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センター試験「国語ショック」で、文・理系とも「慎重・弱気」出願に!!

 

センター試験の難化に揺れた、2013年国公立大入試について、各大学や学部系統などの人気度を示す｢志願者動向｣を分析する。さらに、2014年入試の最新情報も紹介する。

 

※この記事は「螢雪時代（2013年4月号）」の特集より転載。（一部、webでの掲載にあたり、加筆・変更を施した）

 

 

センター試験が3年ぶりに難化。文理ともに〝戦意喪失〞者が続出、国立大の後期で減少が目立つ

国公立大の志願者数は前年比1％減で、志願倍率は4.9倍→4.8倍とダウン。国立大2％減に対し公立大3％増、後期日程で志願者減が目立った。センター試験（以下、セ試）の平均点の大幅ダウン、特に“国語ショック”が影響。文系・理系ともに“慎重・弱気”な出願傾向が見られた。

志願者数は1％減、志願倍率は4.9倍→4.8倍にダウン

文部科学省の発表によると、2013年（以下、13年）の国公立大一般選抜の確定志願者数は489,672人で、12年に比べ1.0％減少（独自日程で入試を行う国際教養大・新潟県立大は集計に含まれない）。そして、全募集人員（101,219人）に対する倍率（志願倍率）は4.8倍と、12年より0.1ポイント低下（グラフ1）した。
　入試日程別に志願状況（グラフ2）と志願倍率の変化（12年→13年）をみると、前期は「0.1％増：3.4倍→3.4倍」、後期は「3.5％減：10.3倍→10.0倍」、公立大中期は「6.7％増：13.1倍→13.8倍」で、後期の志願者減・倍率ダウン、公立大中期の志願者増・倍率アップが注目される。
　また、国立・公立の別に見ると、国立大が志願者2.3％減、志願倍率は4.6倍→4.4倍にダウンしたのに対し、公立大は志願者2.7％増、志願倍率は6.4倍を保った。
　4(6)年制大学の受験生数が増え（2.7％増：『螢雪時代編集部』推定）、セ試の受験者数も増えた（3.2％増）。さらに“国公立大志向”も強まっているのに、国立大の志願者はなぜ減ったのだろうか？

セ試では国語、数学Ⅰ･Ａなどが難化、特に文系には“逆風”

12年からのセ試の実施方法変更（地歴･公民、理科の各試験枠統合／｢倫理､政治･経済（以下、倫政経）｣の登場／受験教科名･科目数の事前登録／地歴･公民、理科の2科目受験時の「第1・第2解答科目」の区別、大学側の成績利用の「第1解答科目」指定、など）は受験生に浸透し、前年のような実施上の混乱もほとんどなかった。
　では、13年国公立大入試に影響を与えた最大の要素は何か？
それは、セ試の難化、特に“国語ショック”だ。13年のセ試は3年ぶりに平均点がダウン（＝難化）。科目別では（表1）、国語、数学Ⅰ･Ａ、日本史Ｂ、倫政経、物理Ⅰなどの平均点がダウンし、アップしたのは数学Ⅱ･Ｂ、現代社会など少数に留まった。
　中でも、受験生にダメージを与えたのは、第1日目の国語だった。第1問(評論)で受験生になじみの薄い難解な随筆風の評論が出題されたため、とまどったものとみられる。加えて、小説や古文・漢文も難化したため、平均点は1990年のセ試開始以降、過去最低となった。
　国公立大がセ試で課すのは、文系が「地歴･公民から2科目」の5～6教科7科目、理系で「理科2科目」の5教科7科目（いずれも数学2科目受験）が標準的。ただし、地歴･公民と理科は各科目に「第1・第2解答」の得点が混在し、平均点の実態が把握しにくい。このため、国公立大の文・理系に共通の“基幹3教科”である「国語、数学（Ⅰ･Ａ、Ⅱ･Ｂの2科目）、英語（リスニング含む）」の平均点合計を算出すると328.4点（得点率54.7％）で、前年に比べ29.7点ダウン。また、文理共通の5教科6科目（地歴･公民合わせて1教科1科目として100点、理科1科目として100点の800点満点）の加重平均点（科目別平均点と受験者数から算出）は450.7点（得点率56.3％）で、前年に比べ33.8点もダウンした。
　文系志望者は、得点源の国語で稼げず、数学Ⅰ･Ａの影響を理系よりも強く受ける。このため、文系の方がより強く“逆風”を受けたといえる。とはいえ、倫政経や物理Ⅰの難化に伴い、理系志望者のダメージも大きかった。医学系志願者の減少（後述）は、セ試の難化の影響が、理系の高学力層にも及んだことを物語る。

