国立大「文系縮小」などで併願が増加、相対的な「文高理低」状態に！
2016年私立大入試について、難関私立大の一般入試を中心に、人気度を示す「志願者動向」と、難易変動の指標となる「実質倍率」について見ていく。また、2017年入試の最新情報も紹介する。
※この記事は「螢雪時代（2016年5月号）」の特集より転載。（一部、webでの掲載にあたり、加筆・変更を施した）
近畿大が３年連続で志願者数トップ。日本大・法政大・明治大・早稲田大とあわせ、５大学が”10万人超え”！
｢定員管理の厳格化｣で倍率アップ。早稲田大・南山大・龍谷大がやや難化、関西学院大がやや易化か!?
公募制推薦は首都圏・京阪神ともに合格者絞り込みが目立つ。早稲田大・京都産業大・龍谷大などが難化か
17年の私立大入試はここに注目！
早稲田大・中央大の一般入試で英語外部試験利用方式、東京女子大でＡＯ入試を導入！
近畿大が３年連続で志願者数トップ。日本大・法政大・明治大・早稲田大とあわせ、５大学が”10万人超え”！
2016年私立大一般入試（おもに2月入試）の志願者数は、前年比5％増加した。就職状況の良好さ、国立大の「文系縮小・理系拡大」の学部改組、センター試験の数学Ⅰ･Ａ、化学基礎・発展の難化が、私立大文系に“追い風”となった模様。学部系統別では、法・経済の志願者増が目立ち、相対的な「文高理低」となった。
受験生数はわずかに減ったが一般入試の志願者は5%増
旺文社では、学部募集を行う全国の私立大学（578大学。通信制を除く）に対し、2016年（以下、16年。他年度も同様）の一般入試の志願者数を調査した。3月中旬現在で集計した確定志願者数のデータは「201大学：約275.1万人」にのぼる。この集計は2月に行われた各大学の独自入試（大学が独自の試験問題等で行う入試）とセンター試験（以下、セ試）利用入試を主な対象とし、2月下旬～3月の「後期募集（セ試利用含む）」を一部集計に加えた。
その結果、私立大一般入試の志願者数は、15年の同時期に比べ約5％増加したことがわかった。今後発表される大学の志願者数を加えても、最終的に私立大の一般入試志願者数は「4％程度の増加」に落ち着きそうだ（グラフ1）。
ちなみに、16年の4(6)年制大学の受験生数は、本誌の推定では15年より約4千人（約0.6％）減る見込み。私立大の志願者数は、受験生数の微減にもかかわらず増えたことになる。ただし、さまざまな入試日程・方式等を合計した「延べ志願者数」なので、学内併願などの重複を除いた実質的な志願者数は、見かけほど増えていないものとみられる。
セ試の数学Ⅰ･Ａ､化学の難化も影響。大学の独自入試で志願者増が目立つ
私立大一般入試の志願状況を方式別に見ると（グラフ2）、大学の独自入試が5％増加、独自・セ試併用型（独自入試の指定科目と、セ試の高得点または指定科目を合計して判定）が8％増加したのに対し、セ試利用入試も増えてはいるが、2％増に留まった。
これには、国立大の志願者が減少（2％減）した理由がほぼあてはまる。国立大の改組と、セ試の理科に対する負担感、同じくセ試の数学Ⅰ･Ａ、化学（基礎・発展）の平均点ダウンだ。
16年度で相次いだ国立大の「教員養成学部における教員養成以外の課程廃止、文系学部縮小、理系学部拡大」の改組は、国公立大文系志望者の出願に影響を及ぼした。「教員養成以外の課程」は、文系志望者の“受け皿”になっていたケースが多い。これが廃止された影響は大きく、文系学部の縮小とあいまって、代わりとなる受け皿が不足した。好調な就職状況を受け、文系人気が復活し（文系回帰）、理系人気が落ち着いたにもかかわらず、文系の募集枠が縮小される「ねじれ現象」のため、国立大文系志望者は、私立大文系学部の2月入試への併願を増やしたものと見られる。
