明治大・早稲田大など、私立大が厳しい合格者絞り込みで難化!?
夏休みを前に、各大学の2017年（以下、17年）入試結果データが出そろった。ここでは、国公立大、私立大それぞれの一般入試結果を最終チェックし、18年の動向を予測。さらに、18年入試の最新情報も紹介する。
※この記事は『螢雪時代・2017年8月号』の特集より転載（一部、webでの掲載にあたり、加筆・訂正を施した）
一般入試の合格状況を総ざらい！大都市圏の難関？中堅私立大が難化、大規模改組の地方国立大が易化か
18年入試の変更点をチェック！富山大・香川大・首都大学東京などで全学規模の学部改組を予定！
［2018年 TOPICS］薬学部の4年制学科で国家試験受験資格が取得不可に
一般入試の合格状況を総ざらい！大都市圏の難関?中堅私立大が難化、大規模改組の地方国立大が易化か
17年の一般入試結果を見ると、国公立大は「志願者：前年並み、合格者1％減」、私立大は「志願者8％増、合格者2％減」。私立大が一般・センター利用とも倍率アップした。特に、大都市圏の難関～中堅私立大が難化、大規模改組した国立大がやや易化した模様だ。学部系統別では、国公立は変動が少なく、私立は文系が軒並み倍率アップした
国公立大：
国公立とも後期が倍率アップ。準難関校と薬学部が難化か
国公立大の17年一般入試の実施結果を『螢雪時代』で調査したところ、全体の集計では16年に比べ、国立大が「志願者1％減、合格者2％減」で、倍率（志願者÷合格者。以下、特に注記のない場合は同じ）が16年・17年とも4.2倍だった。一方、公立大（別日程実施の2大学を除く）は「志願者2％増、合格者1％増」だが、倍率は16年・17年とも4.7倍と、やはりほぼ変わらなかった。
日程別にみると（グラフ2）、国立大後期で大阪大の後期募集停止などの影響から、志願者減ながらやや倍率アップ。また、志願者微増の公立大後期もわずかに倍率アップした。
センター試験（以下、セ試）の国語の難化による得点ダウン（グラフ1）が、特に理系志望者に「国語ショック」として影響し、安全志向が高まった。さらに、国立大で相次いだ学部改組（文系縮小、理系拡大、教員養成学部で教員養成以外の課程を廃止）の影響もあり、国立大文系志望者が、公立大への志望変更、さらに私立大文系学部への併願を増やしたと見られる。ただし、全体に推薦・ＡＯ入試の募集枠拡大で、一般入試枠が縮小（1％減）されたため、倍率が前年並みか、わずかにアップした要因となっている。
各大学の倍率（全学の合計）の変動を見てみよう。難関校では、推薦・ＡＯ「世界適塾入試」を導入し、後期を募集停止した大阪大は、前期が募集人員5％増に対し志願者1％増に留まり、やや倍率ダウン（2.4倍→2.3倍）。一方、京都大(2.9倍→3.0倍)は推薦・ＡＯ枠拡大や医(人間健康科学)の改組に伴う一般枠縮小（4％減）、神戸大(3.8倍→4.0倍)は大阪大からの併願増の影響で、いずれもやや倍率アップした。
東京大(3.1倍→3.2倍)は文Ⅰ・文Ⅱ・理Ⅱに志願者が戻り、やや倍率アップ。この他、東京工業大(4.5倍→4.8倍)・一橋大(4.4倍→4.7倍)・九州大(3.0倍→3.1倍)が倍率アップ、北海道大（3.8倍→3.7倍)がダウンした。
準難関校では、学部増設を含む全学的な改組を行った横浜国立大(4.2倍→4.9倍)、大阪大からの併願が増加した大阪市立大(3.8倍→4.6倍)をはじめ、筑波大(3.7倍→4.1倍)・千葉大(4.7倍→4.9倍)・お茶の水女子大(3.7倍→4.2倍)など倍率アップが目立った。
この他、前述の改組を行った国立大のうち、学部増設を伴わなかった大学では、山形大(3.3倍→2.9倍)・茨城大(3.9倍→3.1倍)・鳥取大(4.8倍→3.7倍)・鹿児島大(3.5倍→2.4倍)・琉球大（3.9倍→3.6倍)の倍率ダウンが目立った。一方、学部増設を伴った場合は、東京海洋大(4.6倍→5.7倍)・新潟大(3.1倍→3.3倍)・滋賀大(4.5倍→5.2倍)・島根大(3.9倍→4.4倍)と、いずれも倍率アップした。
なお、16年から「私立→公立化」し、17年から分離分割方式（前･後･中期）で実施した2大学（16年は私立大として実施）は、福知山公立大(4.5倍)、山陽小野田市立山口東京理科大(7.5倍)と、比較的高倍率でスタートした。