経済不安も慎重出願に影響。駆け込み出願が増加

ある高校の先生は、今回のセ試を「戦意喪失入試」と表現する。東日本大震災の影響や経済不安が続き、受験生を取り巻く経済的環境は厳しい。もともと「より確実に現役で」という“安全志向”、入学後の生活費を考えた“地元志向”が強かった上に、セ試での自信喪失が加わり、「難関～準難関の国立大→中堅国立大→地元の公立大」と順次、難易ランクを落とす“慎重・弱気”な出願傾向となってあらわれた。
　国公立大の志願者数は、出願締切日15時現在の数字が先に発表される。最終確定までに人数は増えるが、その際伸びた人数は20,538人と12年を4,349人上回った。締切日まで志願倍率の高低を慎重に見極め、駆け込み出願した受験生がいかに多かったかがわかる。
　特に、募集人員が少なく、しかも実施学部・学科が年々減っている後期では、前期以上に弱気な出願に走ったようだ。さらに、国公立大にぎりぎり手が届く学力層が、最初から後期の出願をあきらめ、私立大（セ試利用入試ではなく独自入試で）の併願を増やした模様だ。
　この他、個別試験（以下、2次）の配点比率が高い大学・学部に、2次逆転狙いの受験生が集中したり、セ試の国語を課さない学部・日程で志願者が急増したりするケースもみられた。

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全体が下がったにもかかわらず、受験生は自分だけが失敗したと思い込みがち。冷静に周囲を見回し、できるだけ“初志貫徹”しよう。妥協した結果、入学後に不本意な学生生活を送ることになりかねないからだ。本来の夢や志を捨てず、後期までの粘り強い受験を勧めたい。

「文低理高」続くも、医が志願者減。東京大が人気低下、京都大志向強まる。安全志向で地方公立大が人気集める

学部系統別では、法・文・教員養成系で志願者減、工・歯・薬が志願者増。「文低理高」が顕著だが、センター難化の影響で「医→歯・薬」の志望変更もみられた。難関～準難関校では、東京大・大阪大・神戸大などが減少、京都大・東北大などが増加。“慎重・弱気”出願と地元志向が相俟って、“地方公立大人気”が高まった。

中国･四国が2％増、九州が1％増。関西からの流入か

全国6地区ごとの全体的な志願動向（グラフ3）を見ていこう（以下、【前】＝前期、【後】＝後期、【中】＝公立大中期）。中国･四国の2％増、九州の1％増に対し、北海道･東北、関東･甲信越が各2％減、関西が3％減と全国平均を下回った。
　関西地区の減少は、大阪大・神戸大の後期縮小（後述）の影響に加え、セ試で得点が伸びなかった受験生（特に理系）が“慎重・弱気”出願で、中国･四国、九州の大学へ志望変更したものとみられる。これら2地区では、もともと“地元志向”が強いうえに、関西勢の流入が志願者増に結びついた模様だ。一方で、中～西日本の受験生に「首都圏離れ」の傾向もみられた。
　東北地区では、復興が進まず、厳しい経済環境のもと、地元志向は強いものの、難関校志望者の他地区への進出が、震災前と同程度に活発化した模様だ。一方、工学系を中心とした東海地区からの他地区進出は、やや落ち着いた模様。例えば、名古屋会場を新設した信州大‐工【前】は、12年に設けた繊維【前】との分散もあり、5％増に留まった。この他、名古屋会場を設けている大学・学部では、富山大‐工【前】の88％増が目立つが、その他は減少したところが多い。
　各地区のおもな大学に関する分析は、『螢雪時代』4月号掲載の「螢雪ジャーナル」をご覧いただきたい。

