入試動向分析

2016年 国公立大入試 志願者動向分析
 【2016年4月】

国立大の改組と理科の“負担感”が影響、「国立→公立」へ流れる?!

新課程入試2年目となる、2016年国公立大入試について、各大学や学部系統などの人気度を示す「志願者動向」を分析する。さらに、これから目指す2017年入試の最新情報も紹介する。

※この記事は『螢雪時代・2016年4月号』の特集より転載(一部、webでの掲載にあたり、加筆・訂正を施した)

センター試験の平均点アップは小幅、数学Ⅰ・A、化学などの難化が影響。志願者数は1%減、受験生減に比例

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国公立大の志願者数は前年比1%減、志願倍率は4.7倍で前年と同じだった。国立大2%減に対し公立大2%増、国立大後期で志願者減が目立った。センター試験の数学Ⅰ・Aや化学(基礎・発展)などの難化に加え、国立大の教員養成系を中心とした改組が影響、「国立→公立」に流れた模様だ。


国立大は2%減、公立大は2%増。後期が「国立3%減・公立4%増」

文部科学省の発表によると、2016年(以下、16年)の国公立大一般選抜の確定志願者数は471,644人で、15年に比べ0.6%減少(独自日程で入試を行う国際教養大・新潟県立大は集計に含まれない)。そして、全募集人員(101,157人)に対する倍率(志願倍率)は15年・16年ともに4.7倍で同じだった(グラフ1)。
 入試日程別に志願状況(グラフ2)と志願倍率の変化(15年→16年)をみると、前期は「0.3%減:3.2倍→3.2倍」、後期は「1.7%減:9.7倍→9.7倍」、公立大中期は「4.0%増:13.4倍→14.0倍」となり、公立大中期の志願者増と倍率アップが顕著だ。
 また、国立・公立の別に見ると、国立大が志願者1.7%減、志願倍率は4.3倍→4.2倍にダウンしたのに対し、公立大は志願者2.2%増、志願倍率は6.3倍→6.4倍とややアップした。
 センター試験(以下、セ試)の志願者数は微増(0.8%増)ながら、4(6)年制大学の受験生数は微減(0.6%減:本誌推定)なので、国公立大もそれに比例した志願者減といえる。
 とはいえ、国立大の約2%減に対し公立大が約2%増、特に後期で顕著だ(国立が約3%減、公立が約4%増)。さらに、私立大一般入試の延べ志願者数は、約4%増えている(2月中旬現在)。
 この対照的な志願状況はなぜ起きたのか? これには、国立大が教員養成系学部を中心に行った大規模改組と、セ試の「数学Ⅰ・A、化学基礎・発展」の難化が影響している。

グラフ1.大学受験生数と国公立大志願者数・志願倍率等の推移、表1.大学入試センター試験(本試験)科目別平均点



国立大の「文系縮小・理系拡大」が、受験生の「文系回帰」とミスマッチ

16年国公立大入試に影響を与えた大きな要素は2つある。

(1)国立大の大規模改組
 16年度は、国立大で大規模な学部改組が相次いだ。全体として、①教員養成系学部を教員養成機能に特化し、教員免許を卒業要件としない課程を廃止(15大学で募集停止)、②人文・社会科学系学部を縮小、③理工・農学系学部を拡大、④上記の①②による定員削減分で、文理融合・地域貢献型や国際系の学部を増設(8大学で増設)、という特徴が見られる。
 「教員養成以外の課程」は、文系志望者(特に地方)の"受け皿"になっていたケースが多い。これが廃止された影響は大きく、文系学部の縮小とあいまって、代わりとなる受け皿が不足した。また、新設学部があるとはいえ、初年度で教育内容や卒業後の進路が見通しにくいため、千葉大‐国際教養などを除き、十分な受け皿となりえなかった模様だ。
 就職事情の好転を受け、昨年ごろから文系人気が復活し(文系回帰)、理系人気が落ち着いたにもかかわらず、文系の募集枠が縮小される「ねじれ現象」のため、国立大文系志望者は、公立大文系学部へ志望変更、さらに私立大文系学部への併願を増やしたものと見られる。
 九州地区を例にとると、上記のような大規模な改組を行った国立大は、福岡教育大(31%減)・佐賀大(6%減)・大分大(9%減)・宮崎大(16%減)といずれも志願者減。その一方で、文系中心の公立大では、北九州市立大(6%増)・長崎県立大(56%増:2学部増設も要因)・宮崎公立大(29%増)などが志願者増。また、私立では、国公立との併願が多い西南学院大(15%増)・福岡大(7%増)が増加している。

