教育専修で「集団面接→個人面接」に変更、国語教育専修で後期を新規実施することが志願者増の要因となりそうだ。
●愛知教育大
教育で、現代学芸課程を「教育支援専門職養成課程」に改組し、定員減（232人→130人）。募集人員は前期155人→64人、後期63人→30人に減少。一方、初等教育教員養成課程に2選修を増設するなど、教員養成系4課程を定員増。一般入試の募集人員は合計で、前期463人→518人、後期101人→95人に変更される。
教員養成以外の課程を縮小した分、前･後期ともやや志願者減が見込まれる。
●名古屋大
工を「5→7学科」に再編し、定員減。一方、情報文化を「情報学部」に改組、2→3学科に再編し、定員増。工【前】は募集人員減（666人→614人）、情報【前】は募集人員増（59人→113人）のため、志願者は「工→情報」へ移行し、工【前】で減少、情報【前】で増加しそうだ。この他、前年の反動から、文【前】・農【前】で志願者増、理【前】・医(医)【前】【後】で志願者減が見込まれる。
●三重大
人文で定員減を行い、後期で募集人員減（62人→56人）。一方、生物資源を「3→4学科」に再編、定員増を行い、募集人員増（前期126人→136人、後期50人→55人）。前年の反動もあり、生物資源【前】の志願者増が見込まれる。
また、前年の反動から、教育【前】【後】で志願者増、人文【前】・医(医)【前】【後】・医(看護)【前】【後】・生物資源【後】で志願者減が見込まれる。医(看護)は募集人員減（前期55人→52人・後期10人→5人：推薦枠拡大）も要因となり、三重県立看護大【前】【後】へ流出しそうだ。
●富山県立大
工に「医薬品工学科」を増設し、2学科の定員増を予定（電子･情報工50人→80人／環境･社会基盤工40人→55人）。募集人員は前期162人→215人、後期36人→38人に増える。工【前】で志願者増、工【後】で前年の反動による大幅減が見込まれる。
●福井県立大
前年の反動から、経済【前】【後】・生物資源【後】・海洋生物資源【後】・看護福祉【前】【後】で志願者減、生物資源【前】で志願者増が見込まれる。経済【後】は募集人員減（80人→70人：推薦枠拡大）、看護福祉【前】は看護学科のセ試負担増（国語・数学を追加）、同【後】は募集人員減（27人→17人：推薦枠拡大）も、志願者減の要因となりそうだ。
●岐阜県立看護大
看護で後期を募集停止（セ試を課す全国推薦を導入）、岐阜大‐医(看護)【後】、三重県立看護大【後】などへ流出しそうだ。一方、前年の志願者大幅減の反動で、看護【前】は志願者増が見込まれる。敦賀市立看護大【前】などから流入しそうだ。
●岐阜薬科大
薬科学科（4年制）を募集停止し、薬学科（6年制）を定員増（80人→120人）。薬剤師養成課程の拡大につながり、薬【中】の志願者大幅増は必至。静岡県立大‐薬【中】から流入しそうだ。
●静岡県立大
薬【中】は、岐阜薬科大【中】へ志望者が流出し、志願者減の見込み。前年の反動から、国際関係【前】・経営情報【前】・看護【後】で志願者減が、食品栄養科学【後】で志願者増が見込まれる。国際関係【前】は、2次の英語の配点ダウン（400点→200点）も英語高学力者から敬遠されそう。食品栄養科学【後】は、2段階選抜の廃止も要因となりそうだ。
●愛知県立大
前年の反動から、外国語【後】・教育福祉【後】・情報科学【前】【後】の志願者減、外国語【前】・日本文化【後】・看護【後】の志願者増が見込まれる。
●名古屋市立大
前年の反動と、岐阜薬科大の4年制学科廃止の影響により、薬【中】・人文社会【後】で志願者増、医【前】・看護【前】【後】・芸術工【後】で志願者減が見込まれる。
＜私立大＞
愛知教育大の教員養成以外の課程縮小などが影響し、国公立大から愛知大・南山大・名城大などへの併願が多くなりそうだ。
