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1ランクダウンの“草食系”出願で、早慶・関関同立など難関校を敬遠。準難関～中堅校で競争が激化！

 

前回の特集では、2010年国公立大入試の志願状況を通じて、大学入試のしくみを学んだ。
   今回は、国公立大志望者にとって大切な併願校、私立大志望者にとっては目標校となる、難関私立大の入試を中心に、人気度の指標となる「志願者動向」と、難易変動の指標となる「実質倍率」を見ていこう。さらに、新設予定の大学・学部など2011年入試の最新情報もお届けする。

 

※この記事は「螢雪時代（2010年5月号）」の特集より転載。（一部、webでの掲載にあたり、加筆・変更を施した）

 

 

センターの難化と不況の深刻化で“安全･地元･資格”志向強まる。明治大が志願者数トップに浮上、「日東駒専」や理工系が志願者増！

大学受験生数の増加（２％増）に伴い、２月入試を中心とした私立大一般入試の志願者数は、2009年より約３％増加した。
   国公立大と同様、不況の深刻化とセンター試験の難化が影響し、受験生に「安全志向」と「地元志向」が強まった結果、難関校を敬遠して準難関校～中堅校に順次ランクダウンする出願傾向が見られた。学部系統別では、文・国際・理工・農・医・看護・生活科学が人気アップ、「経済人気」に歯止めがかかった。

一般入試の志願者は３％増、
最終的には２％前後の増加か

「螢雪時代」編集部では全国の私立大学（574大学）に対して、2010年（以下、10年）一般入試の志願者数を調査した。３月下旬現在で集計した確定志願者数のデータは「全国215大学：約243万人」にのぼる。この集計は２月に行われた各大学の個別試験とセンター試験（以下、セ試）利用入試を主な対象とし、２月下旬～３月の「後期募集（セ試利用も含む）」を一部集計に加えた。
   その結果、私立大一般入試の志願者数は、09年の同時期に比べ、約３％増えたことがわかった。国公立大の志願者増（09年47.5万人→10年48.9万人：３％増）とほぼ同程度の増え方だ。
   ちなみに、10年の4(6)年制大学の受験生数は、「螢雪時代」の推定では09年より約1万人（約２％）増加する見込み。今後発表される大学や「後期募集」の志願者数を集計に加えると、最終的には受験生数の増加に比例し、「２％前後の増加」に落ち着くものとみられる（グラフ1）。

一般入試・セ試利用ともに
２月の３教科入試が基本

私立大の一般入試は、大半が２月に行われるが、２月下旬～３月に「後期募集」を行う大学も数多い。基本は３教科入試だが、最近は２教科以下も多い。複数の入試方式を行う場合、代表的なのが「セ試利用入試」で、全私立大の9割近くで行っている。セ試（２～３教科）の得点のみで合否判定するケースがほとんど。１～２月の募集が大部分だが、３月にも募集機会を設ける大学が増えている。
   他にも、一般入試に先立ち、８月頃から行われるＡＯ入試や、11月頃から行われる推薦入試（大きくは、指定校・公募制・自己の３種類）がある。近年、私立大入学者のうち、推薦・ＡＯで入る人が半数を超える。とはいえ、キミたちが目標とする難関私立大は、あくまで一般入試が主力であることを肝に銘じよう。