学部系統別（グラフ3）にみると、定員減の文系や教員養成系も、定員増の理系も、全体に倍率はほぼ前年並みか、わずかな変動で収まっている中で、薬のみ倍率アップが目立ち、やや難化した模様だ。
総合点の“合格者平均点”のクリアを最終目標にしよう
「倍率」とともに気になるのが、合格者の最低点や平均点という「合格者データ」だろう。合格最低点は合否の分かれ目になる、いわゆる「ボーダーライン」。合格平均点は、総じて最低点より得点率(％)にして5～10ｐ(ポイント)程度高い。合格最低点は「最低目標」として重要なデータなのだが、確実に合格を目指すには「合格者平均点」のレベルまで学力アップしておくことが望まれる。
17年入試の例として、金沢大の前期日程の合格者データを見てみよう（表1）。総合点を得点率(％)に換算し、各学類を分野別にまとめて平均すると、文系(人間社会学域)で「最低69％・平均72％」、理工系(理工学域)で「最低62％・平均68％」、医療系(医薬保健学域)で「最低70％・平均74％」となる。合格するには、文系・医療系で7割以上（医は8割以上）、理工系で6～7割程度の得点が必要なのだ。また、合格者平均点をセ試・2次(個別試験)ごとに平均すると「文系＝セ試75％・2次67％、理工系＝セ試73％・2次63％、医療系＝セ試76％・2次72％」となる。マーク式のセ試に比べ、記述式の2次の方が得点しにくいことがわかる。
このうち、配点がセ試重視の「人文学類」と、2次重視の「機械工学類」を比較してみよう。
人文学類の配点は「セ試1,000点、2次600点、総計1,600点」。合格者は、セ試では得点率71％～85％（平均77％）に分布し、最高･最低の差は14ｐ。2次では得点率54～84％（平均65％）に分布し、最高･最低の差は30ｐ。配点の少ない2次の方が最高・最低の差が大きく、セ試の得点である程度合否が決まったことがうかがえる。一方、機械工学類の配点は「セ試450点、2次650点、総計1,100点」。合格者は、セ試では得点率60％～83％（平均72％）に分布、最高･最低の差は23ｐ。2次では得点率55～81％（平均66％）に分布し、最高･最低の差は26ｐ。人文学類に比べ、セ試と2次で得点幅にあまり違いがなく、2次の得点力で合否が決まったことがうかがえる。
なお、18年から理工学域が「6→7学類」に改編され、そのうち3学類（機械工・フロンティア工・電子情報通信）の前期日程が、学類別募集から3学類一括募集に変更される予定だ。
私立大：
志願者8％増、合格者2％減。文系が難化、歯･薬が易化か
「秋の模試ではＡ～Ｂ判定だったのに、本番では不合格だった」…。今春は、受験生のこうした悲鳴がよく聞かれたという。それも、難関校から中堅校まで幅広く。今年の私立大入試は、予想以上に厳しい戦いを強いられたといえる。
『螢雪時代』の私立大一般入試結果調査（553大学集計：志願者339.7万人）によると、16年に比べ「志願者8％増、合格者2％減」で、倍率は全体で16年3.4倍→17年3.7倍とアップした。入試方式別にみると、各大学の独自入試は「志願者8％増、合格者2％減」で倍率は3.7倍→4.2倍にアップ。また、セ試利用入試（独自･セ試併用型を含む）も「志願者7％増、合格者：前年並み」で、倍率は2.8倍→3.0倍とややアップしたが、独自入試の方がより合格者の絞り込みが厳しく、難化したことがわかる。
私立大の志願者増は、学内同時併願の受験料割引（以下、併願割）、インターネット出願（以下、ネット出願）の受験料割引（以下、ネット割）などの影響もあるので、バブル的な要素を割り引いて考える必要がある。とはいえ、好調な就職状況、セ試「国語ショック」による国公立大受験者の併願増、大規模改組に伴う国立大文系志望者からの併願増などから、実際に志願者は増えたものとみられる。
一方、大都市圏の定員規模の大きな大学に対し、16年から「定員管理の厳格化」が始まった。段階的に厳しさを増すため、17年は定員超過率が16年以上に抑制され、補助金が交付されなくなるラインは、大規模校（収容定員8千人以上）で「16年1.17倍→17年1.14倍」、中規模校（同4千人～8千人）で「16年1.27倍→17年1.24倍」となった。
「定員管理の厳格化」への対応として、私立61大学が定員増（約9千人増）を行った。あらかじめ前年と同程度の合格者を確保することで、定員超過率と倍率急上昇を抑えるのが目的と見られたが、実際には定員の増加率ほど合格者が増えなかったり、逆に合格者を減らしたりするケースが目立った。ましてや、定員増を行わない大学では、さらに合格者絞り込みが顕著で、大都市圏の難関～中堅上位クラスは、軒並み難化した模様だ。