福井医療大‐保健医療を新設。愛知大では、セ試前･後期で外部英語活用型を新規実施。指定のスコア・級以上なら英語を満点と見なす。愛知医科大は、医で6年間の学費を「3,800万円→3,420万円」に減額。中京大ではセ試前期3科目型が4学部で、同4・5科目型が5学部で、一般後期Ｆ方式が6学部で英語必須に。さらに、セ試後期で2→3科目型に負担増、5科目型を新規実施する。南山大は国際教養学部を増設、総合政策のキャンパス移転（愛知県瀬戸市→名古屋市昭和区）が完成（1年次が移転）。また、総合政策の一般入試でＢ方式を廃止する。藤田保健衛生大‐医で、6年間の学費を「3,620万円→2,980万円」に減額し、セ試後期を新規実施する一方、一般後期を廃止する。名城大は7学部で定員増（215人増：全学で約7％増）を予定。人間・都市情報の2学部が名古屋市東区のキャンパスに移転（人間は同天白区から、都市情報は岐阜県可児市から）。鈴鹿医療技術大はセ試利用入試の受験料を「2万円→1万5千円」に減額する。
【関西】
大阪大の後期募集停止が影響大、神戸大・大阪市立大の後期、同志社大・関西学院大が難化か。
＜国公立大＞
●滋賀大
データサイエンス学部を新設（募集人員＝前期60人・後期20人）。社会的需要の高さから、多くの志願者を集めそう。
一方、経済[昼]で定員減、前期200人→150人・後期240人→200人に募集人員減。教育でも定員減、後期34人→24人に募集人員減。前年の反動もあり、経済[昼]・教育は、前･後期とも志願者減が見込まれる。
●京都大
医(人間健康科学)を「4専攻→3コース」に再編し、定員減。学科一括募集に移行し、前期127人→84人に募集人員減、2段階選抜の予告倍率を「約5.0倍→約3.5倍」に引き締めた。入学後の2年次に所属コースが決定することも敬遠材料となり、志願者大幅減の見込み。
農は、前年から導入された特色入試の実施学科を「1→6」に増加し、一般入試の募集枠を縮小（前期297人→282人）。やはり志願者減が見込まれるが、倍率はほぼ前年並みか。前年の反動や、大阪大‐文系学部【前】の募集人員増もあり、総合人間【前】・法【前】で志願者減が見込まれる。
一方、前年から復活した法【後】は、2段階選抜の予告倍率緩和（約10倍→約15倍）に加え、後期募集停止の大阪大‐法【前】からの併願増も想定され、志願者大幅増は必至。超高倍率の激戦になりそうだ。
●京都教育大
教育【前】は前年の反動、同【後】は4専攻（教育学・幼児教育・発達障害教育・美術)の後期募集停止と5専攻（国語・社会・英語・数学・理科)の後期の2次負担増（面接を追加）が要因となり、いずれも志願者減が見込まれる。
●大阪大
全学部で「世界適塾入試」を導入。6学部でセ試課すＡＯを、5学部でセ試課す推薦を新規実施する。これに伴い、文・人間科学・外国語・法・経済・医(医・保健)・歯・薬で後期を募集停止し、前期の募集人員を「文125人→135人、人間科学100人→115人、外国語421人→506人、法213人→225人、経済185人→213人、医(医)85人→100人、医(保健)133人→156人」に増加。一方、すでに前期のみ募集の理・工・基礎工で、募集枠を縮小する（理239人→222人、工820人→793人、基礎工395人→390人）。
このため、文・人間科学・法・経済・医(保健)の前期で志願者増が見込まれ、前年の反動から薬【前】・基礎工【前】も志願者増の見込みだが、医(医)【前】・外国語【前】は2段階選抜の予告倍率引き締め（医<医>【前】＝「セ試900点中630点以上で募集人員の約3倍」→「720点以上で約2.6倍」／外国語【前】＝約3倍→約2倍）が敬遠され、小幅な増加に留まるものと見られる。一方、理【前】・工【前】は募集人員減による志願者減が見込まれる。
●大阪教育大