また、セ試の理科では、「基礎を付した科目（以下、理科基礎）」を受ける場合、2科目必須となるが、負担に感じる文系受験者はいまだに多い。理系にとっても「基礎を付さない科目（以下、理科発展）」2科目の受験は、それなりに負担となる（特に医療･看護系）。こうした“負担感”に加え、16年のセ試では、国語の平均点が大幅アップ（＝易化）したものの、数学Ⅰ･Ａ、化学（基礎も発展も）はダウン（＝難化）した。「無理せず現役で」という近年の受験生気質もあって、文系・理系ともに“安全志向”が強まり、国公立大志望者が駆け込みで私立大の、しかもセ試利用入試ではなく、独自入試との併願を増やした模様だ。
実は、秋の公募推薦の段階から私立大人気が高まり、しかも合格者を絞り込む傾向が強まったため、おもに関西地区で推薦不合格の“再チャレンジ組”が2月の一般入試に流入した模様。さらに、セ試利用も含めた3月入試（後期募集）は12％も増加したが、これも2月入試（特に首都圏）で合格者を絞り込む傾向が見られたため、あくまでも現役合格を目指す“再チャレンジ組”が、3月入試に流入したものと見られる。つまり、公募推薦から続く“玉突き”現象なのだ。
首都圏の大規模大学が人気回復、「ネット割」効果が出た大学も
全国6地区ごとの志願動向を見ると（グラフ3）、全地区で志願者が増えたが「大幅増＝中国･四国／増加＝関東･甲信越、関西、九州／微増＝北海道･東北、北陸･東海」といった違いが見られた。中国･四国の18％増は、4月に「私立→公立」化した山陽小野田市立山口東京理科大（旧：山口東京理科大）で、志願者が約3倍超に膨れ上がった影響が大きい（学費が減額されるため。表2を参照）。
注目すべきは、関東･甲信越、中でも首都圏の増加だ。北陸新幹線の開通効果などもあり、首都圏の大規模大学の“求心力”が戻りつつあるようだ。関西も増加しているが、他地区からの流入というより、おもに地区内の併願増と見られる。また、北陸･東海（特に東海地区）が微増に留まったのは、15年に大幅に増加した反動といえる。
16年私立大一般入試では、インターネットを利用した出願（以下、ネット出願）を実施する大学が前年比で約5割も増加し、私立大全体の約4割が実施するに至った。また、ネット出願を実施する大学のうち、約5割が受験料割引（以下、ネット割）を実施するに至った。
急速な普及で、ネット出願・ネット割の希少性が薄れ、ネット出願の利便性や、ネット割の「お得感」も、受験生（特に導入が先行していた関西地区）には当然のものとなりつつある。
このため、実施大学に志願者増をもたらす「ネット出願・ネット割」効果は薄れつつあるが、首都圏だけは様相が異なる。受験料割引を伴うネット出願を導入した獨協大(30％増)・専修大(17％増)、ネット割を導入した文教大(19％増)が志願者大幅増。こと首都圏に関する限り、「ネット出願・ネット割」効果が、他地区に遅れてあらわれたといえよう。
法・経済など文系は軒並み増加。理系では薬が大幅減、農も減少
次に学部系統別の志願状況を見てみよう（グラフ4）。就職状況の良好さを反映し、法、経済･経営･商の大幅増をはじめ、文系学部の志願者は軒並み増加した。一方、理系も医、医療･看護が増加、理･工もやや増加したが、薬が2年連続で大幅減、農･水畜産･獣医もやや減少するなど文系ほどの勢いはなく、14年までの「文低理高」から、15年の「文理均衡」を経て、16年は相対的な「文高理低」状態となった。
文系分野の全面的な増加は、前述の国立大の改組（教員養成以外の課程廃止、文系学部縮小、理系学部拡大）も“追い風”になったといえる。特に、募集人員の多い法、経済･経営･商の大幅増が、私立大全体の志願者数を押し上げたと言っても過言ではない。また、国際･国際関係･外国語は、ここ数年の「グローバル系人気」に加え、学習院大‐国際社会科学、名城大‐外国語、近畿大‐国際の新設が大きく影響した。