法・文・教員養成・看護などが減少、工・歯・薬が増加

次に学部系統別の志願状況を見てみよう（グラフ4）。全体に志願者減の系統が並ぶ中にも、セ試の難化が文系により打撃を与えたのと、就職状況の低迷を背景に、法、文･教育･教養、国際･国際関係など文系全般に人気ダウンした。法は法曹･公務員人気の低下に加え、文系の中では比較的難易度が高いことも要因とみられる。国際･国際関係は、東京外国語大‐国際社会の「開設2年目の反動」の影響が強い。
　教員養成系の人気低下も顕著で、北海道教育大(18％減)・東京学芸大(11％減)・愛知教育大(17％減)・大阪教育大(11％減)と、教員養成系の単科大で大幅減。いじめ問題など、マイナスイメージの報道が多いことも要因とみられる。
　一方、工、歯、薬といった“技術・資格系”の理系学部が人気アップし、「文低理高」傾向がすっかり定着した。
　ここ数年、高校（特に進学校）では理系受験生自体が増えたという。高校1・2年の文理分けの時点で、理系クラスの選択者が増え、しかも学力上位層が理系にシフトしたというのだ。セ試の理科受験者の増加（3.5％増）をみても、基礎数が増えていることがわかる。“技術・資格志向”と「文系より理系の方が就職の可能性が高い」との認識が、受験生以上に保護者に強まったためとみられる。
　とはいえ、セ試の難化は理系にも影響した。医の志願者6％減に対する、歯の8％増、薬の4％増はその象徴だ。医師不足解消へ向けた6年連続の定員増（国公立は6年間で計981人増）で門戸は広がったが、ぎりぎり医学部を狙える学力層が「国語ショック」で自信喪失し、初志貫徹をあきらめ、一部が歯・薬へ志望変更した模様だ。また、看護･医療もここ数年で志願者増が続き、難化したため、やや敬遠された模様だ。

「前年の反動」や入試科目・募集人員の変更は要注意

大学・学部別の志願状況を見るためには、次の5つのポイントを押さえておこう。
［1］前年度の倍率アップダウンの反動
　受験生は前年度の倍率を気にする。高倍率や倍率アップなら敬遠、低倍率や倍率ダウンなら人気を集めるため、前年度の反動や、1年おきに増減を繰り返す“隔年現象”が起きやすい。
［2］入試科目の変更、科目数の増減
　入試科目数の増減、2段階選抜の廃止（導入）や予告倍率緩和（引き締め）など、負担の変化が志願者の増減に結びつく傾向がある。また、小論文や面接が敬遠され、学科試験のみの大学･学部が人気アップする傾向がある。
［3］セ試：2次の配点ウェート
　セ試の平均点ダウンの影響で、2次の配点ウェートが比較的高い（全配点の40％以上を占めるような）学部・学科に、セ試で思うように得点できなかった受験生が2次逆転を狙って流入するケースが目立った。
［4］募集人員の変更
　後期から前期へ（その逆も）募集人員を移したり、学部全体の募集人員が増減したりした大学・学部では、募集人員が増えた（減った）日程は志願者も増える（減る）ことが多い。
［5］地区内の「玉突き」
　志願者が急激に増えた（減った）大学・学部や、後期日程の廃止・縮小、新設大学・学部などがあると、近隣の大学や学内の他学部で、玉突きのように変動が起きるケースがある。