難関校を敬遠、準難関校
～中堅校で幅広く増加

10年私立大入試には、（１）経済不況の深刻化、（２）セ試の平均点ダウンが影を落としている。
   不況の影響で、受験生の経済事情は急速に悪化した。保護者が学費負担だけで精一杯の様子を見て、「生活費を考えると地元を離れられない」「浪人できない」という意識が働き、“地元志向”と“安全志向”に結びつく結果となった。また、就職内定率が10年前の「就職氷河期」を下回るなど、大学生の就職状況の急激な悪化を目のあたりにして、“資格志向”も強まった。
   セ試の２年連続の難化が“安全志向”に拍車をかけた。国語、数学I･Ａ、物理I、化学I、政治･経済などの平均点が、09年に比べ大幅ダウンしたことで、受験生（特に理系）が自信を喪失。私立大専願型の受験生もセ試を積極的に受験するため、セ試利用入試だけでなく一般入試でも慎重な出願傾向に結びついた。
   さらに、推薦・ＡＯ入試が普及した影響もあり、受験生や保護者に「早く・確実に」合格を決めたい意識が強まった結果、「無理しても難関校へ」という意欲が薄れ、志望校を自分が実力相応と判断した大学に絞り込む、現実的でおとなしめの「草食系」出願が増えたようだ。
   以上のことから、10年私立大入試では次のような特徴が見られた。
（１）セ試利用入試が増加
   入試方式別に見ると（グラフ２）、２月試験では大学の個別試験の1％増に対し、セ試利用入試が7％増、一般・セ試併用型（個別試験の指定科目と、セ試の高得点科目または指定科目を合計し、合否判定する方式）が10％増。セ試に関連する入試の大幅増が目を引く。
   セ試利用入試は、（１）個別試験より受験料が安く、受験料割引の対象となるケースも増えた、（２）多くの場合はセ試のみで合否判定するので受験旅行の必要がない、（３）個別試験と異なり大学ごとの対策が必要なく、国公立大志願者も出願しやすい、という利点がある。受験にかかるコストと手間を抑えるため、個別試験からセ試利用に切り替える傾向が強まったようだ。
   また、10年の特殊事情として、大流行が懸念された「新型インフルエンザ」の感染を避ける狙いもあろう。なお、感染拡大に備え多くの大学で特例措置（追試の実施、他試験への振替、受験料の返還など）を講じたが、流行の沈静化で、該当者はごく少数に留まった模様だ。
（２）併願パターンの変化
   09年入試では、難易度差による併願（チャレンジ校→実力相応校→合格確保校）のうち、チャレンジ校をあきらめ合格確保校の併願を厚くするケースが増えた。さらに、10年入試では“安全志向”に加え、ムダのない出願傾向が強まった。チャレンジ校はもとより、合格確保校も絞り込んで実力相応校を厚く併願、しかもセ試利用入試で出願した模様だ。
   難関校を敬遠し、より現実的な目標の“準難関校”や、より合格を確保できそうな中堅校に順次ランクダウンしたため、志願者が集まる難易度帯は幅広く分布しているようだ。なお、中堅校で競争が激化したため、再チャレンジ組が後期募集(３月試験)に流入、一般・セ試利用ともに志願者が増加した模様だ（グラフ２）。
（３）地方の主要校が増加
   全国６地区ごとの全体的な志願動向を見ると（グラフ３）、北陸･東海、中国･四国、九州の志願者増が目立つ。一方で関西はほぼ前年並みで、上記３地区からの流入が弱まった模様だ。
   東北地区のある高校では、国立難関大である東北大の併願先として、従来は首都圏の難関クラスを受けていた層が、10年では地元の東北学院大を選ぶケースが増えたという。この他にも、地方の国公立大志望者が、地元の主要私立大（愛知大・南山大・広島修道大・松山大・福岡大など）の併願を増やしたとみられ、“安全志向”と“地元志向”を如実に物語っている。
   なお、関東･甲信越は４％増。首都圏で受験人口の増加が顕著（セ試の志願者が３％増）な上に、地方受験生が大都市圏に出る場合、就職状況が悪化する中、少しでも就職機会と情報に恵まれた首都圏を選んだものと見られる。

文・国際・理工・医・看護が人気
アップ、「経済系人気」に歯止め

次に、学部系統別の志願状況を見てみよう（グラフ４）。注目すべきは、歯・薬以外の理系学部の志願者大幅増だ。セ試の平均点ダウン（特に物理・化学）の打撃が大きかった国公立大理系受験者が、“安全志向”から私立大の併願を増やしたものとみられる。
   特に理・工は、以前の減少傾向から一転、4年連続で増加し、「理工系人気」はすっかり定着したようだ。しかも、準難関から中堅校に至るまで満遍なく増えている。近年、理工系大学・学部で高大連携（出張講義など）を積極的に展開。国の理系教育振興策も含め、多方面の「理工離れ」対策の効果が表れはじめ、理工系志望者（特に女子）の裾野を広げているようだ。
   この他、医療･看護、家政･生活科学（特に管理栄養士課程）が大幅増。これらの分野で相次いだ学部･学科増設に加え、やはり“資格志向”が要因とみられる。農･水畜産･獣医も人気アップ、近年の「生命科学系人気」を物語る。
   医では08・09年に続き、医師不足解消へ向けた定員増が行われた。私立大医学部では13大学70人増に留まった（09年は27大学で253人増）が、09年の定員増による倍率ダウンの反動もあり、志願者は大幅に増加した。
   一方、歯、薬は｢6年間の学費負担」と、卒業後の「歯科医師余り」「薬剤師余り」への懸念が敬遠材料になったとみられる。
   文系では文･教育･教養、社会･社会福祉、国際･国際関係･外国語の増加が目立つ。セ試の難化から、国公立大教員養成系の志望者が併願を増やした模様。経済・経営・商は微減、大学生の就職状況の急激な悪化を見て、「経済系人気」に歯止めがかかった模様だ。