志願者数の上位10大学（表2）の入試結果を見ても、6大学が志願者10万人を超える増加ぶりの一方で、7大学が合格者を減らすなど、全体に合格者を抑え目に出し、法政大・明治大・早稲田大・近畿大など10大学中9大学で実質倍率（受験者÷合格者。東洋大は志願者÷合格者）がアップした。この他、おもな大学で実質倍率が比較的大きく変動したのは次の通り（＊＝志願者÷合格者）。倍率アップの大学が圧倒的に多いことがわかる。
| （１）倍率アップ 【首都圏】青山学院大5.8倍→7.0倍、学習院大3.9倍→4.4倍、國學院大4.6倍→5.7倍、駒澤大3.6倍→4.3倍、成蹊大4.1倍→4.7倍、専修大3.3倍→4.3倍、津田塾大2.1倍→2.6倍、東京女子大2.1倍→2.5倍、武蔵大3.8倍→4.7倍、明治学院大3.0倍→3.5倍、立教大4.7倍→5.6倍＊ 【京阪神その他】東北学院大2.1倍→2.6倍、中京大3.0倍→3.9倍、京都産業大4.0倍→5.0倍、同志社大2.9倍→3.3倍＊、関西学院大2.7倍→3.4倍＊、甲南大3.2倍→3.7倍、広島修道大2.5倍→3.0倍 （２）倍率ダウン 【首都圏】芝浦工業大3.8倍→3.4倍、昭和大9.0倍→7.8倍、成城大3.8倍→3.3倍、東京都市大3.5倍→2.9倍、武蔵野大4.8倍→4.1倍 【京阪神その他】摂南大4.3倍→4.0倍 |
地区別の集計をみると（グラフ4）、全地区で倍率アップ。全体的に志願者増ながら合格者を抑え目に出している。特に、大都市圏を擁する関東･甲信越、関西で志願者大幅増、合格者減による倍率アップが目立つ。なお、関東･甲信越は「私立→公立化」した長野大（志願者583％増、1.4倍→6.5倍）の影響もある。
グラフ6で文理別・難易ランク別の志願者動向（5月上旬現在：駿台予備学校の集計）を見てみよう。ここでいう難易ランクは、同じ大学内でも学部によって異なるが、おおむね、Ａランクは難関校や難関医科大、Ｂランクは準難関校、Ｃランクは中堅上位校、Ｄ～Ｅランクは中堅クラス以降を指す。
文系・理系ともに全ランクで増加しているが、文系ではＡ～Ｃランク以上に、Ｄ～Ｅランクの増加ぶりが目立つ。これは、Ａ～Ｃの合格者絞り込みによる難化を見越して、安全志向から合格確保校の併願を増やしたものとみられる。一方、理系はＢランクの微増に対し、Ｃランクの大幅増が対照的。やはり安全志向から、ランクダウンした様子が見て取れる。
全国の私立大を、大学単位の競争率（実質倍率）グループ別に分類すると（グラフ7）、4.0倍以上の大学が増え、「2.9～2.0倍」の大学が減っているのが注目される。2月入試の合格者絞り込みに加え、玉突きで3月入試まで激戦化し、2～3倍台の準難関～中堅校が次々と倍率アップしたことが見て取れる。
学部系統別にみると（グラフ5）、国公立大と異なり、はっきり「文高理低」状態を示している。文系は志願者大幅増の経済･経営･商、社会･社会福祉をはじめ、軒並み「志願者増・合格者減」で倍率アップし、全面的に難化した模様だ。一方、理系は文系ほど合格者を絞り込まず、志願者増の工、農･獣医畜産･水産や、新設が多かった看護･医療･栄養も倍率は変動なし。医、歯、薬といった医療系の倍率ダウンが目立ち、やや易化したものとみられる。
合格ライン周辺から私立大の入試の実態を把握しよう
倍率に続き、私立大一般入試の「合格ライン」を見てみよう。国公立大と同様、合格への道標となる大切なデータだ。
グラフ8に、龍谷大‐経営（Ａ日程：文系型スタンダード方式）の17年入試で、合格ライン付近の人数分布を示した。同方式の科目・配点は「英語」「国語」「世界史、日本史、政治･経済、数学から1」の3科目で各100点、計300点。受験者数2,276人に対し合格者数398人で、実質倍率は5.7倍。合格最低点は206点（得点率68.7％）だった。その分布状況を見ると、
①合格最低点を含め、上10点幅のゾーンに171人と、全合格者の約43％が集中している。
②不合格者の最高点(205点)を含め、下10点幅のゾーンに228人もいる。
③合格最低点で合格したのは15人、1点差での不合格者も23 人いる。
合格ライン付近では、総合的にほぼ同じ学力の受験生がひしめき合い、わずか1点差で合否が決まる。では、“1点差”を争う合格ラインを、どうやって突破するのか？