(2)数学Ⅰ・A、化学(基礎・発展)の難化
 新課程セ試の理科では、「基礎を付した科目(以下、理科基礎)」を受ける場合、2科目必須となる。いかに「基礎」とはいえ、また15年セ試の過去問で傾向がわかるとはいえ、理科2科目受験を負担に感じる文系受験者はいまだに多い。理系にとっても「基礎を付さない科目(以下、理科発展)」2科目の受験は、それなりに負担となる(特に医療・看護系)。こうした"負担感"がベースにあるのは確かだ。
 16年セ試の結果を科目別に見ると(表1)、国語は平均点が大幅アップ、数学Ⅱ・B、生物(発展)などもアップした。しかし、数学Ⅰ・A、化学(基礎・発展とも)、英語(特にリスニング)などがダウンしたため、全体としては得点が伸びなかった。国公立大受験のセ試科目の標準となる、文系・理系に共通の5教科6科目(地歴・公民合わせて1科目として100点、理科1科目として100点の800点満点。数学・理科は旧課程科目を含む)の加重平均点(科目別平均点と受験者数から算出。ただし、理科基礎は2科目受験者の加重平均点で、追試を含む)を算出すると466.2点(得点率58.3%)で、前年に比べわずか1.0点アップに留まった。
 数学Ⅰ・A、化学(基礎・発展)の難化は、文系・理系ともに影響した。理系志望者は得点源の科目で稼げず、英語からも"逆風"を受けた。また、文系志望者は数学Ⅰ・Aの失点を国語でカバーし、理系よりは得点を伸ばした模様だが、文系・理系とも"安全志向"からやや弱気な出願となったようだ。中でも、募集人員が少なく、実施学部・学科も減っている後期では、ボーダー付近の学力層が「国立→公立」へ出願先を変更するか、出願自体をあきらめ、地元の私立大一般入試の併願を増やしたと見られる。国立に比べ、軽量科目型(数学・理科が必要ない、理科発展が1科目選択、など)が多いことも、公立大の人気アップの要因といえよう。

グラフ2.国立大入試 日程別志願状況、グラフ3.国公立大入試 地区別志願状況、グラフ4.国公立大入試 学部系統別志願状況


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理系が人気低下、相対的な「文高理低」に。京都大・千葉大が増加、東京大が大幅減。地方公立大で極端な反動が目立つ

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学部系統別では、経済・社会・農の増加に対し、理・医・歯・薬・看護・教員養成が減少。文系に比べ、理系は農以外の系統で減少、相対的な「文高理低」となった。難関~準難関校では、京都大・千葉大の増加、東京大・東京農工大の減少が目立った。国立大改組の影響と安全志向から、中堅国立大から地方公立文系へ志願者が流出した模様だ。


地元志向と安全志向から、地区内で受験生の流れが完結

全国6地区の志願動向(グラフ3)を地区別に見ていこう。北陸・東海が2%増、関東・甲信越が2%減だったが、その他の4地区はほぼ前年並みで、変動は小さかった。各地区とも地元志向が強まり、地区内で出願が完結した模様。
 関東・甲信越地区では、東京大、信州大‐医(医)の後期募集停止の影響が大きい。東京大(前期)からは、東京工業大・一橋大・千葉大などの後期に併願先を求めたものと見られるが、従来の受験者層がはじき出される形で後期をあきらめ、私立大難関~準難関校へ流れるケースもあったようだ。
 北陸・東海地区は国公立大志向・地元志向が根強いのに加え、「北陸新幹線」開通効果が続いている模様。また、北海道・東北地区では、小樽商科大(6%増)・室蘭工業大(26%増)など、北海道の大学で増加が顕著で、やはり強い地元志向の影響と見られる。
 各地区のおもな大学に関する分析は、『螢雪時代』4月号掲載の「螢雪ジャーナル」をご覧いただきたい。