「早慶」「関関同立」が志願者減
「日東駒専」はそろって志願者増

ここから、大学ごとの志願状況を見ていこう。表１では、志願者数（大学合計：３月下旬現在）の多い順に、上位20大学を示した。ほとんどが大都市圏の総合大学だが、難関校が敬遠され、準難関～中堅上位校で志願者が増加している。
   20大学の顔ぶれは前年とほぼ変わらないが、順位に“異変”が起きた。明治大が志願者数トップに躍り出たのだ。国際日本の志願者倍増（一般入試の試験日を繰り上げ早稲田大‐文化構想、成蹊大‐文との日程重複を解消。セ試利用で3科目方式を導入）に加え、“看板学部”の法・商が大幅増。ここ数年、全学部日程入試の導入や学外試験場の新設など、全国向けの入試改革を積極的に展開、「就職に強い」イメージも、底堅い人気につながったようだ。
   09年まで12年連続で1位の早稲田大は志願者5％減、社会科学の前年大幅増（09年に昼夜開講制→昼間学部へ移行、セ試利用を導入）の反動に加え、セ試利用入試の減少（19％減）が目立った。慶應義塾大(3％減)もセ試利用（法・薬）の志願者が８％減、両校とも自己採点時の合格目標ラインの高さが敬遠されたようだ。
   関西の難関グループ「関関同立」も、立命館大(8％減)の大幅減をはじめ、同志社大(2％減)・関西大(2％減)・関西学院大(３％減)とそろって志願者減。地区外（特に北陸・東海）からの志願者減が大きく影響したようだ。
   いわゆる「日東駒専」は、３位の日本大(6％増)をはじめ、東洋大(5％増)・専修大(13％増)・駒澤大(8％増)といずれも志願者が増加、現実的な出願傾向を象徴している。国公立大受験者層の確実な併願先として狙われたようだ。
   ちなみに、20位までの志願者の合計は、全体（215大学：約243万人）の約54％と過半数を占める。いかに大都市圏の総合大学に人気が集中しているかがわかる。

兵庫医科大は前年比85％増
奨学金制度なども増加要因に

表２では、志願者1,000人以上の大学について、増加率が高い順に上位20大学を示した。顔ぶれを見ると、大同大・広島工業大など理工系を中心とする大学と、医療･看護や教員養成、管理栄養士養成の学部･学科を有する大学が目立つ。今年の特徴である、理工系人気と資格志向の強まりを如実に示している。
   １位の兵庫医科大では、志願者が前年比85％も増加した。セ試利用入試の導入に加え、特定診療科の志望者を対象とした奨学金制度の導入や、09年に定員増の影響で実質倍率（受験者数÷合格者数）が7.7倍→5.5倍にダウンした反動も、志願者増の要因となった模様だ。
   この他、5大学で09年の志願者減の反動がみられ、ここにも前年の倍率や難易度を必要以上に気にする“安全志向”が見て取れる。
   また、特待生制度や奨学金制度の導入や拡充、受験料の減額など、受験生を経済面で支援する入試改革も、人気アップの要因とみられる。国士舘大では特待生制度の対象者を拡大、金沢工業大では新たな特待生制度を導入。また、名古屋女子大ではセ試利用の受験料を減額した。

（注1）「増減」欄の記号は、△＝10％以上の増加、↑＝5％以上の増加、↓＝5％以上の減少、▼＝10％以上の減少を示す。
（注2）３月中旬現在のデータによる。一部、大学によっては未集計の方式・日程がある。

（注）3月下旬現在のデータによる。志願者数1,000人以上。順位は小数第1位までを比較。一部、大学によっては未集計の方式・日程がある。
法政大・立教大・近畿大が志願者増
青山学院大・中央大は志願者減