グラフ8の右側に、合格最低点とその1点下の受験者から、特徴のある得点パターンをピックアップした。ここからわかるのは、「得意科目」の大切さと、「苦手科目」克服の必要性だ。
3科目入試では、1科目で得点が伸びなくても他の科目でカバーできることが多い。ＡさんやＢさんのように絶対的な得意科目があれば、他の2科目が普通、または1科目だけやや苦手であっても心強い。ただし、ＣさんやＤさんのように苦手科目の失点が大きすぎると、カバーしきれず1点差に泣くことになる。
得意科目の優位を生かすには、苦手科目を「やや苦手～普通」までにグレードアップし、6割以上の得点はほしい。私立大一般入試で何とか合格ライン（7割台）をクリアするためには、得意科目（8割台）、準得意科目（7割台）を持ち、残り1科目で普通（6割台）をキープしよう。
18年入試の変更点をチェック！ 富山大・香川大・首都大学東京などで全学規模の学部改組を予定！
ここからは、4・5月号に続き、6月下旬までに判明した、おもな18年入試の変更点を紹介する。国公立大では、17年と同様、大規模な学部改組が目立ち、「文系縮小、理系拡大」や、学科の統合とコース制への移行が続く。私立大では大規模校の定員増や、英語外部検定利用などの入試改革が注目される。
ネット出願：
国公立大では新規導入が、私立大では全面移行が加速
17年に私立大の半数以上が実施した「ネット出願」は、さらにその半数が全面移行、つまり紙の願書を廃止した。18年では、これまで実施率が低かった国公立大で、導入が加速する。
国公立大では佐賀大・長崎大・熊本大・前橋工科大・北九州市立大・福岡女子大・長崎県立大がネット出願を導入し、紙の願書を廃止。また、東京医科歯科大・東京外国語大・静岡大でもネット出願を導入する（以上、対象となる入試は各大学で異なる）。さらに、既に実施しているお茶の水女子大・徳島大・鳴門教育大・香川大・愛媛大・高知大も全面移行（お茶の水女子大は一般入試）し、紙の願書を廃止する。
私立大では、定員規模の大きい大学はほとんどネット出願を導入済みで、新規に導入するのは中～小規模校だ。18年では、多摩美術大・日本体育大・愛知医科大・京都薬科大・神戸女学院大などでネット出願を導入する（対象となる入試は各大学で異なる）。
既にネット出願を実施している大学では、学習院大・国士舘大・同志社女子大・甲南大・武庫川女子大・西南学院大などが全面移行（一部方式を除く）し、紙の願書を廃止する。
今後も、秋以降の募集要項の発表までに、ネット出願を導入したり、紙の願書を廃止したりする大学が出てくるものと見られる。
英語外部試験利用：
東京女子大・東京理科大などが一般入試で導入
英語教育は実践的な運用能力向上へ向け、4技能（読む、聞く、書く、話す）を総合的に評価する方向に進んでいる。そして、2021年以降に予定される「入試改革」では、自ら課題を見つけ学ぶ力や論理的思考力・表現力とともに、大学入試の段階で英語4技能全てを判定する必要性が求められている。このため、各大学の独自試験やセ試の英語の代わりに、4技能を測定できる「英語外部検定」を利用する方式の導入が進んでいる。一般入試でのおもな利用方法は、①出願資格、②得点換算、③加点、の3パターンに分かれる（図1）。以下、一般入試で新規利用する事例の一部を示した。
＊ ＊ ＊
◎茨城大 工[昼･夜]の前･後期の2次で、新たに英語外部検定利用が可能に（得点換算）。
◎千葉大 教育(中学英語)、園芸(園芸)、看護の前期の2次で、英語外部検定が利用可能に（加点）。
◎金沢大 人文・経済・学校教育・地域創造・国際・数物科学・物質化学・地球社会基盤・保健の各学類の前期と、人文・地域創造・国際・数物科学・物質化学・地球社会基盤・保健の後期、および後期一括入試のセ試で、英語外部検定利用が可能に（得点換算。セ試と比べ高得点の方を採用）。
◎佐賀大 全学部の前･後期のセ試で、英語外部検定利用が可能に（得点換算）。
◎北海学園大 人文1・2部の一般入試で「英語外部試験利用入試」を新規実施（得点換算。大学独自の英語と比べ、高得点の方を利用）。
◎国士舘大 デリバリー入試・一般中期で、新たに英語外部検定利用が可能に（得点換算。大学独自の英語と比べ、高得点の方を利用）。
◎駒澤大 全学部統一日程入試で、英語外部検定利用が可能に（得点換算）。
◎実践女子大 一般Ⅰ期3科目型で「外部試験利用入試」（得点換算）を新規実施。