教員養成系の4課程を、初等教育・学校教育の2課程に統合・改編。教員養成課程全体（養護教諭課程を含む）の定員増（525人→550人）を行うが、募集人員は【前】348人→357人に増やすものの、【後】153人→117人に削減（推薦枠を拡大）。
一方、教養学科を「教育協働学科」に改組し、定員減（405人→350人）を行い、一般入試の募集人員を削減（【前】266人→197人・【後】116人→77人：推薦枠を拡大）。
このため、前・後期ともに志願者大幅減が見込まれるが、教員養成系2課程の前期は、教育協働学科から志望者が移行すると見られ、倍率アップでやや難化しそうだ。
●神戸大
国際文化・発達科学の2学部を「国際人間科学部」に統合し、募集人員を「前期293人→243人、後期86人→76人」に削減。理・工・農で定員増、文で定員減を行い、文で募集人員減（前期90人→80人、後期25人→20人）の一方、理【前】102人→115人、工【前】420人→452人、農【前】116人→122人・【後】29人→33人で募集人員増。
こうした「文系縮小・理系拡大」の改組のほかに、医(医)【前】で77人→92人に募集人員増（ＡＯ枠を縮小）、2次で面接の点数化を廃止。海事科学で一般入試の募集枠を拡大（前期120人→140人、後期40人→47人：推薦･ＡＯを縮小）。
以上の変動要因に加え、大阪大の後期募集停止が強く影響するものと見られる。さらに前年の反動も加味すると、文【後】・法【後】・理【前】・医(医)【前】・医(保健)【後】・工【前】【後】・農【前】【後】・海事科学【前】【後】で志願者増、国際人間科学【前】・文【前】・法【前】・経済【前】で志願者減が見込まれる。
●和歌山大
前年の反動から、経済【前】・システム工【前】で志願者減、教育【前】・観光【後】で志願者増が見込まれる。また、経済【後】は大阪市立大‐商【後】からの“玉突き”による志願者増が予想される。
●滋賀県立大
前年の反動から、環境科学【前】・工【後】・人間文化【前】【後】・人間看護【前】【後】で志願者減、工【前】で志願者増が見込まれる。環境科学【前】は募集人員減（90人→82人：全国枠推薦を新規実施）も減少の、工【前】は機械システム工学科の2次負担減（英語を除外）も増加の要因となりそうだ。
●福知山公立大
4月から地域経営の1学部で「私立→公立」に移行。17年から前・後期で新規実施（募集人員＝前期64人・後期13人。16年は別日程実施）。前期はセ試の教科数により、5教科型(45人)・3教科型(19人)の2方式で実施し、学外試験場を大阪に設ける。国公立文系志望者の新たな受け皿として、多くの志願者を集めるものと見られる。
●大阪市立大
大阪大の後期募集停止と、神戸大の「文系縮小・理系拡大」の影響を強く受け、大阪大や、神戸大の文系学部からの併願が増えそうだ。さらに前年の反動もあり、商【前】【後】・法【後】・文【前】【後】・理【後】で志願者増、経済【前】【後】・法【前】・理【前】・医(医･看護)【前】・生活科学【前】で志願者減が見込まれる。
●大阪府立大
大阪市立大と同様、大阪大の後期募集停止の影響を強く受けそう。前年の反動もあり、生命環境科学域【前】【後】・地域保健学域【後】・工学域【中】で志願者増、現代システム科学域【前】【後】で志願者減が見込まれる。生命環境科学域【後】の場合、応用生命科学類【後】の2次負担減（面接を除外）も、志願者増の要因となりそうだ。
●兵庫県立大
経営で募集人員を「前期→後期」へ移行（前期152人→130人、後期25人→50人）。前期は志願者減、後期は2次負担増（課さない→数学・英語）ながら、神戸大‐経済・経営からの併願増で志願者増が予想される。
この他、前年の反動、学内の志望変更（経営→経済）などから、経済【前】・理【中】・工【後】・環境人間【前】【後】の志願者増、経済【後】・工【前】・看護【前】【後】の志願者減が見込まれる。看護【前】【後】からは、前年の志願者大幅減の反動が予想される神戸市看護大【前】【後】へ流出しそうだ。