ここまで紹介した以外の、各地区のおもな大学の志願状況（2月入試が中心）を見てみよう。
（１）首都圏地区
   早稲田大・慶應義塾大をはじめ、国際基督教大(3％減)・東京理科大(1％減)と、難関グループは安全志向から敬遠されて志願者減。その中で、上智大(1％増)は文・総合人間科学(社会)で一般入試の2次を廃止、選考を1段階にまとめたことが志願者微増の要因となった。
   いわゆる「ＭＡＲＣＨ」では、明治大・法政大(10％増)が大幅増、立教大も5％増。法政大は前年の12％減の反動、立教大はセ試利用入試を全学部で「3教科型・4教科型」の2方式に統一したことが要因と見られる。一方で、青山学院大(2％減)・中央大(4％減)は志願者減と明暗が分かれた。青山学院大は前年の反動に加え、新規導入した全学部共通入試の人気が今ひとつ。複数学部の同時併願ができず、学外試験場がないことがネックになった模様だ。中央大では、社会科学系4学部の共通入試が、導入2年目の反動で前年比20％減少した。
   「日東駒専」はそろって志願者増。駒澤大では前年(8％減)の反動に加え、全学部共通入試で学外試験場を新設したことも要因となった。
   中堅校グループでは、獨協大(15％増)・亜細亜大(18％増)・国士舘大(33％増)・大東文化大(26％増)・東海大(8％増)など軒並み志願者増。
   さらに、工学院大(28％増)・芝浦工業大(9％増)・東京工科大(57％増)・東京電機大(18％増)・東京都市大(4％増)など、理工系中心の大学の人気アップも注目される。
（２）京阪神地区
   いわゆる「関関同立・産近甲龍」では、同志社大・立命館大・関西大・関西学院大に加え、龍谷大(3％減)・甲南大(4％減)が志願者減。これに対し、近畿大(5％増)が志願者増、京都産業大も微増(1％増)となった。
   近畿大の場合、総合社会学部の新設に加え、大阪市中心部を横断する鉄道（阪神なんば線）の開通で利便性が向上したことも、志願者増の要因とみられる。奈良～神戸間の人の流れが活発化し、神戸方面からの受験者が増加した模様。この他、武庫川女子大(4％増)・帝塚山大(49％増)などの志願者増にも結びついた模様だ。
   中堅校グループでは、京都女子大(22％増)・佛教大(30％増)・大阪工業大(19％増)・摂南大(18％増)が志願者大幅増、大阪経済大(2％増)も堅調。一方、同志社女子大(15％減)・桃山学院大(12％減)の大幅減が目立つ。
（３）その他の地区
   志願者が増えたのは、東北学院大(3％増)・金沢工業大(26％増)・愛知大(8％増)・愛知学院大(21％増)・南山大(3％増)・広島修道大(2％増)・松山大(10％増)・福岡大(6％増)など。愛知学院大では、特待生制度の大幅な拡大（対象となる試験を1→6方式に）も要因となった。
   一方、志願者が減少したのは、北海学園大(2％減)・中京大(4％減)・日本福祉大(19％減)・名城大(3％減)・九州産業大(7％減)など。

実質倍率は、首都圏が前年並み、京阪神でダウン、地方でアップ。
近畿大・関西学院大などが難化、青山学院大・関西大などが易化!?

２月入試を中心に、一般入試の受験・合格状況を集計したところ、受験者3％増に対し合格者も2％増加し、実質倍率は09年と同じ3.9倍だった。南山大･近畿大･関西学院大などが合格者を絞り込みやや難化、青山学院大･同志社大･関西大などが合格者増でやや易化した模様。

「志願倍率」に惑わされず、
「実質倍率」に注目しよう

次に、私立大一般入試の合格状況を見ていこう。中でも倍率の変化は、「難化・易化」を計る物差しとなる重要データだが、一般的に使われる「倍率」には、次の２通りあることに注意したい。
＊志願倍率＝志願者数÷募集人員＝見かけの倍率
＊実質倍率＝受験者数÷合格者数＝実際の倍率