◎聖心女子大 文の総合小論文方式で、英語外部検定利用が可能に（得点換算）。
◎東京女子大 一般入試で「英語外部検定試験利用型」を新規実施（出願資格。3科目型と同日実施で、英語以外の2科目で受験可、同時併願可で併願割引制度も導入）。
◎東京都市大 全学統一入試・一般前期で、新たに英語外部検定利用が可能に（得点換算）。
◎東京理科大 全学部の一般入試で「グローバル方式」を導入（出願資格。経営‐ビジネスエコノミクスは導入済み）。
◎法政大 法・理工で「英語外部試験利用入試」を新規実施（出願資格）。
◎明治大 国際日本の一般入試で、英語外部検定が利用可能に（得点換算）／商の一般入試で「英語4技能試験利用方式」を新規実施（出願資格）。
◎明治学院大 文(英文・フランス文)・社会・法の一般Ａ日程で「英語外部検定試験利用型」を追加（文は得点換算、社会・法は出願資格）。
◎立教大 全学部のセ試利用入試で、新たに英語外部検定利用が可能に（得点換算。セ試と比べ高得点の方を採用）。
◎早稲田大 国際教養の一般入試で、英語外部検定利用（4技能：加点）を導入する一方、英語リスニングを廃止。
◎南山大 セ試利用入試（前期3教科型・5教科型、後期）で新たに英語外部検定利用が可能に（例：英検準1級＝セ試の英語を満点と見なす）。また、全学統一入試（併用型）で、セ試の英語でも外部検定利用が可能に（従来は個別のみ）。
◎京都外国語大 外国語の一般入試で、グローバル方式（英語外部検定利用：得点換算）を導入。
◎立命館大 理工のセ試利用入試で、新たに英語外部検定利用が可能に（見なし満点）。
◎関西大 経済･政策創造の学部個別日程で2教科型英語外部試験利用方式を導入（出願資格）。
国公立大：
文系縮小・理系拡大は続く。9大学で学部を増設予定
以下の変更点のうち、推薦入試・一般入試ともに、原則として国公立大は4月号、私立大は5月号に掲載したものを除いた。
●公立大の新設と「私立→公立」化
公立小松大・長野県立大の2大学が新設される予定。このうち、長野県立大は一般入試で中期日程を実施するのが注目される。
また、諏訪東京理科大が18年4月から「私立→公立」に移行し、「公立諏訪東京理科大」に名称変更される。同時に、工・経営情報の2学部4学科を工の1学部2学科に統合。移行初年度のため、入試は私立大として実施する。
●国立大の大規模改組
16～17年度に続き、18年度も国立大で大規模な学部改組が相次ぐ。さらに、公立大でも改組や新増設が目立つ。
全体に、①教員養成系学部の教員養成機能への特化と、それ以外の課程の廃止、②人文･社会科学系学部の縮小、③理工・農学系学部の拡大、④上記の①②による定員削減分で、文理融合型の学部を増設、という方向性は変わらず、複数学科を統合し、入学後に専門分野を決めるシステムを導入するケースも増えている。
その中で、学部を増設するなど、規模の大きな改組は次の通り（富山大は図2、香川大は図3も参照）。以下は全て予定で、新設学部等の名称は仮称。カッコ内の人数は定員を示す。
＊ ＊ ＊
◎埼玉大 教育学部で定員減（430人→380人）／工学部を7→5学科に再編、「イノベーション人材育成プログラム」を増設し、定員増（440人→490人）を行う。
◎富山大 都市デザイン学部（140人：3学科で構成）を新設／理学部で地球工学科を募集停止し、新学部に「地球システム科学科」として移行／工学部を6→1学科（5コース）に統合・改組し、定員減（405人→365人）。旧材料機能工学科を、新学部に「材料デザイン工学科」として移行／次の学部等で定員減を行う。人文185人→170人、経済[昼]345人→305人・[夜]60人→30人。
◎広島大 情報科学部（80人）を新設／総合科学部に文理融合型の「国際共創学科」を増設／医学部医学科で定員減（120人→115人）／次の学部等で定員減を行う。文140人→130人、教育475人→445人、法[夜]40人→30人、経済[夜]60人→45人、工490人→445人。
◎香川大 工学部を4→1学科（7コース）に統合、「創造工学部」に改組し、定員増（260人→330人）／経済学部を3→1学科（5コース）に統合・改組し、定員減（300人→250人：昼間コース280人→240人、夜間主コース20人→10人）／医学部に「臨床心理学科」を増設（定員20人。教育学部の旧発達臨床コースを移行）／教育学部で人間発達環境課程を募集停止する。