●奈良県立医科大
大阪大‐医(医)の後期募集停止に伴い、地区内で唯一の医学系の併願先として、医(医)【後】は志願者大幅増が見込まれる。また、前年の反動から、医(医)【前】・同(看護)【前】も志願者増の見込み。医(看護)【前】には、和歌山県立医科大‐保健看護【前】から流入しそうだ。
この他、前年の反動などから、兵庫教育大【前】【後】、奈良教育大【前】、奈良女子大‐文【前】【後】、京都府立大‐文【後】、神戸市外国語大‐1部【前】【後】、奈良県立大【前】で志願者増、奈良女子大‐理【前】【後】･生活環境【後】、京都府立大‐生命環境【後】、奈良県立大【中】で志願者減が見込まれる。
＜私立大＞
文系学部の定員規模が大きい「関関同立」「産近甲龍」に対し、国立大の「文系縮小、理系拡大」の学部改編により、受け皿を求める国公立大文系志望者が併願を増やすものとみられる。さらに、大阪大の後期募集停止の影響で、同志社大・関西学院大では、難関国公立大からの併願増が予想される。
一方、定員規模の大きな大都市圏の大学では、定員超過率が16年以上に厳しく抑制され、公募推薦の段階から合格者絞り込みが予測されるため、同志社大・関西大・関西学院大はやや難化する見込みだが、立命館大・近畿大は大規模な定員増を行うため、倍率アップの緩和を期待する志願者を多数集めそうだ。
この他、人気の高い分野の学部増設を行う京都産業大・大阪工業大、英語外部検定を新規利用する甲南大の動向も注目される。
以下、志望動向に影響を与えそうな、各大学のおもな変動要因を紹介する。
●同志社大
セ試利用入試で、理工(エネルギー機械工)は5科目方式を、社会(社会・教育文化)は個別試験（小論文）を廃止する。
●立命館大
10学部で定員増（全学で472人増：約7％増）を行う。情報理工を「4→1学科」に統合。同学部のセ試併用方式で、英国数型と数学重視型を廃止し、情報理工学部型を新規実施。セ試（国語・数学から高得点1教科）と独自入試（数学、英語）で選抜。総合心理でセ試3教科型を廃止。
●龍谷大
8学部で定員増（全学で154人増：約3％増）を行う。セ試前期で新たに英語外部検定利用が可能に。指定の基準スコア・級を上回れば、英語を満点と見なす。国際・理工のセ試中期で4教科型（セ試のみで判定）を新規実施する一方、国際の3教科型（独自・セ試併用）を廃止。
●関西大
文・外国語の一般入試で、新たに英語外部検定を利用。文は学部個別日程で「英語外部試験利用方式」を新規実施し、出願資格として利用。外国語は全学部日程の2教科型英国方式で、指定の基準を満たせば、英語を満点と見なす。また、外国語の一般後期で、2教科型の「英語＋1教科選択方式」を新規実施する。
●近畿大
11学部で定員増（全学で920人増：約13％増）を実施。私立大の中で最大級の定員増だ。
農・生物理工・工・産業理工で、一般入試に学部内併願方式（同一学部内の複数学科等を同時併願可）を導入。医は一般後期の選抜を2段階とし、2次で小論文・面接を課し、セ試後期でも個別試験（小論文・面接）を新規実施する。
●関西学院大
一般入試（全学日程・学部個別日程・関学独自方式日程）でネット出願を新規実施（紙の願書と併用）。関学独自方式日程で理工(化学、環境･応用化学)が英語･数学型を導入する。
●甲南大
全学部のセ試前期で「外部英語試験活用型」を新規実施。また、文・経済・法・経営・マネジメント創造の一般前期で2教科型を新規実施する（セ試併用型を含む）。
●武庫川女子大
文、健康･スポーツ科学、生活環境、薬の一般Ｄ（セ試利用）で2教科型を廃止し、文(教育)で「4→5教科型」に、生活環境(食物栄養)・薬(薬)で「4→5科目型」に負担増。