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わかりやすい例として、横浜国立大‐理工と奈良県立医科大‐医(医)のケースを紹介する。
例1：横浜国立大‐理工
　募集人員の配分を、前期303人→407人、後期388人→279人と「後期重視→前期重視」に変更（→[4]）。前期の2次に理科2科目・英語（化学生命系は英語）を追加し、2次配点比率が「23～32％→57％」にアップ（→[3]）。一方、後期は2次から英語を除外した（→[2]）。
　前期は志願者16％増、東京大‐理Ⅰなどから志望変更があった模様。一方、後期は東京工業大などの併願先として重要性は変わらず、2次配点比率が高い（58％）ことも2次逆転狙いの層を引きつけ（→[3]）、募集人員減(28％減)に対し志願者は微減(2％減)に留まった。
例2：奈良県立医科大‐医(医)
　募集人員の配分を前期65人→22人、後期20人→53人と「前期重視→後期重視」に変更（→[4]）。これに伴い、前期で2次の理科を「2→1科目」に軽減（→[2]）。一方、後期で2次を「小論文→学科試験（3教科）」に変更し、2次配点比率を「24％→75％」にアップ（→[3]）。さらに、2段階選抜の予告倍率を緩和（前期＝5倍→15倍、後期＝6倍→15倍）した（→[2]）。
　前期は志願者39％減、滋賀医科大‐医(医)【前】(45％増)、徳島大‐医(医)【前】(59％増)などへ流出したとみられる（→[5]）。滋賀医科大‐医(医)【前】は12年（29％減）の反動（→[1]）も要因となった。一方、後期は2次逆転狙いの医学部志望者の併願先として人気集中、志願者は4倍超（332％増）に膨れ上がり、鳥取大‐医(医)【後】(22％減)、岡山大‐医(医)【後】(32％減)などの志願者減（→[5]）につながった模様だ。

東北大が志願者増、後期縮小の大阪大・神戸大は大幅減

表2では、志願者数の多い順に、上位10大学を一覧表にした。難関～準難関校が連なるが、10大学中7大学で志願者が減っている。
　1位は東京大だが志願者7％減。前期では文Ⅰが激減(27％減)、13年ぶりに第1段階選抜が実施されなかった。理Ⅰ・理Ⅱも大幅減。その一方で、文Ⅲ・理Ⅲが大幅増、文Ⅱもやや増加した。文Ⅰは慎重出願の影響に加え、法曹・公務員不人気もあり、「文Ⅰ→文Ⅱ･Ⅲ」や、東北大‐法【前】などへの志望変更がみられた。また、理Ⅰ～Ⅲはそれぞれ前年の反動が強く出た。理Ⅲを除く全科類共通入試の後期も10％減、やはり前年の反動とみられる。
　2位の大阪大も志願者14％減、理・基礎工で後期を廃止した影響が強くあらわれた。一般枠と同時併願する「挑戦枠」を新設した理【前】（4％増）は、募集枠拡大(25％増)ほど志願者が伸びず、同じく募集枠を拡大(21％増)した基礎工【前】は、工【前】と志願者が分散し15％減。5位の神戸大(9％減)も経済の後期廃止が影響、経済【前】は募集枠を拡大(25％増)したが、やはり経営【前】と分散し24％減。いずれも、後期の併願先を東海～中国地区に求めたものとみられる（図1）。
　これに対し、8位の京都大は志願者3％増。難関大志望者に「東大離れ→京大志向」がみられる。特に、第2志望学科の登録が可能になった工【前】(10％増)の増加が目立った。また、3位の北海道大は前期が7％増、特に総合入試（文・理系別に一括募集し、入学後に進路決定）の評価が高まった模様だ。
　この他の難関～準難関校では、“慎重・弱気”な出願傾向を反映し、一橋大(9％減)・名古屋大(9％減)をはじめ、お茶の水女子大(7％)・東京外国語大(11％減)・首都大学東京(10％減)・大阪府立大(7％減)などが志願者減。一方、志願者増は、東北大(6％増：他地区からの流入が戻る)、広島大(11％増：前年の14％減の反動)や、前期のセ試を受験資格として用い（950点中600点以上が出願可）、2次（数学・理科・英語）のみ配点化し合否判定する東京工業大の微増(1％増)など、少数に留まる。
　各地区の国公立大中堅校を見ると、公立大で志願者増が目立ち、セ試の難化による「難関・準難関校→国立大中堅校→地方公立大」という、1ランクずつ落とした志望変更が如実にあらわれている。また、「前年の反動」も顕著だ。
　表3では、志願者の増加率が高い順に上位10大学を示した。表2と異なり、1学部のみの単科大が9大学を、公立が7大学を占める。1位の奈良県立医科大は前述の変更（募集人員・科目など）が影響し、志願者はほぼ倍増。また、3位の宮崎県立看護大をはじめ、7大学で前年の志願者減の反動が出ている。一方、昨年1位（11年20％減→12年91％増）だった高知県立大は38％減、“隔年現象”とみられる。
　なお、12年4月から「私立→公立」に移行した鳥取環境大は、13年からセ試を課す前期・後期日程で実施した。このため、鳥取大‐地域・農、島根大‐生物資源科学（それぞれ前･後期）の志願者減に結びついた模様だ。