一方、農・薬の志願者減は、セ試の化学が難化した影響が色濃い。さらに、薬は14年まで難化が続いたのに加え、薬剤師国家試験の合格率低迷（14年60.8％→15年63.2％）も敬遠材料となった模様だ。同じく、歯も国家試験の合格率低迷（14年63.3％→15年63.8％）が、志願者が伸びなかった要因と見られる。
医の増加は、実に37年ぶりの設置認可となった、東北医科薬科大（旧：東北薬科大）の医学部新設の影響が大きい。同医学部の開設初年度の一般入試は、募集100人に対し、2,463人の志願者を集めた。この他、医療･看護、家政･生活科学の増加は、医療･看護系や食物･栄養系の学部･学科増設が相次いだことに加え、薬からの志望変更もあったものと見られる。
「日東駒専」がそろって志願者増、学習院大・中央大なども大幅増
ここから、大学ごとの志願状況を見ていこう。表1では、志願者数（大学合計：3月中旬現在）の多い順に、上位20大学を示した。3年連続でトップになった近畿大をはじめ、日本大・法政大・明治大・早稲田大と、実に5大学で志願者数が10万人を超えた。20位までの志願者の合計は、全体（201大学：約275.1万人）の約52％と過半数を占める。
特筆されるのは、首都圏の難関～中堅上位校の増加ぶりだ。慶應義塾大(3％増)・早稲田大(4％増)をはじめ、中央大(8％増)・法政大(9％増)・明治大(3％増)が志願者増。さらに、駒澤大(23％増）など、いわゆる「日東駒専」がそろって志願者増。いずれも国公立大志望者の併願が増えたものと見られるが、特に慶應義塾大・早稲田大の場合は、東京大の後期募集停止の影響もあった。
中央大・早稲田大の場合は、セ試利用入試に関する変更（中央大‐法でセ試利用前期に3科目型を追加／早稲田大‐文・文化構想でセ試のみで判定する方式を追加、商で負担減）も要因となった。また、日本大は2学部増設、専修大(17％増：21位)は受験料割引を伴うネット出願の導入も、大幅増の要因となった。
一方、青山学院大・東京理科大がほぼ前年並みに留まり、立教大(9％減)・芝浦工業大(14％減：24位)が大幅減と、志願状況が分かれた。
京阪神では、立命館大・近畿大が増加。いずれも学部・学科増設がおもな要因となった。一方、関西学院大(9％減)の減少は、立命館大の15年の茨木キャンパス（京都・大阪間）開設の影響が続いている模様だ。
表2では、志願者1,000人以上の大学について、増加率が高い順に上位20大学を示した。全体の特徴としては、駒澤大をはじめ、獨協大・亜細亜大(21％増)・学習院大(52％増)・国士舘大(18％増)といった、首都圏の文系学部中心の大学が目につく。
1位の山陽小野田市立山口東京理科大(243％増)は、前述の通り「私立→公立」化によるもの。また、学習院大や千葉工業大(50％増：工学部を3学部に分割)など、多くの場合は学部･学科の増設・改組や定員増（20大学中11大学が該当）、前年の志願者減の反動が要因となっている。また、前述の通り、獨協大・文教大では「ネット割」導入も要因となった。
南山大など各地域の拠点校が増加、上智大・関西学院大などが減少
ここまで紹介した以外の大学を中心に、各地区の志願状況（おもに2月入試）を見てみよう。
（1）首都圏地区
15年に全学部統一日程の「ＴＥＡＰ利用型入試」（英語能力試験「ＴＥＡＰ」の受験が必須、各学科が設定した基準点を出願資格とし、英語以外の2教科で合否判定。複数学科に同時併願可で、受験料割引も採用）を導入して志願者11％増だった上智大は、16年は13％減。従来型の一般入試は2％増えたが、ＴＥＡＰ利用型は前年の反動に加え、全28学科中9学科が「2→4技能」の利用に移行したため、志願者がほぼ半減した。とはいえ、「スーパーグローバル大学」（大学の国際競争力向上やグローバル人材育成促進を目的として、文部科学省が選定）である同校では、英語外部試験利用の4技能化は必須目標であり、入学者の英語能力の質保証を優先した、“覚悟”のうえでの志願者減だったといえる。