京都産業大で「現代社会学部」を増設。大阪工業大では大阪市北区にキャンパスを新設し、「ロボティクス＆デザイン工学部」を増設。大阪歯科大で「医療保健学部」を増設。神戸学院大は、特待生未来サポート制度（一般前･中期が対象）の候補生数を115人→200人に増加。神戸薬科大は一般前期で東京に、一般中期で広島に学外試験場を増設する。
【中国・四国】
岡山大・徳島大・県立広島大が志願者増、鳥取大・島根大・広島大・香川大が志願者減か。
＜国公立大＞
●鳥取大
地域を「4→1学科」に統合し、定員減。募集人員減（前期118人→104人、後期41人→36人）のため、前･後期とも志願者減の見込み。一方、農も学科改組（生物資源環境：6コース→生命環境農：4コース）するが、定員増加分（20人増）は推薦枠に充てられるため、影響は小さそう。
この他、前年の反動もあり、工【前】【後】・農【前】【後】で志願者減、医(医)【後】・医(保健)【前】【後】で志願者増が見込まれる。医(医)【後】は、後期募集停止の大阪大‐医(医)【前】から併願が増えそうだ。
●島根大
文理融合型の「人間科学部」を新設（募集人員＝前期45人・後期10人）。一方、法文を定員減（225人→185人）、前期126人→104人、後期70人→54人に募集人員減（ＡＯも廃止）。教育でも、人間生活環境教育専攻を廃止、同(健康･スポーツ教育)で後期を募集停止し、募集人員を前期96人→75人・後期20人→10人に削減する。
人間科学はコース設定（心理学・福祉社会・健康科学）がわかりやすく、志願者を集めそうだ。一方、法文【前】【後】・教育【前】【後】は募集枠縮小から志願者減の見込み。
この他、前年の反動から、医(医)【前】で志願者減、医(看護)【後】、総合理工【前】・生物資源科学【後】で志願者増が見込まれる。
●岡山大
16年は全学で志願者9％減。その反動に加え、大阪大の後期募集停止が影響し、京都大・大阪大・神戸大からの併願が増えそう。文【前】【後】・法[昼]【後】・経済[昼]【後】・理【前】【後】・歯【前】【後】・薬【前】【後】・工【前】【後】・環境理工【後】・農【前】【後】で志願者増、教育【前】・医(保健)【後】で志願者減が見込まれる。広島大‐文・経済・理・薬の前期などからも流入しそうだ。
●広島大
医(医)【前】は2段階選抜の予告倍率引き締め（10倍→8倍）が敬遠され、やや志願者減か。
前年の反動から、文【前】【後】・教育【前】【後】・法[昼]【後】・経済[昼]【前】【後】・理【前】・薬【前】・生物生産【前】【後】で志願者減、総合科学【後】・法[昼]【前】・歯【前】【後】・工【前】【後】で志願者増が予想される。
●山口大
前年の反動から、人文【前】【後】・経済【前】・教育【前】・医(医)【前】・工【後】・共同獣医【前】【後】で志願者増、国際総合科学【前】【後】・経済【後】・理【前】【後】・医(保健)【後】・農【前】【後】で志願者減が見込まれる。国際総合科学【前】は募集人員減（90人→80人：ＡＯを新規実施）も志願者減の要因となりそうだ。
●徳島大
16年は全学的な改組の影響で、志願者27％減。開設2年目の生物資源産業は、認知度が高まり、やや志願者増の見込み。総合科学【前】も、16年の募集人員減（145人→85人：41％減）を上回る志願者61％減の反動で、増加が見込まれる。
この他、やはり前年の反動から、医(医)【前】・歯【前】・薬【前】【後】・理工[昼]【前】【後】で志願者増、医(医科栄養)【前】・医(保健)【前】【後】・歯【後】で志願者減が見込まれる。
●香川大
医(看護)で後期を募集停止（ＡＯを導入）し、前期でセ試を7(8)科目→5(6)科目に軽減。このため、医(看護)【前】は志願者増が見込まれ、愛媛大‐医(看護)【前】から流入しそう。また、香川県立保健医療大【後】への併願が増えそうだ。