私立大では合格者の入学手続率を考え、一般入試で募集人員の3～5倍程度、セ試利用入試では５～10倍程度の合格者を出すのが普通だ。
   グラフ５で関西学院大‐理工の例を見てみよう。一般入試（Ｆ・Ａ方式）の志願倍率は18.9倍だが、合格者を募集人員の5.7倍出しているので、実質倍率は3.2倍となる。
   また、セ試利用入試（１月出願）の志願倍率は61.8倍もの超高倍率だが、合格者を募集人員の15倍も出しているので、実質倍率は4.1倍におさまった。これなら「とても手が出ない」という倍率ではないだろう。
   見かけの倍率に惑わされることなく、実際の倍率を志望校選びのデータとして活用しよう。

受験者3％増、合格者2％増。
入学手続率はアップした模様

「螢雪時代」編集部が私立大一般入試（おもに2月入試）の受験・合格状況について調査したところ、正規合格者まで発表した123大学の集計（3月下旬現在。一部を『螢雪ジャーナル』に掲載）では、受験者数が前年比3％増えたのに対し、合格者数も2％増加（グラフ６）。09年より合格者の絞り込みは緩やかで、実質倍率（以下、倍率）は09年と同じ3.9倍となった。
   確実な合格を目指し受験校を絞る傾向が強まったため、全体的に合格者の入学手続率がアップした模様。定員の大幅超過を回避するため、3月入試（後期募集）では合格者を抑え目に出す大学が多く、難化したようだ。
   大都市圏（首都圏、京阪神）と、その他の地区に分けて集計すると、京阪神は4.0倍→3.9倍とダウン、首都圏は09年と同じ4.6倍だったが、その他の地区で2.6倍→2.7倍にアップした。“地元志向”の強まりで人気アップした、地方の主要私立大の競争激化を物語る。以下、おもな大学で倍率が変動したケースを紹介する（受験者・合格者ともに判明した大学のみ）
（１）倍率アップ
成蹊大5.9倍→6.2倍、法政大5.5倍→5.7倍、明治大4.9倍→5.3倍、南山大2.7倍→2.9倍、近畿大4.6倍→4.9倍、関西学院大3.9倍→4.2倍、甲南大3.8倍→4.0倍
（２）倍率ダウン
青山学院大6.0倍→5.7倍、国際基督教大3.5倍→3.2倍、早稲田大6.4倍→6.1倍、京都産業大4.8倍→4.3倍、同志社大3.0倍→2.8倍、関西大5.6倍→5.1倍

このうち、成蹊大は「受験者3％増、合格者2％減」、南山大は｢受験者3％増、合格者4％減」、近畿大は｢受験者7％増、合格者：前年並み｣、関西学院大は「受験者2％減、合格者9％減」、甲南大は「受験者3％減、合格者7％減」と合格者を絞り込み、やや難化した模様。一方、青山学院大が「受験者2％減、合格者5％増」、同志社大は「受験者6％減、合格者3％増」、関西大は「受験者2％減、合格者8％増」、京都産業大は「受験者1％増、合格者12％増」と、昨年より多めに合格者を出し、やや易化した模様だ。

ボーダーライン付近は激戦
明暗を分ける１点の重み

受験生たちの中には、ふだん「１点の差」を気に留めない人もいるだろう。しかし、入試本番では、その「１点」が重要な役割を果たす。

グラフ７に、関西大学法学部の「学部個別日程」の10年入試結果から、合格ライン付近の上下10点幅の人数分布を示した。同日程は受験者2,842人、合格者708人で倍率は4.0倍。合格最低点は450点満点で281点（得点率62.4％）だった。
   注目すべきは、最低点を含めた「上10点幅」の部分で、ここに合格者全体の約23％が集中する。最低点ぴったりのボーダーライン上にいるのは17人。わずか1点差での不合格者が10人、さらに10点差以内の不合格者は131人もいる（不合格者の24％）。合格ライン付近は、同じ得点帯の中に、多くの受験生がひしめき合っているのだ。
   単語のスペルミスや計算間違いなど、たった1つのケアレスミスが命取りになる。ふだんの勉強から解答の見直しを習慣づけよう。

より確実に「ほどほどの」大学目指し、推薦入試が人気アップ。
京阪神では大阪工業大・近畿大が難化、龍谷大が易化か

一般入試に先立って行われた「公募制推薦」とＡＯ入試。本誌の集計では、公募制推薦は「志願者3％増、合格者：前年並み」、ＡＯ入試は｢志願者1％減、合格者4％増」との結果が出た。

