評定平均値の重視やセンター利用など、推薦・ＡＯで“学力重視”傾向強まる。私立難関大で募集枠縮小が相次ぐ
推薦入試とＡＯ入試は、両方合わせて大学入学者の４割以上を占める、もうひとつの“本番”だ。2011（以下、11）年度から文部科学省の方針で推薦・ＡＯに「学力把握措置」が講じられるようになり、12年度の推薦・ＡＯは “基礎学力重視”の傾向を強めている。また、私立大難関～準難関校では“推薦・ＡＯ離れ”も目立つ。
※この記事は『螢雪時代・2011年7月号』の特集より転載。（一部、webでの掲載にあたり、加筆・変更を施した）
12年度は、評定平均値の基準引き上げや得点化が目立つ。私立中堅校では、推薦・ＡＯ入試ともに募集回数増が顕著
東京工業大をはじめ、国公立大はセ試を課す推薦・ＡＯが増加。私立難関校で推薦・ＡＯの縮小が続く中、慶應義塾大は拡大へ。
12年度は、評定平均値の基準引き上げや得点化が目立つ。
私立中堅校では、推薦・ＡＯ入試ともに募集回数増が顕著
受験生の多様な能力や個性を評価するとされてきた推薦・ＡＯ入試だが、実施時期の過度の早期化や、一般入試による入学者との学力格差等の問題が顕在化した。文部科学省（以下、文科省）では、実施校に基礎学力の担保を求め、ＡＯの開始時期に上限を設けることになった。このため、各大学では評定平均値を出願資格に明記したり、得点化したりするなど判定基準を明確化、さらに日程繰り下げもみられる。
私立大では推薦・ＡＯ入試が
全入学者の過半数を占める
文科省の集計による、大学全体の入学者（10年度）の入試別比率をみると（グラフ1）、一般入試（55.2％）に続き、推薦入試が35.4％、ＡＯ入試が8.8％を占める。特に、私立大では推薦・ＡＯ入試による入学者が、全体の過半数（51.4％）を占めている。
また、ＡＯ入試実施校はこの10年間で急増し、11年度は536大学（旺文社調査）と、大学数では全体の約72％で行われるに至った（国公立大の約43％、私立大の約81％で実施）。
このように、推薦・ＡＯ入試は受験生にとって、一般入試と並ぶもう一つの“本番”といえる。特に12年度は、東日本大震災に伴う経済状況の悪化から、「地元でより早く確実に」合格を決めたい傾向が強まるものとみられ、推薦・ＡＯ入試の重要性はさらに高まろう。
ただし、ここ数年は推薦・ＡＯ入試による入学者の基礎学力不足や、一般入試組との学力格差、ＡＯ入試では実施時期の過度の早期化などが問題視されるようになった。
こうしたことを背景に、11年度から推薦・ＡＯ入試のあり方に大きな変化が見られる。
11年度から文科省の規定変更で、推薦・ＡＯの「学力把握措置」盛んに
文科省が全大学に通知した『大学入学者選抜実施要項』において、11年度から推薦・ＡＯ入試に関する規定が変わった。
(1)各大学に「学力の重要な要素（基礎的・基本的な知識、思考力・判断力・表現力、学習意欲）」の把握を求め、高校で履修すべき科目などの募集要項への明記も求めた。
(2)ＡＯ入試の入学願書受付の開始が「8月1日以降」とされた（従来は規定なし）。
(3)推薦・ＡＯ志願者の基礎学力を把握するため、[1]各大学の検査（筆記、実技、面接等）の成績、[2]センター試験（以下、セ試）の成績、[3]資格・検定試験などの成績等、[4]高校の教科の評定平均値、の少なくとも１つを出願要件や合否判定に用いるべき旨も盛り込まれた。特に評定平均値については、ＡＯにも「積極的な活用が望ましい」とされた。