この他、前年の反動から、教育【前】【後】・法[昼]【前】【後】・経済[昼]【前】・工【前】・農【前】【後】で志願者減、医(医)【前】【後】・工【後】で志願者増が見込まれる。
●愛媛大
社会共創【前】は開設2年目で認知度が高まり、3学科で面接を課すものの、やや志願者増か。
この他、前年の反動から法文[夜]【前】・教育【前】・理【前】・工【前】で志願者増が、法文[昼]【前】【後】・同[夜]【後】・教育【後】・理【後】・医(医)【後】・医(看護)【前】で志願者減が見込まれる。医(看護)【前】の場合、2次負担増（面接にグループディスカッションを追加）も敬遠材料となりそうだ。
●高知大
理を「理工学部」に改組、2→5学科に再編する予定。理工【前】は、前年の募集人員減（163人→145人）に伴う倍率アップの反動で、志願者減が見込まれる。医(医)【前】も、2次負担増（英語を追加）が敬遠材料になりそう。
この他、前年の反動から、人文社会科学【前】・地域協働【前】・理工【後】・医(看護)【前】・農林海洋科学【前】【後】で志願者増、人文社会科学【後】・教育【前】【後】・医(看護)【後】で志願者減が見込まれる。
●岡山県立大
前年の志願者16％減の反動から、情報工【前】【中】、デザイン【前】で志願者増の見込み。高知工科大‐情報【前】などから流入しそうだ。
一方、やはり前年の反動から、保健福祉【後】は志願者減が見込まれる。
●新見公立大
看護【前】【後】で2次の配点を増加（前期＝小論文70点→100点、面接30点→100点／後期＝面接100点→200点。セ試は700点で変更なし）、やや敬遠材料となりそう。前年の反動もあり、前･後期とも志願者大幅減が見込まれる。
●県立広島大
前年の反動から、人間文化【前】・経営情報【後】・生命環境【前】・保健福祉【前】【後】で志願者増が見込まれる。保健福祉(作業療法)【前】のセ試で、理科の選択に基礎科目（2科目）を追加したことも要因となりそう。一方、やはり前年の反動で、人間文化【後】・生命環境【後】の志願者減が見込まれる。
●山陽小野田市立山口東京理科大
16年から工の1学部で「私立→公立」に移行し、17年から前期・中期で実施する（募集人員＝前期96人・中期26人。16年は別日程実施）。工【前】をＡ・Ｂ方式で実施（セ試が「Ａ方式＝7(8)科目、Ｂ方式＝4(5)科目」）。工【前】【中】で北九州に会場を増設。このため、中国･四国～九州北部から幅広く理工系志願者を集めそう。中期は併願が集中し、高倍率の激戦は必至。前期には、香川大‐工【前】、山口大‐工【前】、高知工科大‐システム工【前】、北九州市立大‐国際環境工【前】などから流入しそうだ。
●高知工科大
山陽小野田市立山口東京理科大の影響と、前年の反動から、システム工【前】【後】・情報【前】【後】・経済マネジメント【後】で志願者減の見込み。環境理工【前】も、セ試3科目型のＢ方式を廃止、やや志願者減か。一方、経済･マネジメント【前】は、前年の志願者半減の反動で、大幅増は必至だ。
この他、前年の反動から、島根県立大‐看護【前】、尾道市立大‐経済情報【後】、広島市立大‐国際【前】・情報科学【前】・芸術【前】、福山市立大‐都市経営【前】【後】、山口県立大‐看護栄養【前】【後】、高知県立大‐文化【前】などの志願者増と、島根県立大‐総合政策【後】、尾道市立大‐経済情報【前】、福山市立大‐教育【後】、下関市立大‐経済【前】、山口県立大‐国際文化【前】・社会福祉【前】【後】、高知県立大‐文化【後】・看護【前】【後】・健康栄養【前】などの志願者減が見込まれる。
＜私立大＞
16年と同様、国公立との併願が多い広島修道大・松山大は、経済系を中心に志願者を集めそう。岡山理科大の学部増設(経営)と定員増（全学で約13％増）、川崎医療福祉大の入試改革（一般前期で集団面接を追加／一般後期で小論文を基礎学力テストに変更／セ試利用入試に集団面接を追加し、後期を廃止）と3学科増設などが、志望動向に影響を及ぼしそうだ。