理・医・歯・薬・看護・教員養成が減少。経済・農はやや増加

次に学部系統別の志願状況を見てみよう(グラフ4)。全体に、農・水畜産・獣医を除く理系の志願者減、特に理、医、歯、薬、医療・看護の人気ダウンが目立つ。セ試の化学(発展)の難化による得点伸び悩みの影響に加え、医は難化が頂点に達した観があり、敬遠された模様。歯・薬は国家試験の合格率低迷(歯科医師: 14年63.3%→15年63.8%/薬剤師:14年60.8%→15年63.2%)も敬遠材料となったと見られる。医療・看護系では、公立単科大が多いこともあり、前年の極端な反動が見られる。さらに、工もやや減少するなど、「理系人気」は沈静化したといえる。
 また、教員養成系も、前述のように教員養成以外の課程を廃止した影響で大幅減となった。
 一方、就職状況の良好さにより、経済がやや増加、社会・社会福祉も増加(国立大の改組で「地域貢献型」学部が新設された影響も)し、その他も堅調と、文系学部はやや人気回復した。しかし、法が前年(5%増)の反動もあって志願者減となるなど、小幅な増加に留まったため、相対的な「弱めの文高理低」状態といえる。


「前年の反動」や入試科目・募集人員の変更は要注意

大学・学部別の16年の志願状況を見るためには、次の5つのポイントを押さえておこう。

①前年度の倍率アップダウンの反動
 受験生は前年の倍率を気にする。高倍率や倍率アップなら敬遠、低倍率や倍率ダウンなら人気を集めるため、前年の反動、さらには1年おきに増減を繰り返す"隔年現象"が起きやすい。

②入試科目の変更、科目数の増減
 入試科目数の増減、2段階選抜の廃止(導入)や予告倍率緩和(引き締め)など、負担の変化が志願者の増減に結びつく傾向がある。

③学部・学科の増設・廃止、募集人員の変更
後期から前期へ(その逆も)募集人員を移したり、学部全体の募集人員が増減したりした大学・学部では、募集人員が増えた(減った)日程は志願者も増える(減る)ことが多い。特に16年は国立大で学部・学科等の増設・廃止、定員の増減が多く、最大級の変動要因といえる。

④他大学への「玉突き」
 志願者が急激に増えた(減った)大学・学部や、後期日程の廃止・縮小、新設大学・学部などがあると、近隣の大学や学内の他学部で、玉突きのように変動が起きるケースがある。

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わかりやすい例として、信州大‐医(医)、宮崎大‐教育のケースを紹介する(以下、【前】=前期日程、【後】=後期日程の略)。

例1:信州大‐医(医)
 後期を募集停止(→③)、東京医科歯科大‐医(医)【後】(26%増)、浜松医科大‐医(医)【後】(69%増)などの大幅増に結びついた(→④)。前期は募集人員増(85人→100人)、2次で小論文を廃止したが、2段階選抜の予告倍率を引き締め(募集人員の7倍→5倍)、2次の理科の科目数を「1→2科目」に増加(→②)。これが敬遠材料になった模様で志願者40%減。群馬大‐医(医)【前】(19%増)、富山大‐医(医)【前】(96%増)などの大幅増に結びついた(→④)。なお、富山大‐医(医)【前】は前年の54%減の反動、浜松医科大‐医(医)【後】は前年の12%減の反動も影響したと見られる(→①)

例2:宮崎大‐教育
 教育文化を「教育学部」に改組、人間社会課程(教員養成以外の課程)を廃止し、教員養成課程も定員減(150人→120人)。募集人員を大幅に削減(前期146人→78人、後期48人→10人)した(→③)。このため志願者は「前期26%減、後期62%減」と激減。"受け皿"に想定された新設の地域資源創成学部(募集=前期55人・後期20人)は、2次の小論文(→②)が敬遠された模様で、志願者が「前期81人・後期142人」に留まり、さらに宮崎公立大‐人文(前期19%増・後期38%増)へ流入した模様(→④)。なお、人文【前】は、前年の志願者16%減の反動も影響したと見られる(→①)。