こうした変更を受けて、11年度は国公立大・私立大ともに、出願要件に評定平均値や履修すべき科目、語学・簿記などの検定資格を明記するケースが急増し、評定平均値や面接を点数化するなど判定基準を明確にするケースも増えた。選考方法については、国公立大で「セ試を課す」推薦・ＡＯ入試の導入や、「課さない→課す」の変更が目だった。ＡＯ入試の日程についても、10年度まで7月31日以前から願書受付やエントリー受付を行っていた大学の多くが、8月1日以降に繰り下げた。
公募制推薦の選考で多い「書類審査・面接・小論文」
ここで、推薦・ＡＯ入試のしくみについておさらいしておこう。
（1）推薦の種類
推薦入試は大きく分けて、大学が指定した高校からのみ出願できる「指定校制」、大学が定めた出願要件を満たし学校長の推薦を得れば、どこの高校からも出願できる「公募制」、学校長の推薦が必要ない「自己推薦」の3種類ある。出願要件には、学業成績や卒業年度（現役・既卒）、併願の可否（専願・併願可）などがある。
（2）選考方法
私立大の推薦入試はおもに10～12月に実施され、選考は１日で終わることが多い。最も典型的な選考方法は「書類審査＋面接＋小論文」のパターンで、調査書・推薦書等の提出書類と、面接や小論文を組み合わせて総合判定する。この場合、専願型（他大学と併願不可）が多い。
一般入試に近い「基礎学力試験」を課す、「書類審査＋学力試験」のパターンも、東海～関西地区に多い。「他大学と併願可」とするケースが多く、調査書を点数化して加える大学もある。
どちらのパターンも、入試の流れは「出願→選考→合格」とシンプルだが、書類審査の段階で受験者が絞られるケースもある。
国公立大では「セ試を課さない推薦」と「課す推薦」に分かれる（いずれも公募制）。セ試を課さない推薦は11～12月に行われる。セ試を課す推薦は、調査書とセ試の他、1月末～2月上旬に行われる選考（小論文や面接など）を総合的に評価して合否が決まることが多い。
（3）調査書の重要性
どの選考パターンでも、合否判定では調査書、特に成績欄が重視される。各教科、または全体の評定平均値など、各大学・学部が最低基準を設定し、基礎学力の有無をチェックする。全体の評定平均値は「私立大：3.2以上、国公立大：4.0以上」が一般的。現役生の場合、通常は3年の1学期までの成績が調査書に記入される。
ＡＯ入試の選考方法は「対話型」が主流
ＡＯ入試では、7月頃からエントリー(申込)が開始され、年間を通して複数回、あるいは随時受け付ける大学もある。また、選考が長期間にわたることも多い。原則として自己推薦制で、これまでは出願要件（成績基準や卒業年度など）の指定もないケースが多かった。代表的なタイプとして、私立大に多い「対話型」と、国公立大や私立難関大に多い「選抜型」がある。
対話型では、エントリー（申込）の際に、大学指定のシートに志望理由や自己アピールなどを記入し、提出する。その後、提出書類をもとに面談（2回程度が多い）を行い、大学側と受験生が合意に達すれば「内定」し、正式な出願の前に原則として全員合格する。
選抜型は、入試の流れは公募制推薦に近い。志望理由書や自己アピールなどの出願書類を提出し、面接はその内容をもとに行われる。選考方法に「模擬講義受講・レポート作成」「プレゼンテーション」「グループ討論」などを採り入れる大学もある。
競争率は過去5年間の平均で、推薦が1.6倍、ＡＯが1.9倍
推薦・ＡＯ入試の競争率はどの程度なのか。