推薦は理工･農･医療系が志願者増
法･経済系は人気ダウンでやや易化

「螢雪時代」編集部では、私立大の公募制推薦について、10年度入試結果の調査を行ったところ、昨年12月末現在の集計データ（169校：志願者数＝約15万4千人）では、志願者数は09年度に比べ3％増加した（グラフ8）。不況の影響で「早めに」「より確実に」、ある程度満足感が得られる「ほどほどの」大学に入学を決めたい意識が、受験生に強まったとみられる。
   大都市圏の志願状況をみると、首都圏・京阪神ともに増加。亜細亜大(11％増)・大東文化大(11％増)・京都女子大(14％増)・大阪工業大(18％増)・近畿大(12％増)・神戸学院大(20％増)の志願者増、京都産業大(7％減)・龍谷大(12％減)・大阪産業大(10％減)の志願者減が目立った。
   合格者数は全体でほぼ前年並みのため、倍率（ここでは志願者数÷合格者数）は09年2.6倍→10年2.7倍とややアップした。前年度ほど合格者は絞り込まれていないが、倍率面ではやや難化したといえそうだ。「学科試験中心・併願可」で志願者数が多い京阪神地区では、京都女子大(4.0倍→4.9倍)・大阪工業大(1.8倍→2.5倍)・近畿大(5.5倍→6.0倍)の倍率アップ、龍谷大（5.3倍→4.3倍）の倍率ダウンが目立った。
　私立大を学部系統別にみると、理工、農、医療･看護の志願者増が目立った。一方、法・経済は人気ダウン、やや易化した模様だ。

ＡＯ入試は志願者1％減、
合格者4％増でやや易化

10年度にＡＯ入試を行った私立大は466校で、実施校数は09年度より5大学増えた。一方、明治大・同志社大などでＡＯ募集枠を縮小した。
   昨年12月末現在の集計（106大学：志願者数＝約2万3千人）によると、ＡＯ入試全体では09年度に比べ志願者が1％減少したが、合格者数は4％増えた。倍率は09年1.9倍→10年1.8倍とダウンし、やや易化した模様だ。
   ただし、成蹊大‐経済(5.6倍)・法(7.3倍)、金沢医科大‐医(10.0倍)、同志社大‐社会(7.6倍)・商(4.9倍)・スポーツ健康科学(14.8倍)、福岡大‐スポーツ科学(5.8倍)など、高倍率の激戦となるケースもみられた。

11年入試はここが変わる！　上智大と看護系の聖母大が統合、日本大が学部共通入試を導入。７大学でセンター利用を導入

ここまで、2010年入試の志願状況や合格状況について、どんな要素が入試に影響したかを見てきた。キミたちが受験する2011年入試でも、大学・学部の新設や統合、新方式の導入など、私立大はますます変貌を遂げていく。

同志社大・龍谷大・近畿大など
京阪神で学部増設が目立つ

ここからは2011（以下、11）年入試について、現時点（3月下旬現在）で公表されている大学・学部等の新増設や、セ試利用入試の新規実施、入試方式の変更といった注目すべきポイントを紹介する。くわしくは、５月以降に各大学から発表される「入試ガイド」や案内パンフレットを取り寄せ、必ず確認してほしい。
（１）大学の統合
   上智大と聖母大（看護系の単科大学）が統合し、後者は上智大‐総合人間科学の「看護学科」として再スタートする（右図を参照）。入学定員は現在の40人から70人に増える予定。
　08年の慶應義塾大と共立薬科大（後者は慶應義塾大‐薬に）、09年の関西学院大と聖和大（後者は関西学院大‐教育に）に続く、大規模総合大学と、専門分野と資格取得に強みのある単科大との統合として注目される。
（２）大学の新設
   東京医療学院大・日本映画大・京都華頂大・純真学園大などが開設される予定（いずれも仮称）。東京医療学院大・純真学園大では医療・看護系の学科を設ける。日本映画大はその名のとおり、映画に関する教育・研究を行う専門大学というユニークさが注目される。
（３）学部の増設・改組
   京阪神で学部増設が相次ぐ。同志社大が外国語関連の「グローバル・コミュニケーション学部」を増設するのをはじめ、京都女子大が「法学部」（短大部を廃止）、龍谷大が「政策学部」、関西外国語大が「英語キャリア学部」、近畿大が「建築学部」を増設する予定だ。その他の地区では、工学院大が「建築学部」、愛知大が「地域政策学部」の増設、中京大が「体育学部→スポーツ科学部」への改編を予定している。