◎琉球大 法文(405人)・観光産業科学(140人)の2学部を、人文社会(200人：3学科)・国際地域創造(345人：5プログラム)の2学部に改組する（夜間主コースを含む）。夜間主コースは国際地域創造学部の方に統合する。
◎首都大学東京 都市教養学部を、人文社会・法・経済経営・理の4学部に分割・改組する（それぞれ、現学部の人文･社会系、法学系、経営学系、理工学系を移行）／都市環境学部を「1学科5コース→6学科」に改組する。都市教養学部から都市政策コースを移行し、「都市政策学科」を増設／システムデザイン学部を「1学科5コース→5学科」に改組、都市教養学部理工学系から2コース（電気電子工学・機械工学）を移行する。
◎島根県立大 松江キャンパスに人間文化学部（110人）を増設（保育教育・地域文化の2学科構成。短期大学部から移行）／出雲キャンパスの看護学部に「健康栄養学科」を増設し、「看護栄養学部」に名称変更する。
この他、以下の新設や改組が予定されている。
【国立大】九州大で、文理融合型の「共創学部」(105人)を新設。お茶の水女子大‐生活科学に「心理学科」を、九州大‐理に「国際理学コース」を増設する。茨城大‐工を「8→5学科」、熊本大‐工を「7→4学科」、京都工芸繊維大‐工芸科学でも「5課程→2課程（応用化学、デザイン･建築学）」に再編・統合。一方、金沢大‐理工学域では「6→7学類」に再編する。
【公立大】横浜市立大で「データサイエンス学部(60人)」、都留文科大で「教養学部（330人）」(文‐初等教育・社会の2学科を移行)、名古屋市立大で「総合生命理学部(40人)」、山陽小野田市立山口東京理科大で「薬学部(120人)」を新設。大阪市立大‐商で「公共経営学科」を増設。また、秋田県立大‐システム科学技術を「4→5学科」に再編。18年4月に「私立→公立」に移行した長野大で、定員増（環境ツーリズム・企業情報各75人→95人）を行う。
●推薦・ＡＯ入試
広島大‐経済・生物生産、九州大‐文でセ試を課す推薦を新規実施。富山大‐医(看護)で推薦を「セ試免除→課す」に変更。三重大‐教育でセ試を課す地域推薦を新規実施。また、広島大‐法[昼]でセ試を課すＡＯを、香川大‐創造工、高知工科大‐システム工学群でセ試免除ＡＯを新規実施する。一方、広島大‐法[夜]でセ試を課すＡＯを廃止する。
●一般入試
秋田大‐理工の前期を、配点比率により、a(セ試重視)・b(2次重視)の2方式に分割／富山大‐工の後期で、セ試を5科目（生命工学は4科目）→7科目に、5コース中4コースの2次を「課さない→数学（または化学）・面接」に負担増／愛知教育大‐教員養成課程では前期の2次で、学科試験（課程・専攻により異なる）を小論文に変更。後期の2次も、課程・専攻により異なっていた選抜方法（学科試験、総合問題、実技など）を面接に変更／琉球大‐国際地域創造の前･後期を2次の科目により「国際的思考系」「論理的思考系」に分けて募集。
私立大：
明治大・同志社大が大幅定員増
日本大がＮ方式の受験料を減額
●新増設・改組等
18年度の私立大学の新設予定、および学部・学科等の増設予定が文部科学省から発表されている（大学は前年10月末認可申請。学部・学科等は3月末認可申請分。表3を参照）。大学の新設予定は3大学（4学部）で、このうち1大学は通信制。また、24大学で学部・学科の増設を認可申請中だ。その他に設置届出として、①東海大‐文化社会、立命館大‐食マネジメント、九州産業大‐人間科学・地域共創などの学部増設、②東京女子大‐現代教養(国際英語、心理･コミュニケーション)、明治学院大‐法(グローバル法)などの学科増設、③大東文化大（環境創造→社会）、大谷大（文→文・社会・教育）、京都産業大（コンピュータ理工→情報理工）などの学部改組が予定されている。
全体としては、近年の傾向と同じく、看護･医療、栄養、心理、教育･保育、国際関係といった分野の増設予定が多い。
●大規模私立大の定員増
16年から始まった定員管理の厳格化は、18年では入学定員超過率がさらに抑制され、補助金の不交付措置のラインは、大規模校（収容定員8千人以上）で「17年1.14倍→18年1.10倍」、中規模校（同4千人～8千人）で「17年1.24倍→18年1.20倍」となる。