文科省の調査によると、大学全体の推薦入試の倍率（志願者÷合格者。以下同じ）は、10年度までの5年間で平均して1.6倍程度で、安定して推移している（グラフ2）。このうち、国公立大は平均して2.5倍程度、私立大は1.5倍程度だが、学科試験を課す場合は、倍率が一般入試なみに高くなることもある。
また、大学全体のＡＯ入試の倍率は、10年度までの5年間で平均して1.9倍程度（うち、国公立大は3.9倍程度、私立大は1.7倍程度）だが、徐々に低下傾向にある（グラフ3）。
次に、11年度の推薦入試ではどの学部系統が難化（易化）したか、私立大の志願・合格動向をみてみよう（グラフ4）。「資格・技能志向」の強まりから、理工、医療･看護、家政･生活科学など理系学部が志願者増で難化する一方、法、社会福祉が志願者減で易化した模様。12年度もこの傾向が続くものと見られる。
評定平均値の重要性高まる！ 関西はさらに学科試験重視へ
各大学から発表され始めた12年度の入試概要等をもとに、前年との変更点を分析すると、推薦・ＡＯ入試に対する「学力把握措置」は、さらに厳しさを増しているようだ。
(1)国公立大はここ数年と同様、「セ試を課す」推薦・ＡＯ入試を導入したり、「課さない→課す」に変更したりするケースが目立つ。
(2)私立大では出願条件に成績基準（評定平均値）を追加したり、評定平均値の下限を引き上げたりするケースが目立つ。また、選考において評定平均値を新たに得点化したり、ＡＯの提出書類に調査書を加えたりするなど、「評定平均値」の重要性は11年度より高まっているといえる。ただし、従来から「基礎学力試験＋調査書点数化」のパターンが多かった関西地区の推薦入試では、さらに学科試験の配点比率を高めるケースがみられる。
(3)おもに私立大中堅校で、公募推薦や｢対話型ＡＯ入試｣の募集回数を増やすケースが多い。
(4)一方、私立大難関校を中心に、推薦･ＡＯ入試の実施学部・学科を減らしたり、募集人員を削減したりする傾向が目立った。
東京工業大をはじめ、国公立大はセ試を課す推薦・ＡＯが増加。私立難関校で推薦・ＡＯの縮小が続く中、慶應義塾大は拡大へ。
ここからは、5月末の時点で判明した12年度の推薦・ＡＯ入試のおもな変更点を紹介する（学部･学科名は略称）。11年度と同様、国公立大では、東京工業大をはじめ「セ試を課す」推薦・ＡＯの導入が目立つ。また、私立難関大で推薦・ＡＯの募集枠縮小が目立つ中で、慶應義塾大‐法のＡＯ入試拡大が注目される。
慶應義塾大‐法では、ＡＯに地域別の募集枠を設定
ＡＯ入試は、私立の熊本学園大で導入する一方、愛知工業大で廃止する。また、国立の東京外国語大・東京工業大で公募推薦を導入する。
国公立大では、推薦・ＡＯともに「セ試を課す方式」の導入、一方で「セ試を課さない方式」の廃止が多い。東京工業大では、第2～6類で一般入試の後期日程を取りやめ、セ試を課すＡＯ入試を導入する（表を参照）。募集人員は計75人、選考方法は「1次＝セ試5教科7科目・書類審査、2次＝総合問題（筆記・面接。第6類は他に「造形課題」「面接」の2パターンあり）」。また、第1類ではセ試を課さないＡＯを廃止し、セ試を課す推薦を導入する。
私立大では、青山学院大・法政大・明治大・早稲田大・同志社大など、おもに難関～準難関校で、推薦・ＡＯ入試の実施学部・学科を減らしたり、募集枠を縮小したりするケースが目立つ。こうした傾向の中、独自路線として目を引くのが、慶應義塾大‐法のＡＯ入試拡大だ。