この他、難関～中堅上位校では、國學院大(8％増)・成城大(7％増)・日本女子大(16％増)の志願者増、東京農業大(5％減)・武蔵大(5％減)･明治学院大(8％減)の減少が目立つ。また、中堅グループでは、工学院大(5％増)・大東文化大(6％増)の志願者増が目立つところ。
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●ＴＥＡＰとは？ |
（2）京阪神地区
首都圏の難関～準難関校の増加ぶりに比べ、いわゆる「関関同立」は、立命館大こそ大幅増だが、同志社大は微増、関西大は前年並みに留まり、関西学院大は大幅減。一方、「産近甲龍」では京都産業大(13％増)の大幅増、近畿大・龍谷大の増加に対し、甲南大(5％減)のみ減少。京都産業大は前年の反動と見られる。
女子大では、京都女子大(7％増)・神戸女学院大(6％増)・武庫川女子大(10％増)の志願者増に対し、同志社女子大(5％減)が減少。中堅グループでは、追手門学院大(27％増)・大阪経済大(11％増)・大阪工業大(7％増)・関西外国語大(9％増)・摂南大(13％増)・桃山学院大(6％増)・神戸学院大(23％増)が増加し、志願者減は佛教大(5％減)など少数派。安全志向に加え、難関校の合格者絞り込みを警戒し、中堅上位～中堅グループへの併願が増えた模様だ。
（3）その他の地区
中京大(7％減)は減少したが、東北学院大(6％増)・愛知大(5％増)・南山大(5％増)・名城大(9％増)・広島修道大(38％増)・西南学院大(15％増)・福岡大(7％増)と、各地域の拠点大学で志願者増が目立った。いずれも国公立大との併願が多い大学であり、“国立大改組”の影響が色濃い。名城大は外国語学部の増設と都心キャンパス新設も要因となった。
｢定員管理の厳格化｣で倍率アップ。早稲田大・南山大・龍谷大がやや難化、関西学院大がやや易化か!?
受験生が注目すべきは、見かけの「志願倍率」よりも「実質倍率」だ。2月入試を中心に、一般入試の受験・合格状況を集計したところ、「受験者3％増、合格者1％減」のため、実質倍率は15年3.2倍→16年3.4倍とアップした。特に首都圏で、合格者を抑え目に出して倍率アップする大学が目立った。
「志願倍率」に惑わされず、「実質倍率」に注目しよう
次に、私立大一般入試の合格状況を見よう。中でも倍率の変化は、「難化･易化」を計る物差しとなる重要データだが、一般的に使われる「倍率」には次の2通りあることに注意したい。
＊志願倍率＝志願者数÷募集人員＝見かけの倍率
＊実質倍率＝受験者数÷合格者数＝実際の倍率
私立大では合格者の入学手続率を考え、一般入試で募集人員の3～5倍程度、セ試利用入試では10倍程度の合格者を出すのが普通だ。
グラフ5で関西学院大‐理工の例を見てみよう。一般入試（学部個別日程）の志願倍率は10.3倍だが、合格者を募集人員の4.9倍出しているので、実質倍率は2.0倍となる。
また、セ試利用入試（1月出願）の志願倍率は37.0倍もの超高倍率だが、合格者を募集人員の15.6倍も出しているので、実質倍率は2.4倍におさまった。これなら「とても手が出ない」という倍率ではないだろう。
見かけの倍率に惑わされることなく、実際の倍率を志望校選びのデータとして活用しよう。
受験者3％増、合格者1％減。全体の倍率は3.2→3.4とアップ
旺文社が私立大一般入試（主に2月入試）の受験・合格状況についても調査したところ、正規合格者まで発表した92大学の集計(3月中旬現在）では、受験者数（未公表の場合は志願者で代替）が3％増えたのに対し、合格者数は1％減少した
(グラフ6)ため、実質倍率（以下、倍率）は15年3.2倍→16年3.4倍とアップした。