少数科目の学部は高倍率になりやすく、要注意！

次は、各入試日程で特に志願倍率（志願者数÷募集人員）が高い（低い）学部を各20学部紹介する（表4～6。同倍率が多数の場合は20を超えて掲載。医学部医学科や看護学科は1学部として扱う）。なお、「受験者数÷合格者数」で割り出す実際の倍率を「実質倍率」という。
　まず、表4・5の「高倍率の学部等」から見ていこう。
　前期では、最高倍率の岐阜大‐医(医)【前】など医学科が連なり、その難関ぶりを物語る。また、セ試の科目数が少ない場合、例えば北九州市立大‐地域創生学群【前】や福井県立大‐看護福祉【前】（それぞれ2科目）、釧路公立大‐経済【前】（3科目）などは高倍率になりやすい。
　後期では、募集人員が少ないうえ、実施学部・学科も減りつつあるので、最高倍率（52.1倍）の岐阜大‐医(医)【後】をはじめ、前期以上の「超高倍率」になるが、欠席率の高さ（前期の入学手続者が欠席するので、志願者の約50％が欠席する）を割り引いて考える必要がある。
　募集人員増（5人→8人）の新見公立大‐看護【後】や、前年の反動による北海道大‐歯【後】、山梨大‐医(医)【後】、岡山県立大‐情報工【中】、宮崎県立看護大‐看護【後】などの倍率アップが目立つ。山梨大‐医(医)は「後期のみ実施」のため、後期を廃止した筑波大‐医学類【前】、群馬大‐医(医)【前】などから併願が増えた模様だ。
　一方で、表6のように前期で志願倍率が1倍台のケースもある。例年、医療･看護系の学部･学科が連なる中で、13年は人気低落の法学系（北海道大‐法、金沢大‐法学類、岡山大‐法[昼]、熊本大‐法）の低倍率や、大阪大‐基礎工【前】の急激な倍率ダウンが目を引く。ただし、基礎工【前】では同‐工【前】と連動して増減することが多く、14年は揺れ戻す可能性がある。

前期日程の第１段階選抜の不合格者は2,411人と激減

最後に、前期日程の2段階選抜の実施状況を紹介しよう。
　予告した学部（51大学142学部）に対し、実際に行ったのは20大学32学部（前年比3大学3学部減）で、第1段階選抜の不合格者は12年3,633人→13年2,411人と大幅に減少（34％減）した。ここにも、2段階選抜を恐れた“慎重・弱気出願”が見て取れる。
　不合格者の多かった大学は、東京大(643人)、徳島大(190人)、千葉県立保健医療大(169人)、東京医科歯科大(143人)、一橋大(142人)、京都大(130人)など。文Ⅰが13年ぶりに行わなかった東京大で不合格者が半減（前年比48％減）、一橋大における激減（12年は366人：前年比61％減）ぶりも目立つ。
東京大からは、前期の第1段階選抜合格者の最高・最低・平均点が発表された（ｐ.162を参照）。得点率に直すと、平均点が81.6％(文Ⅰ)～88.2％(理Ⅲ)の範囲（文Ⅰは無資格者を除く全志願者の平均）、最低点が63.8％(理Ⅰ)～78.6(文Ⅲ)の範囲であった。第1段階不合格者数の激減（1,233人→643人）もあって、全科類で平均点がダウンしたが、志願者増の文Ⅱ・文Ⅲで最低点がアップ、志願者減の理Ⅰ・理Ⅱでダウンした。中でも文Ⅲの大幅アップ（70.2％→78.6％）と、理Ⅰの大幅ダウン（85.6％→63.8％）が注目される。