こうした超過率制限オーバーのリスクを避ける対策として、17年に大規模な定員増（61大学で約9千人増）が行われたのだが、18年も6月末に、私立47大学の定員増（約6千人増）が認可された。特に増加数が多いのは、東北学院大(151人増：6％増)、日本大(472人増：3％増)、武蔵野大(385人増：19％増)、明治大(1,030人増：15％増)、同志社大(326人増：5％増)、福岡大(310人増：8％増)といった、大都市圏や主要都市の大～中規模校だ（カッコ内に定員の対前年比も示した）。
●推薦・ＡＯ入試
【ＡＯ入試】成城大‐経済・文芸、創価大‐経済・経営・法・文・教育・看護、藤田保健衛生大‐医、京都女子大‐文・発達教育・家政・法などでＡＯ入試を新規実施。女子栄養大では、ＡＯを「アクティブ･ラーニング入試」にリニューアル（書類審査、プレゼンテーション・質疑応答、面接、課題解決型レポートで選考）。
【推薦入試】東京理科大‐理1部・工・基礎工・理工・薬、日本大‐法2部、聖マリアンナ医科大‐医、大阪医科大‐医などで公募推薦を新規実施。また、東京電機大‐工2部で、職業付入試「はたらく学生入試」を新規実施。現役生対象で、受験料無料。合格者は入学後、昼間に大学の学生職員として勤務する。
●独自入試（一般入試）
芝浦工業大‐システム理工(生命科学・数理科学)・デザイン工の全学統一日程と一般後期で、2→3科目に増加／聖心女子大‐文の3教科方式を、Ａ(固定配点)・Ｂ(得点科目ウェイト配点型)の2方式に分割し、総合小論文型とあわせ、3方式間の併願割引制度を導入／専修大でスカラシップ入試の募集枠を拡大（60人→100人）し、一般後期の学外試験場を増設（仙台・新潟・長野・静岡）／東京電機大‐システムデザイン工・未来科学・理工で、一般前･後期に数学満点選抜方式（3科目受験は必須だが、数学が満点なら合格）を導入／日本大ではＮ方式（学部共通日程入試）で、受験料を「医＝6万円→5万円、歯・松戸歯＝5万円→2万4千円、その他の学部＝3万5千円→1万8千円」に減額。また、法のＡ方式1期で、2学科以上の同時併願が可能に（併願割引も導入）／金沢医科大‐医で一般後期を新規実施／中京大では10学部（スポーツ科以外）の前期Ａ方式で2教科型を、スポーツ科の前期Ａ･Ｍ方式で3教科型を導入／藤田保健衛生大‐医で一般後期を新規実施し、前期で面接を新たに点数化／関西大‐政策創造・人間健康の全学部日程に、3教科型同一配点方式を追加／関西外国語大の一般前期で英語1科目型のＳ方式を導入（英語外部検定による加点方式も導入）する。
●セ試利用入試
成城大‐経済・文芸でセ試Ｂ方式後期を廃止／玉川大の全学部で、セ試利用の「国公立大学併願スカラシップ入試」を新規実施（セ試前期と同時併願可。授業料が国公立大と同額に）／東京電機大では、工2部を除く全学でセ試後期を追加／日本大‐商のＣ方式（セ試利用）1期で「4教科奨学金型」を廃止。一方、法2部でＣ方式を新規実施、工のＣ方式で「5→4教科型」に軽減／中京大のセ試利用入試で、過年度のセ試成績利用を廃止／藤田保健衛生大‐医のセ試前期で科目増（6→7科目）／大阪歯科大‐歯のセ試前･後期から小論文を除外／大阪薬科大‐薬でセ試後期を廃止／関西大‐政策創造のセ試前期に4・6科目型を追加。また、システム理工・環境都市工のセ試中期で、語学力重視方式を「システム理工＝5→3科目、環境都市工＝5→4科目」に軽減する。
●給付型奨学金の新設
受験前に予約できる給付型奨学金制度を導入する大学が、徐々に増えている。東北学院大が「3Ｌ奨学金」、東京理科大が「新生のいぶき奨学金」、日本大が「日本大学創立130周年記念奨学金（第1種奨学生）」を新設する。
＊ ＊ ＊
以上、詳細は国公立大の選抜要項、私立大の入試ガイドなどで必ず確認してほしい。
18年も「合格者絞り込み」で私立文系の難化は続く!?
最後に、18年一般入試がどう動くのか予測してみよう。ポイントは4つある。
（1）受験生数は減少する!?
4(6)年制大学の受験生数は、17年の約1％増に対し、18歳人口の減少（約2％減）に伴い、再び減少する見込み。66万2千人と、17年に比べ約2％減少すると見られる（本誌推定）。このため、セ試の志願者も微減が見込まれる。
（2）セ試の平均点はほぼ17年並み!?
18年度のセ試は、17年に平均点が大幅ダウンした国語が、反動でやや易化すると見られる。一方、平均点アップした英語(筆記)や生物基礎などは、やはり反動で難化が見込まれるため、相殺されてセ試の平均点はほぼ17年並みか。
（3）今年も国立大「文縮理拡」が影響!?