【九州】
佐賀大・大分大・西南学院大・福岡大が志願者増、長崎大・熊本大・宮崎大・琉球大が志願者減か。
＜国公立大＞
●九州大
前年の反動に加え、大阪大の後期募集停止の影響もあり、文【後】・法【前】【後】・理【後】・薬【後】・農【後】で志願者増、経済【前】・医(保健・生命科学)【前】・歯【前】・薬【前】・芸術工【前】で志願者減が見込まれる。歯は募集人員の増減（前期40人→42人、後期5人→3人）が後期に影響、後期も志願者減か。
医(医)【前】は、出願書類に志望理由書を追加したことが志願者減の要因となりそうだ。
●九州工業大
前年の反動から、情報工【前】【後】の志願者増、工【前】【後】の志願者減が見込まれる。工・情報工のセ試で、新たに英語外部検定の利用が可能になるが、志願動向に大きな影響はなさそうだ。
●佐賀大
芸術地域デザイン【前】【後】は、開設2年目で認知度が高まり、やや志願者増か。前年の反動から、医(医)【後】・医(看護)【前】・理工【前】【後】・農【前】【後】で志願者増、教育【前】【後】・経済【後】・医(医)【前】で志願者減が見込まれる。教育からは、福岡教育大【後】、長崎大‐教育【前】【後】へ流出しそうだ。
●長崎大
前年の反動から、教育【前】【後】・医(医)【前】・歯【前】・水産【前】で志願者増、経済[昼]【前】【後】・医(保健)【前】【後】・歯【後】・薬【前】【後】・工【後】・環境科学【前】【後】・水産【後】で志願者減が見込まれる。医(保健)【前】は、面接の追加も敬遠材料となりそうだ。
●熊本大
教育で、地域共生社会・生涯スポーツ福祉の2課程を募集停止する予定。教育(小学校・中学校・特別支援)【前】の2次負担増（面接を追加）もあり、前･後期とも志願者減の見込み。
文・法・理・工の各学部に「グローバルリーダーコース」を新設（ＡＯで募集）し、一般入試の募集人員を「前期＝文117人→115人、法165人→155人、理150人→140人、工344人→333人／後期＝文30人→23人」に削減。文【後】・法【前】・工【後】の志願者減に影響しそうだ。
この他、前年の反動から、文【前】・法【後】・医(保健)【前】【後】で志願者減、理【前】・医(医)【前】で志願者増が見込まれるが、震災の影響で、他地区からの流入が鈍りそうだ。
●大分大
経済で学科増設（社会イノベーション）するが、学部全体で定員減（305人→290人）の予定。前年の反動から、前期は志願者減、後期は志願者増が見込まれ、特に募集人員減（90人→80人）の後期は難化しそうだ。また、工を「理工学部」に改組、5→2学科に統合し、定員増を予定。一般入試の募集人員は前期238人→248人、後期66人→67人に増える。前期は志願者増、後期は前年の反動から志願者減が見込まれる。
開設2年目の福祉健康科学は、認知度が高まり前期が志願者増の見込み。この他、前年の反動から、医(医)【前】の志願者増、教育【前】【後】・医(看護)【前】【後】の志願者減が予想される。
●宮崎大
16年は大規模な改組（地域資源創成学部を新設。教育文化を「教育学部」に改組し、人間社会課程を廃止、など）のため志願者16％減。
地域資源創成【前】【後】は、開設2年目で認知度が高まり、前期の2次で新たに英語外部検定が利用可能になることもあり、やや志願者増か。
工【前】で2次に英語を追加したため、志願者減は必至。2次で英語を課さない大分大‐理工【前】、北九州市立大‐国際環境工【前】などへ流出しそうだ。
この他、前年の反動から、医(医)【後】・医(看護)【前】【後】・工【後】・農【前】で志願者増、教育【前】【後】・医(医)【前】で志願者減の見込み。医(医)【後】は2次で「総合問題→化学」に変更し、対策が立てやすくなったこと、医(看護)【後】はセ試負担減（数学2→1科目）も人気材料となりそうだ。医(看護)には、宮崎県立看護大【前】【後】からの流入が見込まれる。