慶應義塾大では、法・薬2学部でセ試利用入試を取りやめる。一方、法ではＡＯ入試の「ＦＩＴ入試」の募集枠を大幅に拡大（60人→160人）する。選考方法をＡ・Ｂ方式に分割し、新規実施のＢ方式では全国を6ブロックに分け、各ブロック最大20人（法律・政治の各学科10人）を募集する。同方式は出願資格として評定平均値4.0以上が必要で、「1次＝書類選考、2次＝総合考査・面接」で選考する。
今回のＡＯによる入試改革について、同校の入試担当者は「慶應、そして法学部に対して強い志望動機と帰属意識を持ち、学部教員との“相性”も良く、なおかつ個性ある多様な入学者を、全国からなるべく均等に、しかも通常の学力試験を課すことなく募るため、地域別募集枠と成績条件を設定したＢ方式の導入に至りました。学んだ成果を出身地域の活性化に生かせる人材を育成できれば」と期待を語る。
＊ ＊ ＊
この他、おもな大学の推薦・ＡＯ入試に関する変更点を紹介する。くわしくは、今後発表される募集要項などで確認してほしい。
おもな大学の推薦・ＡＯ入試に関する変更点
ここからは、おもな大学の推薦・ＡＯ入試に関する変更点を紹介する。
（1）国公立大
●岩手大 教育(学校教育＝教育)で、Ａ推薦の募集枠を11人→21人に増員する（一般入試の後期を40人→30人に削減）。
●埼玉大 工(環境共生)で、セ試を課さない推薦を廃止する。
●東京外国語大 全学的な改組（外国語学部を言語文化・国際社会の2学部に分割）を予定しているが、言語文化で推薦入試を導入する。
●新潟大 理(数学)のセ試を課さない推薦で、「小論文→基礎学力試験(数学)」に変更。
●金沢大 (1)経済学類で、セ試を課さない推薦の募集枠を20人→10人に削減（一般入試を前期145人→150人、後期20人→25人に増員）。／(2)数物科学・物質化学・電子情報・環境デザインの4学類でセ試を課さない推薦を廃止。
●岐阜大 (1)教育(学校教育＝心理学・教職基礎)で、セ試を課さない推薦を廃止。／(2)教育(学校教育＝理科教育)で、セ試を課す推薦を廃止。
●名古屋大 工の推薦を「セ試を課さない→課す」に変更する。
●神戸大 経営でセ試を課す推薦を導入（一般入試の後期日程を廃止）。
●鳥取大 農(獣医)でセ試を課す推薦を導入。
●山口大 (1)医(医)のセ試を課す推薦で、地域医療再生枠（山口県枠）を7人→9人に拡大。／(2)工では7学科合計で、セ試を課す推薦の募集枠を65人→55人に縮小（一般入試を前期323人→324人、後期96人→105人に増員）。
●熊本大 教育(中学校＝国語)で、セ試を課す推薦を廃止する。
●大分大 教育福祉科学(学校教育＝英語)で、セ試を課さない推薦を廃止。
●宮崎大 工(電気電子工・情報システム工)で、セ試を課す推薦を導入。
●鹿児島大 農(獣医)でセ試を課す推薦を導入。
●岩手県立大 社会福祉のセ試を課さない推薦で「全国枠」を導入（県内枠24人・全国枠8人）。
●新潟県立看護大 セ試を課さない推薦で、評定平均値を「4.0→3.8」に緩和。
●三重県立看護大 (1)地域推薦と一般推薦を「同日実施→別日実施」に変更し、併願可とした。また、地域推薦の募集人員（5人）を明記。／(2)選考方法を、総合問題から「地域推薦＝英語、一般推薦＝基礎学力検査（国語・数学・英語・理科）」に変更。／(3)出願条件の「国語、数学、外国語、理科、地歴･公民」の評定平均値を「地域推薦＝3.8→4.5、一般推薦＝3.8→4.0」に引き上げる。
●滋賀県立大 (1)増設予定の人間文化(国際コミュニケーション)でセ試を課さない推薦を導入する。／(2)工で専門・総合学科推薦を導入する。
●神戸市看護大 セ試を課さない推薦を15人→20人に増員する予定(3年次編入学を削減）。