大都市圏(首都圏、京阪神)とその他の地区に分けて集計すると、首都圏で合格者減による倍率アップ（3.9倍→4.1倍）が目立った。また、京阪神地区（3.5倍→3.6倍）、東海などその他の地区（2.5倍→2.6倍）も、やや倍率アップした。
今年度（16年度）から段階的に、定員規模の大きな大学では、定員超過率が厳しく抑制されている（定員管理の厳格化）。このため、特に首都圏の大規模総合大学で、志願者が増えても正規合格者を絞り気味に出したものと見られる。
以下、おもな大学で倍率が変動したケースを紹介する（＊は「志願者÷合格者」、その他は実質倍率。おもに2月入試の集計）。
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①倍率アップ 獨協大2.5倍→2.9倍、北里大4.2倍→4.5倍、東京経済大2.7倍→3.3倍、日本女子大2.3倍→2.7倍、早稲田大5.5倍→5.7倍、愛知大2.7倍→3.1倍、南山大2.3倍→2.7倍、京都女子大2.2倍→2.7倍、龍谷大3.6倍→4.2倍、大阪経済大4.4倍→5.0倍、摂南大3.6倍→4.6倍、西南学院大3.0倍→3.5倍、福岡大3.2倍→3.4倍 ②倍率ダウン 国際基督教大3.2倍→2.8倍＊、上智大5.7倍→5.4倍＊、中京大3.3倍→3.1倍＊、佛教大3.6倍→3.2倍、近畿大4.5倍→4.2倍、関西学院大3.2倍→2.9倍 |
このうち、早稲田大は「受験者4％増、合格者1％増」、南山大は「受験者5％増、合格者11％減」、龍谷大は「受験者6％増、合格者8％減」と合格者を絞り込み、やや難化した模様。一方、関西学院大は、受験者9％減に対し、合格者は前年並みに出し、学部・方式等によってはやや易化したものとみられる。
ボーダーライン付近は激戦、明暗を分ける1点の重み
受験生の中には、ふだん「1点の差」を気にも留めない人がいるだろう。しかし、入試本番では、その「1点」が大切なのだ。
グラフ7に、関西大学商学部の2月一般入試（学部個別日程と全学部日程の合計）の16年入試結果から、合格ライン付近の上下10点幅の人数分布を示した。受験者6,052人、合格者1,230人で倍率は4.9倍。合格最低点は450点満点で275点（得点率61.1％）だった。
注目すべきは、最低点を含めた「上10点幅」の部分で、ここに合格者全体の約25％が集中する。最低点ぴったりのボーダーライン上にいるのは37人。高校の1クラス分に近い人数だ。わずか1点差での不合格者も38人（やはりほぼ1クラス分）、10点差以内の不合格者は336人もいる。合格ライン付近は、同じ得点帯の中に、多くの受験生がひしめき合っているのだ。
たった1つのケアレスミスが命取りになり、合否が入れ替わるのが「入試本番」。ふだんの勉強から解答の見直しを習慣づけよう。
公募制推薦は首都圏・京阪神ともに合格者絞り込みが目立つ。早稲田大・京都産業大・龍谷大などが難化か
一般入試に先立って行われた「公募制推薦」とＡＯ入試。本誌の集計では、公募制推薦は「志願者4％増、合格者：前年並み」、ＡＯ入試は
「志願者6％増、合格者1％増」で、いずれも倍率はややアップした。公募制推薦では、法政大・早稲田大・京都産業大・龍谷大などが難化した模様だ。
推薦では経済など文系の志願者増が顕著。薬は2年連続で減少
私立大の公募制推薦について、16年入試結果の調査を行ったところ、昨年12月末現在の集計データ（142校：志願者数＝約19万9千人）では、前年度に比べ志願者数は4％増えた（グラフ8）。その要因としては、①私立大専願者の「より早く確実に」合格を決めたい傾向に加え、②一般入試と同様、国立大の改組（文系縮小、理系拡大）が、受験生の“文系回帰”の志望動向とミスマッチを起こし、私立文系に“追い風”となった、の2点があげられる。
地区別に見ると、小論文･面接中心の首都圏も、学科試験中心で推薦志願者全体の8割近くを占める京阪神地区も、ほぼ同程度増加し、その他の地区(東海地区など)はほぼ前年並みだった。