●鹿児島大
法文を「3→2学科」に改組し、定員増。募集人員の増減（前期253人→280人、後期60人→48人）に比例し、法文【前】は志願者増、同【後】は志願者減が見込まれる。熊本大‐法【前】から流入しそうだ。
教育で生涯教育総合課程を募集停止し、教員養成課程も縮小（定員を225人→200人に削減。募集人員を前期159人→151人、後期24人→29人に変更）するため、教育【前】の大幅減は必至だ。
この他、前年の反動から、工【後】・医(医)【前】【後】・医(保健)【後】・農【後】・水産【前】【後】・共同獣医【前】【後】で志願者減、理【前】・歯【前】【後】・農【前】で志願者増が見込まれる。
なお、全学部の前･後期のセ試で新たに英語外部検定の利用が可能になるが、外国語の受験は必要なので、志願動向に影響はなさそうだ。
●琉球大
工を「4→1学科（7コース）」に統合し、夜間主コースを廃止。学部一括で募集、入学時に各コースに仮配属し、2年進級時に配属を決定する。一般入試の募集人員減（前期258人→206人、後期46人→40人：推薦・ＡＯの募集枠拡大）もあり、前･後期とも志願者減が見込まれる。
教育で生涯教育課程を募集停止し、学校教育教員養成課程を定員増（100人→140人）。教員養成課程では、募集人員を前期70人→90人・後期4人→13人に増加するが、前期の2次で面接重視の変更を行う（中学＝社会科・数学・技術で面接を追加。中学＝生活科学で「家庭総合→面接」に変更）こともあり、やはり前･後期ともに志願者減が見込まれる。
この他、前年の反動から、観光産業科学[昼]【前】・理【後】で志願者増、医(医)【後】・医(保健)【前】・農【前】【後】で志願者減が見込まれる。
●北九州市立大
前年の反動から、外国語【前】【後】・文【前】【後】・経済【後】・法【前】【後】で志願者減、経済【前】・国際環境工【後】で志願者増が見込まれる。地域創生学群では定員増（90人→120人）を行うが、増加分は推薦・ＡＯに充てられるため、地域創生学群【前】も前年の反動から志願者減の見込み。
国際環境工【前】は2次で英語を課さないため、宮崎大‐工【前】から流入しそうだが、公立化した山陽小野田市立山口東京理科大‐工【前】への流出も見込まれ、志願者はほぼ前年並みか。
●長崎県立大
16年に「2→4学部」に分割・改組し、志願者大幅増（56％増）。その反動で、経営【前】【後】・地域創造【後】・国際社会【後】・情報システム【後】・看護栄養【前】【後】と、軒並み志願者減が予想される。
●熊本県立大
前年の反動から、文【前】・環境共生【後】で志願者減、総合管理【前】【後】で増加が見込まれる。総合管理には、熊本大‐法【前】【後】から流入しそうだ。
●宮崎公立大
人文で募集人員減（前期100人→90人、後期50人→40人：セ試課す推薦を新規実施）。ネット出願を導入するものの、前年の反動もあり、前･後期とも志願者減が見込まれる。
＜私立大＞
16年に続き、国立大の学部改組の影響で、西南学院大・福岡大への併願が増えそう。特に、西南学院大は大幅定員増（6学部で280人増：約17％増）が人気を集めそうだ。
この他、九州産業大の理工系学部の改組（2→3学部）、久留米大の学部増設（人間健康）、西南学院大・福岡大のセ試利用入試における英語外部検定の新規利用、中村学園大の学科増設（栄養科学‐フード･マネジメント）、福岡看護大の新設、福岡歯科大のセ試利用入試の小論文廃止、立命館アジア太平洋大の定員増（120人増：10％増）などが注目される。
（文責／小林）
この記事は「螢雪時代（2016年11月号）」より転載いたしました。