セ試を課さない推薦の志願者は国立大・公立大とも前年並みに。岩手大・茨城大などが志願者増

一般入試に先立って行われた「セ試を課さない」推薦・ＡＯ入試。『螢雪時代編集部』の集計では、推薦は「志願者：前年並み、合格者1％増」と安定していた。また、ＡＯ入試は「志願者6％減、合格者8％減」との結果が出た。

推薦入試は理工が志願者減。薬が増加､文系学部も微増

『螢雪時代編集部』では、国公立大のセ試を課さない推薦について、13年入試結果の調査を行った。12年12月25日現在の集計データ（101校：志願者数＝約2万5千人）では、志願者数は前年度に比べほぼ同数。内訳は、国立大・公立大ともに「前年並み」となった（グラフ5）。
　実施学部数こそ「セ試を課す156→166、課さない358→357（12年→13年。以下同じ）」と前者へ移行しつつあるが、セ試を課さない推薦入試は安定した人気を保ったといえる。ちなみに、公立大は「私立→公立」化2年目を迎えた鳥取環境大の大幅な反動減（12年461％増→13年69％減）を除くと「2％増」となる。
　大学別では、弘前大(8％増)・岩手大(15％増)・茨城大(13％増)・宇都宮大(15％増)・岡山大(6％増)・大分大(14％増)・長崎県立大(57％増)の志願者増、北海道教育大(7％減)・群馬大(6％減)・新潟大(7％減)・香川大(8％減)・兵庫県立大(7％増)の志願者減が目立つ。
　合格者数は「国立大：前年並み、公立大1％増」、倍率（志願者数÷合格者数。以下同じ）は、国立大が2.5倍で12年と同様だったが、公立大は2.3倍→2.2倍とわずかにダウンした。
　学部系統別にみると、理工がやや志願者減。一方、就職事情が若干改善されたためか、法・経済・国際関係といった文系学部が微増。とはいえ、“理系の資格志向”は根強く、薬が増加、医療･看護も微増だった。

セ試を課さないＡＯ入試は、志願者6％減､合格者8％減

ＡＯ入試は国公立大の42％(69大学)で実施したが、ここ数年と同様、実施大学・学部等の削減（例：山口県立大で全廃／筑波大‐教育学類・応用理工学類、九州大‐薬、兵庫県立大‐経済・経営で廃止）など“ＡＯ離れ”が進んだ。
　このため、セ試を課さないＡＯ入試は、12年12月25日現在の集計（39大学：志願者数＝約4千人）によると、「志願者6％減、合格者8％減」で、倍率は3.5倍→3.6倍とややアップした。大学別では、東北大(12％増)・京都工芸繊維大(8％増)の志願者増、静岡大(32％減)・熊本県立大(12％減)の減少が目立った。

14年入試の変更点を速報！ 秋田大が全学規模で改組･再編、公立3大学が開設予定！

15年から始まる“新課程”入試、特にセンター試験の大幅変更を控え、14年入試は大規模な変更（日程や実施方法等）が比較的少なく、波静かだ。その中で、秋田大の全学規模の改編、2次における面接の追加、ＡＯ入試の相次ぐ廃止などが注目される。