一方、合格者数は前年並みに留まり、私立大の公募制推薦全体の倍率（ここでは志願者数÷合格者数。ＡＯ入試も同じ）は、15年2.9倍→16年3.0倍とややアップ。地区別にみても、首都圏（1.8倍→1.9倍）、京阪神（3.5倍→3.7倍）ともにアップした。
一般入試でもふれたが、今年（16年）度から段階的に、大都市圏の定員規模の大きな大学では、定員超過率が厳しく抑制される。このため、首都圏では法政大・早稲田大、京阪神では京都産業大・龍谷大などが、志願者増でも合格者を減らしており、倍率面を見る限り、やや難化したといえる。
大学別に見ると、法政大(2.7倍→3.1倍)・早稲田大(3.6倍→4.0倍)・京都産業大(3.4倍→4.0倍)・龍谷大(4.0倍→5.5倍)・追手門学院大(2.9倍→3.7倍)・桃山学院大(2.5倍→4.5倍)・武庫川女子大(5.0倍→5.9倍)の倍率アップ、立教大(3.1倍→2.6倍)・愛知淑徳大(2.7倍→1.8倍)・摂南大(3.9倍→3.4倍)の倍率ダウンが目立つ。
学部系統別にみると（グラフ9）、就職事情の好調さを受け、経済･経営･商、国際関係･外国語で志願者増が顕著だ。一方、理系では理･工の高人気が続いているが、薬は一般入試と同じく志願者大幅減、人気低下に歯止めがかからない。この他、法と経済･経営･商の、合格者絞り込みによる倍率アップ（＝難化）も注目される。
ＡＯ入試は志願者6％増、合格者1％増でやや倍率アップ
昨年12月末現在の集計（108大学：志願者数＝約2万4千人）によると、前年比で「志願者6％増、合格者1％増」といずれも増えた。
20年度以降に始まる予定の「入試改革」（セ試に代わる「1点刻み」でない共通テストの導入、多面的・総合的な評価を重視した選抜など）を先取りする形で、推薦・ＡＯ入試を導入・拡大する動きが活発化し、これがＡＯ入試の人気回復にもつながった模様だ。
とはいえ、公募制推薦と同じく、やや合格者を絞り込む傾向が見られ、ＡＯ入試全体の倍率は、15年1.7倍→16年1.8倍とややアップした。
おもな実施大学（原則として志願者300人以上）の倍率の変動を見ると、東北学院大(1.4倍→2.1倍)・早稲田大(3.1倍→3.6倍)・金沢医科大(16.7倍→19.8倍)・中部大(2.3倍→2.7倍)・立命館大(2.4倍→2.6倍)の倍率アップと、昭和女子大(1.9倍→1.6倍)・東海大(1.9倍→1.7倍)・京都産業大(3.4倍→2.7倍)・福岡大(3.9倍→3.6倍)の倍率ダウンが目立った。
17年の私立大入試はここに注目！ 早稲田大・中央大の一般入試で英語外部試験利用方式、東京女子大でＡＯ入試を導入！
ここからは、17年私立大入試における、3月中旬現在で判明したおもな変更点を紹介する。医療系中心に6大学が新設予定、津田塾大・東洋大・南山大などが学部増設を予定。早稲田大‐文・文化構想、中央大‐経済・文・総合政策など、一般入試における英語外部試験を利用する方式の導入や、東京女子大のＡＯ入試導入などが注目される。
医療･看護系など6大学が新設予定、東洋大・南山大が国際系を増設予定
私立大の17年入試について、変更点の一部を紹介する。詳細は、5月以降に各大学から発表される「入試ガイド」や案内パンフレットを取り寄せ、必ず確認してほしい。
（1）大学・学部等の新設・改編
【新設予定大学】16年度は31年ぶりに新設大学が全くなかったが、17年度は私立6大学の新設が予定されている。このうち5大学が医療･看護系の単科大学だ。各大学を構成する学部と定員（カッコ内。編入学を除く）は次の通り。
北海道千歳リハビリテーション大‐健康科学(110)／岩手保健医療大‐看護(80)／福井医療大‐保健医療(180)／一宮研伸大‐看護(80)／大阪キリスト教学院大‐こども教育(80)／福岡看護大‐看護(100)