学部改組の国立大で減少が目立つが、千葉大は志願者数トップに

図1.セ試の理科の科目指定が志願動向にどう影響したか(高知大?農の例)

表2では、志願者数の多い順に、上位10大学を一覧にした。例年、国立の難関~準難関校が連なるが、安全志向による「公立大人気」を反映し、公立が3大学ランクインしている。

 【難関校】昨年1位だった東京大は、セ試を課す「推薦入試」を導入し、後期(理Ⅲを除く全科類共通入試)を募集停止したため、志願者は大幅減(25%減)。ただし、前期だけの集計でも2%減、文Ⅰ・文Ⅱ・理Ⅱの3科類で第1段階選抜が実施されなかった。特に、文Ⅰが8%減の一方、理Ⅲは募集人員減(100人→97人)にもかかわらず14%増と、前年の反動が強く出た。後期の併願先を、東京工業大‐第7類、一橋大‐経済・社会、千葉大‐法政経・工、首都大学東京‐都市教養など、首都圏の広範囲に求めたものと見られる(図1)。
 一方、京都大は4%増。全学部で「特色入試」(推薦・AO・後期など選抜方法は多様)を導入し、前期の募集人員は「2,846人→2.738人」に減ったが(4%減)、東日本の難関大志望者に「東大→京大志向」が高まったためか、前期の志願者数は前年並みを保った。さらに、法が後期を「特色入試」として復活したため、大阪大‐法【後】(14%減)、神戸大‐法【後】(10%減)などから志願者が流入した模様だ。
 表2以外の大学も含めると、難関校では東京工業大(3%増)がやや増加、北海道大(1%増)・一橋大(1%増)・大阪大(1%増)・神戸大(1%減)・九州大(1%増)は堅調、東北大(3%減)・名古屋大(4%減)はやや減少、東京医科歯科大(13%減)が大幅に減少した。東京工業大・一橋大は、前述の通り東京大の後期募集停止の影響と見られる。

 【準難関校】志願者数が最も多い国公立大は、千葉大(12%増)となった。国際教養学部の増設、法政経【前】・看護【前】の募集人員増、前年(6%減)の反動といった要因に加え、法政経・工の後期に東京大からの併願が増えたものと見られる。
 しかし、その他の準難関校は安全志向から敬遠された模様で、東京農工大(15%減)をはじめ、埼玉大(4%減)・東京外国語大(8%減)・横浜国立大(4%減)・岡山大(9%減)・熊本大(4%減)と、志願者減が目立った。埼玉大は教育の後期募集停止と経済[昼]【後】の2次負担増(課さない→小論文)、東京農工大はやはり2次負担増(農【前】・工【前】で理科1→2科目、工【後】の4学科で数学を追加)も敬遠材料となった模様。一方、志願者が増加したケースは、金沢大(3%増)・首都大学東京(3%増)と少数に留まる。
 【国公立中堅校】各地区の国公立大中堅校では、大規模改組(教員養成以外の課程廃止、文系縮小・理系拡大など)を行った国立大で志願者減(岩手大・静岡大・大分大・宮崎大など)、地方公立大(特に、文系で公立大中期を実施する釧路公立大・高崎経済大・都留文科大・下関市立大)で志願者増が目立つ。併願先も含め、受け皿を失った文系志望者が公立大へ志望変更したものと見られる。また、公立大では前年の極端な反動も見られた。特に変動が大きかったおもな大学は次の通り。

[1]国立大
【志願者増】山形大10%増、福島大13%増、山梨大10%増、奈良女子大28%増、和歌山大8%増、鳥取大16%増、香川大19%増
【志願者減】岩手大17%減、宇都宮大6%減、東京海洋大15%減、信州大9%減、静岡大6%減、島根大9%減、徳島大27%減、福岡教育大31%減、大分大9%減、宮崎大16%減

[2]公立大
【志願者増】釧路公立大19%増、高崎経済大16%増、都留文科大18%増、福井県立大45%増、静岡県立大10%増、滋賀県立大33%増、公立鳥取環境大12%増、下関市立大21%増、高知県立大12%増、長崎県立大56%増
【志願者減】岩手県立大32%減、横浜市立大11%減、神戸市外国語大21%減、岡山県立大16%減、熊本県立大27%減