岡山大･九州大の医学科や熊本大‐薬で後期を廃止

ここからは、14年国公立大入試の特徴と、志願動向に影響しそうな変更点を見ていこう。

（1）大学・学部の新設・改編など
　秋田大では、教育文化(4課程)・工学資源(8学科)の2学部を、新設の国際資源および教育文化(2課程)・理工(4学科)の3学部に再編成する予定（図2）。「国際資源学部」は理系2コース・文系1コースからなる文理融合型学部で、同校の前身（旧制の秋田鉱山専門学校）の伝統を受け継ぐ工学資源学部地球資源学科と、教育文化学部の教員養成以外の課程（3→1課程に統合）の一部を移行して創設する。英語による専門教育や海外インターンシップの必修化などを導入し、国際的なエネルギー・鉱物資源開発（例えばシェールガス、レアメタルなど）をリードする“グローバル人材”の養成を目標とする。
　公立大では「山形県立米沢栄養大」と「敦賀市立看護大」（いずれも仮称）の新設が予定されている。山形県立米沢栄養大では一般入試を、セ試を課す前・後期日程で実施する予定。一方、敦賀市立看護大では一般入試を、セ試を課さない別日程で実施する予定だ。この他、私立の長岡造形大も公立化を予定しており、全て認可されれば、一挙に公立3大学が誕生する。
（2）日程や募集人員の変更
　13年の大阪大‐理・基礎工、神戸大‐経済のような、影響力の強い日程変更はない。とはいえ、筑波大‐国際総合学類、岡山大‐医(医)、九州大‐医(医)、熊本大‐薬などで後期を廃止。ますます後期の選択肢が狭まることになる。
　また、静岡県立大‐看護では、同短大部看護学科を４年制化して統合し、前期と推薦の募集人員を大幅に増加する予定だ。
（3）入試科目の増減など
　“新課程”セ試（数学・理科で先行実施。特に理科の出題科目が大幅に変更され、選択パターンが複雑化する）の開始を15年に控え、14年は科目の変更が比較的少ない。
　ただし、セ試・2次ともに負担増を行う傾向がみられる。また、2次では全体に、面接を導入したり、一方で小論文を廃止、または学科試験へ切り替えたりする傾向もみられる。【センター試験】福井県立大‐経済【前】で「2～3→3～4科目」、静岡県立大‐看護【前】【後】で「5→6科目」に負担増。高知県立大‐看護【前】【後】・社会福祉【前】【後】で、英語にリスニングを追加。また、北九州市立大‐経済【前】では「3教科型」を廃止する。一方、信州大‐教育【前】で「7→6科目」に軽減する。
なお、九州大‐法【前】【後】で公民（「倫理、政治･経済」）が選択可能になる。13年まで地歴Ｂ科目のみ選択可で、受けにくさの要因となっていたため、志願者増に結びつきそうだ。【2次試験】岐阜大‐医(医)【前】【後】、熊本大‐医(医)【前】で面接を追加。これに伴い、岐阜大‐医(医)【前】で2段階選抜を復活、同‐医(医)【後】、熊本大‐医(医)【前】でも予告倍率を引き締める。
　また、信州大‐医(医)【前】、岐阜大‐工【前】【後】で外国語を、静岡県立大‐看護【後】で面接を追加。三重県立看護大【前】でも「1→2科目（外国語が選択→必須）」に増加する。一方、三重大‐医(看護)【前】では国語を除外する。
（4）推薦・ＡＯ入試の導入・廃止
　ここ数年と同様、「セ試を課さない方式」の廃止、「課す方式」の導入例が多い。また、ＡＯ入試そのものを廃止するケースも目立つ。【推薦入試】三重大‐生物資源、岡山大‐医(医)、熊本大‐薬でセ試を課す推薦を導入。このうち、岡山大‐医(医)は地域枠を前期から移行する。一方、愛媛大‐医(看護)、熊本大‐理では、セ試を課さない推薦を廃止する。【ＡＯ入試】群馬大‐理工でセ試を課さないＡＯを、金沢大‐機械工学類・電子情報学類、長崎大‐医(医)でセ試を課すＡＯを廃止する。

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以上、2月下旬までに判明した、14年国公立大入試のおもな変更点の一部を紹介した。今後、各大学が6～7月に発表する「選抜要項」（入試の概略を紹介した冊子）、10～12月に発表する「募集要項（出願書類を備えた正式な入試要項）」などで必ず確認してほしい。

 

この記事は「螢雪時代（2013年4月号）」より転載いたしました。