【学部の増設・改組】学部等の増設予定では、16年度の東北医科薬科大‐医に続く、国際医療福祉大の医学部新設（千葉県成田市）や、東洋大‐国際・国際観光（国際地域を2学部に分割）、南山大‐国際教養、京都橘大‐国際英語など“グローバル系”学部の増設･改組が注目される。
また、岩手医科大‐看護、東邦大‐健康科学、大阪歯科大‐医療保健、広島修道大‐健康科学といった医療･看護系をはじめ、芝浦工業大‐建築、津田塾大‐総合政策、東洋大‐情報連携、京都産業大‐現代社会、大阪工業大‐ロボティクス＆デザイン工などの学部増設予定も、志願者増の要因として注目される。
（2）キャンパスの新設・移転
名城大‐人間・都市情報が名古屋市東区のキャンパスに移転する予定（人間は同天白区から、都市情報は岐阜県可児市から）。また、大妻女子大‐社会情報（東京都多摩市→同千代田区）、南山大‐総合政策（愛知県瀬戸市→名古屋市昭和区）のキャンパス移転が完了するなど、大都市の郊外から中心部（または交通の要地）へキャンパスを移転する傾向が続いている。
慶應義塾大・立教大・早稲田大でネット出願を新規実施
推薦・ＡＯ・一般入試の別を問わず、英語外部試験を利用する方式を導入する大学・学部が増えつつある。利用方法は大きく「出願資格」「見なし満点(得点)」の２パターンある。
（3）推薦・ＡＯ入試の変更
【ＡＯ入試】東京女子大‐現代教養では、全学科でＡＯ「知のかけはし入試」を新規実施する。合格者は、給付型の「挑戦する知性」奨学金の選考対象者となる。また、同志社大‐生命医科学でもＡＯ入試を新規実施する。
【推薦入試】学習院大‐経済で公募制推薦を、立教大‐経済で自由選抜入試を、早稲田大‐人間科学で公募制推薦（ＦＡＣＴ選抜）を新規実施。いずれも英語外部試験の利用を予定。明治大‐商の公募制特別入試（セ試利用）でも英語外部試験利用の募集枠を新設する。
（4）一般入試の変更
【英語外部試験利用】「出願資格」型では、早稲田大‐文・文化構想の一般入試で、英検・ＴＥＡＰなど英語外部試験（4技能）を利用する「英語4技能テスト利用型」を新規実施。中央大‐経済・文・総合政策の一般入試でも、英語外部試験を利用する方式を追加する。いずれも、学部指定の基準点・基準級を上回れば、一般入試の英語以外の科目で合否を判定する。また、青山学院大‐国際政治経済の一般Ｂ方式では、英語からリスニングを除外し、新たに英語外部試験（英検準1級など）を出願資格とする。
「見なし満点(得点)」型としては、聖路加国際大‐看護の一般入試で、理科を2→1科目に軽減し、英語で新たに英語外部試験を利用可能にする（例：英検準1級＝英語を免除し80点と見なす、英検1級＝満点と見なす）。また、学習院大‐国際社会科学、明治大‐経営も、一般入試で英語外部試験利用の方式を新規実施するが、出願資格であるとともに、英語外部試験の成績を得点換算して他科目と合計する、「見なし満点(得点)」型の特徴もあわせ持つ。
すでに利用している大学・学部では、上智大がＴＥＡＰ利用型入試で、全学部･学科の出願資格（ＴＥＡＰ）について、4技能全ての利用に統一する。このため、全28学科中、19学科が「2→4技能」に移行する（9学科はすでに4技能で実施）。
【ネット出願】慶應義塾大が一般入試で、立教大・早稲田大も一般入試・セ試利用入試でネット出願を導入し、紙の願書を廃止。また、法政大・立命館大も一般入試・セ試利用入試をネット出願に全面移行する。
【その他】青山学院大が全学部日程の学外試験場を仙台・岡山に増設／日本大‐理工のセ試利用Ｃ方式2期で、5教科6科目→3教科4科目に軽減／日本医科大の一般入試で、後期を新規実施／法政大‐国際文化でセ試利用入試を新規実施／明治大‐政治経済でセ試利用後期を廃止。また、同‐情報コミュニケーションで一般Ｂ方式（情報総合が必須）を廃止する。
（文責／小林）
この記事は「螢雪時代（2016年5月号）」より転載いたしました。