●奈良県立医科大 医(看護)でセ試を課さない推薦を25人→30人に増員予定（3年次編入学を削減）。
●新見公立大 看護のセ試を課す推薦で、出願期間を「11/15～11/19→1/16～1/20」に、試験日を「11/25→1/26」に繰り下げる。
●広島市立大 芸術(美術＝彫刻)で、セ試を課さない自己推薦を導入。
●名桜大 人間保健(看護)で、セ試を課さない一般推薦の募集枠を20人→15人に削減（一般前期を40人→45人に増員）。
（2）私立大
●北海学園大 経営でアクティブ特別入試（募集10人）を廃止する。
●東北薬科大 公募推薦で、評定平均値を「3.5→3.3」に緩和する。
●北里大 獣医の公募推薦で、出願資格を「1浪まで可→現役のみ」に変更。
●慶應義塾大 文の自主応募制推薦で、評定平均値を「4.3→4.1」に緩和。
●国士舘大 経営で公募推薦の募集枠を110人→75人に、ＡＯも24人→18人に削減（独自入試を85人→120人、セ試利用を16人→30人に増員）。
●清泉女子大 奨学生入試で、成績条件から「各学科指定の教科の評定平均値4.0以上」を除外し、「全体の評定平均値3.5以上」のみとした。
●東京都市大 工(原子力安全工)で公募推薦を廃止。工の推薦は全学科で指定校のみとなる。
●日本大 (1)生産工で選考方法を「適性検査→基礎学力考査（英語・数学）」に変更（ＡＯも）。／(2)松戸歯の公募制推薦で評定平均値を「3.2→3.7」に引き上げ、適性試験を除外。
●法政大 法・情報科学で自己推薦を廃止。
●早稲田大 (1)人間科学で自己推薦を廃止。／(2)教育の自己推薦で、募集枠を120人→50人に縮小し、評定平均値を「3.5→4.0」に引き上げる。
●愛知工業大 一般推薦・女子学生推薦の出願資格で、評定平均値を「3.3→3.4」に引き上げる。
●京都薬科大 指定校推薦の募集枠を65人→50人に削減（一般Ａ方式を30人→45人に増員）。
●同志社大 心理の自己推薦で小論文を追加。
●関西外国語大 (1)公募推薦で新たに「2学科まで同日併願可」とした。／(2)英語特技推薦で選考方法に小論文（日本語：800字）を追加。
●神戸学院大 法・人文・総合リハビリテーションの公募推薦で「適性調査重視型」を導入。従来のスタンダード型と同日併願可で、「調査書100点（法は150点）・基礎適性調査400点」で選考。
●武庫川女子大 公募推薦の実施方式を「基礎学力重視型・調査書重視型」から「スタンダード型・高得点科目重視型」に変更。「スタンダード型」の選考方法は従来方式と同様だが、基礎学力検査の配点を上げ、調査書の配点を下げた。「高得点科目重視型」は、スタンダード型の出願者のみ出願でき（事前申告が必要）、基礎学力検査のみで合否判定、高得点科目（または学科指定科目）の配点を2倍する。
■ＡＯ入試■
青山学院大‐国際政治経済、武蔵大‐経済などでＡＯ入試を廃止！
（1）国公立大
●金沢大 薬学類・創薬科学類で、ＡＯ入試の募集枠を合計15人→5人に削減（一般前期を60人→70人に増員）。
●福井大 工(電気・電子工)で、セ試を課すＡＯを導入。
●島根大 総合理工で理工特別コースＡＯ（セ試を課す）を導入。
●広島大 (1)理(物理科学)で総合評価方式Ⅲ型（セ試を課さず、ゼミナール出席を課す）を廃止。／(2)工(第二類)の総合評価方式を「セ試を課さない→課す」に変更。(3)経済の夜間主コースで、セ試を課すＡＯを25人→15人に削減（一般入試を前期20人→27人、後期5人→8人に増員）。