東北福祉大・東京医科大など
でセ試利用入試を新規実施

昨年12月の文部科学省の発表では、東北福祉大・東京医科大・日本赤十字看護大など7大学(11学部）が、11年入試からセ試を初めて利用する。すでにセ試を利用している大学でも、近畿大‐総合社会、関西学院大‐国際など9大学11学部で、新たにセ試利用入試を行う。一方、岡山学院大では利用を取りやめる。
   これで、セ試を利用する私立大は494大学1,404学部（10年1月現在）となり、大学数では全私立大の86％を占める。
   私立大では「セ試2～3科目、個別試験なし」が一般的なパターンだが、東京医科大‐医では5教科7科目（数・理各2科目）と個別試験（小論文・面接・適性検査）を課す。国公立大医学部なみの「重量入試」だ。一方、日本赤十字看護大では、科目選択により数学・外国語の2教科でも受験できる（数学I･Ａと英語が必須、数学II･Ｂ、化学I、生物Iから1科目選択）。
   なお、セ試の新規利用大学・学部は年2回発表され、4月中にも2回目が発表される予定だ。

ＡＯ入試の廃止が相次ぐ。
立命館大で公募制推薦を廃止

推薦・ＡＯ入試については、一般入試による入学者との学力格差などが問題になってきた。その是正へ向け、推薦・ＡＯの選考方法をより基礎学力重視に切り替える傾向が見られる。また、難関校を中心に、推薦・ＡＯそのものを取りやめ、より一般入試を重視する路線に転換するケースも出てきている。
【推薦入試】中央大‐法で自己推薦を導入する。募集人員は30人で、選考は「書類・論文審査→講義理解力試験・グループディスカッション」の流れで行う。一方、立命館大では公募制推薦（09年は11学部で計197人を募集）を廃止する。また、大阪経済大では公募推薦の配点（調査書50点、基礎素養検査200点）のうち、調査書の点数化を「50点→20点」に変更、より学力検査重視の配点となる。
【ＡＯ入試】東京理科大‐理工・基礎工が、ＡＯ「達人チャレンジ入試」を廃止。創価大‐経済・経営・工、明治大‐理工(機械工)、同志社大‐文・心理、神戸女学院大‐文・人間科学(心理･行動科学)でも、ＡＯ入試を廃止する。また、東京経済大‐経済・経営では、ＡＯ入試のうち「一般ＡＯ」を廃止する。
   立命館大では、ＡＯ入試で「自己推薦方式」を廃止し、従来の「学部独自方式」と新方式「国際方式」（いずれも仮称）に再編成する。国際方式では、実用英語検定などの英語有資格者が出願資格のひとつとなる。

法政大のセ試利用で後期廃止、
5教科6科目型を導入

【一般入試】   日本大が法・経済・商の3学部で導入を予定する、学部共通入試の「Ｎ方式」が注目される。3学部の共通問題により、同一日（3月実施の予定）に試験を行い、法は3教科、経済・商は2教科を課す予定。
【セ試利用入試】   法政大では3月募集のセ試後期を廃止し、セ試前期を「セ試Ｂ方式」に改称、さらに5教科6科目型のＣ方式を8学部で導入する。セ試後期の募集枠（12学部149人）は他方式・日程に振り向ける（一般Ｔ日程へ10人、Ａ日程へ5人。セ試Ｂ方式へ40人、Ｃ方式へ94人）予定。早稲田大‐国際教養では、セ試利用入試の個別試験（英語）を廃止。創価大がセ試後期を導入。日本獣医生命科学大‐獣医では、大学独自で行っていた一般入試(1回)を、一般・セ試併用型（セ試＝数学・英語、個別＝理科）に切り替える。

不況のもと、「浪人できない」プレッシャーは察して余りある。ただし「早く合格したい」というだけで、本来の志望校でない大学を受けるのは考えもの。「自分が将来やりたいこと」を基準に「ここまでなら入学しても満足」という、ゆずれない基準を設けよう。

 

この記事は「螢雪時代（2010年5月号）」より転載いたしました。