16～17年ほどではないが、18年も国立大の学部改組や定員変更は「文系縮小、理系拡大」の傾向だ。好調な就職状況から「文系人気」は続くものと見られ、国立大文系志望者の公立大や私立難関～中堅上位校への志望変更や併願増、あるいは私立大文系専願者の増加が考えられる。一方、国立大理系は募集枠の拡大に比例して、志願者はやや増えるものと見られる。
（4）私立大で合格者絞り込みが続く
以上のことから、一般入試の志願者数は、公立大と私立大の文系学部で増加が見込まれる。17年の私立大の難化で、18年も既卒者（浪人）が増えているものと見られ、併願校数の増加につながりそうだ。ただし、前述のように大都市圏の大規模私立大に対して、定員超過率の制限がさらに厳しくなるため、そうした大学では合格者を絞り込む可能性が高いので要注意。また、定員増を申請し、認可された大学は多くの志願者を集めそうだが、増加率ほど合格者を増やすとは限らないことは、17年入試で実証済み。やはり倍率アップによる難化が予想される。
18年も、私立大入試は「志願者やや増、合格者絞り込み」で難化が予想され、難関～中堅上位校では厳しい入試が続きそうだ。学部系統別では、国公立大で弱めの「文低理高」、私立大は経済・社会系を中心に、志願状況も倍率面も「文高理低」傾向が続く見込み。医学部人気は落ち着き、学部新設のない18年は減少に転じそう。また、看護･医療･栄養系は増設が多いものの、「文系人気」から志願者増は小幅で、既設の学部･学科は易化しそうだ。
［2018年 TOPICS］薬学部の4年制学科で国家試験受験資格が取得不可に！
2018年（以下、18年）の入学者から、薬学部の4年制学科の卒業者は、薬剤師国家試験を受験できなくなる。06年からの移行措置が、17年で終了したためだ。今後、薬剤師になるには、6年制学科への入学が必須となる。研究者養成を主目的とする4年制学科のあり方や募集方法が様変わりしようとしている。
大阪薬科大で4年制学科を募集停止、徳島大‐薬が「学科別募集」に移行
2004年に学校教育法が改正され、06年4月の薬学部入学者から、薬剤師養成を行う課程の修業年限が「4年→6年」に延長された。さらに薬剤師法が改正され、薬学部の6年制課程を卒業しないと、薬剤師国家試験の受験資格は、“原則として”与えられないことになった。
ただし、全ての薬学部が6年制に移行したわけではなく、大学院進学を前提として、おもに研究者養成を目的とした4年制学科の設置も認められた。その際、4年制学科の卒業者が国家試験の受験資格を取るための“移行措置”も、17年までの入学者に限って定められた。
学部卒業後、修士2年間の教育を受け、さらに規定の実務実習や科目履修の後、厚生労働大臣が個別に認めた場合、受験資格が与えられる、というもの。実習や科目履修には最低1年以上はかかるため、もともと6年制学科に比べ、かかる年数や負担など、ハードルは高かったとはいえ、この“移行措置”は17年4月をもって終了した。つまり、今年の薬学部志望者から、薬剤師になるには6年制学科への入学が絶対必要になったのだ。
17年現在、全薬学部の定員配分は、6年制学科が89％を占め、4年制学科は11％に過ぎない（国公立では研究者養成を重視するため、4年制の比率は49％）。4年制学科から薬剤師となるには、前述の困難が伴うため、薬剤師志望者は最初から6年制学科を目指すのが普通だ。それでも“移行措置”の終了が、18年の薬学部の学科構成や入試のあり方に、さまざまな影響を与えている。
その先鞭をつけたのが、17年に「薬科学科（4年制）の廃止、薬学科（6年制）へ一本化」に踏み切った、公立の岐阜薬科大だ。研究者養成の要素も6年制学科のカリキュラムに組み込まれる（医療薬学・創薬育薬の2コースを設定）。そして、18年では私立の大阪薬科大が、薬科学科（4年制）を廃止し、薬剤師養成へ特化する予定だ。今後も4年制学科の廃止・縮小は、おもに私立大の薬学部で行われるものと見られるが、創薬研究を担う人材育成に影響するか否か、今後が注目される。
以下、18年入試における、薬学部に関するおもな変更点(予定)をピックアップした。
【2018年薬学部入試のおもな変更点】
※新増設を除く。
（1）国公立大
●千葉大‐薬 ①後期が「学部一括募集→学科別募集」になり、薬学科(6年制)で後期を募集停止し、前期のみ実施に。薬科学科(4年制)では後期を継続する。また、前期では学部一括募集を継続する。／②推薦も「学部一括募集→学科別募集」になり、薬科学科では募集停止し、薬学科では継続する。
●徳島大‐薬 ①「学部一括募集→学科別募集（薬：6年制、創製薬科学：4年制）」に変更する。／②薬学科の一般入試では後期を募集停止し、前期のみ実施になる。／③薬学科の前期では、2段階選抜を新規実施（予告倍率＝約10倍）し、2次に集団面接を追加する。／④薬・創製薬科学の2学科とも、セ試を課す推薦をＡＯ入試に移行する。
●金沢大‐薬学類・創薬科学類 ＡＯ入試を「2学類一括募集→学類別募集」に移行する（薬学類＝6年制、創薬科学類＝4年制）。
●京都大‐薬 ①一般入試（前期のみ実施）は「学科別募集（薬：6年制、薬科学：4年制）→学部一括募集」に変更。入学後、3年次後期に所属学科を決定する。／②薬学科で特色入試（セ試課すＡＯ）を新規実施する（薬科学科は既に実施済み）。
●静岡県立大‐薬 一般入試（中期のみ実施）、セ試免除推薦、セ試を課す推薦のいずれも、「学部一括募集→学科別募集（薬：6年制、薬科学：4年制）」に変更する。
（2）私立大
●大阪薬科大‐薬 ①薬科学科(4年制)を募集停止し、薬学科(6年制)に一本化する予定。学部全体で定員減（300人→294人）となる。／②セ試利用入試で後期を廃止する。
（文責／小林）
この記事は「螢雪時代（2017年8月号）」より転載いたしました。