●鹿屋体育大 ＳＳ入試（ＡＯ入試）の出願資格に成績条件（評定平均値3.0以上）を追加。
●琉球大 法文(人間科学＝人間行動)で、セ試を課すＡＯを廃止。
●青森県立保健大 健康科学(理学療法)で、ＡＯ入試を「セ試を課さない→課す」に変更。
●岩手県立大 看護でセ試を課さないＡＯ入試を廃止（公募推薦を23人→27人に増員）。
●京都府立大 文・生命環境で、セ試を課さないＡＯを廃止する。
●北九州市立大 外国語(英米)でセ試を課さないＡＯを導入する（地域推薦を17人→7人に削減）。募集人員は10人、選考方法は「1次＝模擬講義（英語）・筆記試験、2次＝面接（模擬講義に関するディスカッションを含む）」。
（2）私立大
●青山学院大 国際政治経済でＡＯ入試を廃止。
●慶應義塾大 看護医療のＡＯ入試で、Ｂ方式（評定平均値4.5以上）を新規実施する。
●芝浦工業大 工(電気工)でＡＯ入試を廃止。
●津田塾大 学芸(英文)でＡＯ入試を導入する。募集人員は10人、選考方法は「1次＝書類審査、2次＝小論文・課題英作文・グループ面接」。
●東京経済大 現代法でＡＯ入試を、経営で「会計プロフェッショナルプログラムＡＯ入試」を廃止する（両学部とも一般前期が10人増）。
●日本大 松戸歯でＡＯ後期（12月実施）を新規実施し、前・後期ともグループ面接を除外する。
●武蔵大 経済でＡＯ入試を廃止する。
●明治大 経営(会計･公共経営)・理工(物理) でＡＯ入試を廃止する。
●明治学院大 法(政治)で自己推薦ＡＯを導入。募集人員は5人、「書類審査・面接」で選考。
●立正大 社会福祉で、ＡＯ入試の募集枠を20人→35人に拡大する。
●早稲田大 (1)政治経済で、ＡＯ総合選抜の募集枠を90人→50人に縮小。／(2)政治経済・国際教養で、ＡＯ入試の学外試験場（大阪・福岡）を廃止。
●愛知工業大 全3学部でＡＯ入試を廃止する。
●同志社大 社会でＡＯ入試を廃止する。
●立命館大 国際関係で「日本人学生ＡＯ入試(英語基準)」を新規実施する。募集人員は「4月入学＝2人、9月入学＝3人」。
●大阪経済大 経営の高大連携入試（指定校制）を除き、ＡＯ入試（経営情報<情報社会に改組予定>のＩＴ入試・ＡＯ入試、経営のビジネスキャリア入試、人間科学のＡＯ入試）を廃止する。
●大阪工業大 工・情報科学でＡＯを廃止、知的財産で募集枠を10人→7人に削減。ただし、工・情報科学の「ものづくりＡＯ入試」は引き続き実施する。
●関西学院大 (1)ＡＯの募集枠を、法15人→20人に拡大し、社会40人→30人、商30人→25人に削減（法・商は社会人含む）。／(2)法のＡＯの選考方法で、1次審査に読解論述審査（英語・日本語資料）を追加、2次審査を「講義・レポート作成、グループディスカッション」から面接に変更。／(3)総合政策のＡＯを「英語リスニング、日本語小論文」の2方式に複線化。
●神戸学院大 (1)法のＡＯ入試で、出願書類を「課題レポート→志望理由書」に、選考方法を「ミニ講義→小論文、グループ討論→グループ面接」に変更。／(2)総合リハビリテーションのＡＯ入試で、選考方法を「グループディスカッション→小論文」に変更。／(3)人文のＡＯ入試で、試験日を「12/12→10/2」に繰り上げる。
●福岡大 人文(文化)でＡＯ入試を廃止する。
●熊本学園大 社会福祉で自己推薦を廃止し、ＡＯ入試を新規実施する。
（文責／小林）
この記事は「螢雪時代（2011年7月号）」より転載いたしました。