 なお、東京海洋大の場合は、海洋科学部が出願資格に英語外部検定のスコア提出を求めた(セ試の英語が基準点以上、または学科指定の順位以上でも可)ことで敬遠されたと見られる。
 表3では、志願者の増加率が高い順に上位10大学を示した。表2と異なり、単科大が7大学を、公立が8大学を占める。1位の敦賀市立看護大は志願者が7倍超に膨れ上がった。前期の名古屋会場新設に加え、前年の低倍率(前・後期に参入した初年度)が人気の要因となった模様。また、5位の長崎県立大は、全学的な改組(2学部→4学部に分割)で、定員減の福岡教育大などから志願者が流入したと見られる。
 この他、4大学で前年の志願者大幅減の反動が出ている(ちなみに、昨年117%増で1位だった新潟県立看護大は17%減)。また、福井県立大は前期のセ試で数学を選択しなくてすむこと、公立はこだて未来大はセ試で「理科発展が1科目選択」であることも、志願者増に影響したものと見られる。

表2.志願者数の多い国公立大学TOP10、表3.志願者の増加率が高い国公立大学TOP10


前期の志願倍率トップは、弘前大の医学部医学科

次は、各入試日程で特に志願倍率(志願者数÷募集人員)が高い(低い)学部を各20学部紹介する(表4~6。同倍率が多数の場合は20を超えて掲載。医学部医学科や看護学科などは1学部として扱う)。なお、「受験者数÷合格者数」で割り出す、実際の倍率を「実質倍率(または競争率)」という。
 まず、表4・5の「高倍率の学部等」から見ていこう。前期では、最高倍率の弘前大‐医(医)【前】など医学科が連なり、医学部人気が落ち着いたとはいえ、難関ぶりは変わらない。また、新設の静岡大‐地域創造学環(学部横断型の教育プログラム)も高倍率となり、同‐教育で定員を削減(教員養成以外の3課程を廃止)した分の受け皿となりえた模様だ。
 後期では、募集人員が少なく、実施学部・学科も減っているので、最高倍率(43.9倍)の敦賀市立看護大‐看護【後】など、前期以上の「超高倍率」になるが、欠席率の高さ(前期の入学手続者が欠席するので、志願者の約50%が欠席する)を割り引いて考える必要がある。
 表5を見ると、約7割を公立大が占め、併願先としての重要性がわかる。また、浜松医科大‐医(医)【後】は志願者69%増、志願倍率も急激に跳ね上がったが、前述の通り、信州大‐医(医)の後期募集停止の影響と見られる。この他、前年の反動による高知大‐教育【後】、愛知県立大‐教育福祉【後】などの倍率アップが目立つ。
 なお表5以外では、岡山県立大‐情報工【中】(24.6倍)が公立大中期では最高倍率となる。
 一方で、表6のように前期で志願倍率が1倍台のケースもある。例年、医療・看護系の学部・学科が比較的多いのだが、16年入試では文理さまざまな系統が並ぶ。中でも「国立大改組」に関連する、岩手大‐理工、徳島大‐理工[昼] 、宮崎大‐地域資源創成(16年新設)の低倍率が目を引く。また、神戸市看護大‐看護【前】の急激な倍率ダウンも目立つが、2年連続の大幅増(14年97%増→15年75%増)の反動によるもので、17年は一気に揺れ戻す可能性がある。

表4.前期日程で高倍率の学部等、表5.後期日程・公立大中期日程で高倍率の学部等、表6.
前期日程で低倍率の学部等


前期日程の第1段階選抜の不合格者は2,745人と激減

最後に、前期日程の2段階選抜の実施状況を紹介しよう。予告した学部(56大学146学部等)に対し、実際に行ったのは27大学40学部等で前年とほぼ同じだったが、第1段階選抜の不合格者は「15年3,692人→16年2,745人」と大幅に減少(26%減)した。安全志向でランクダウン、または第1段階選抜を実施しない大学・学部へ志望変更した結果と見られる。東京大では6科類中3科類で第1段階選抜を行わないなど、不合格者が大幅減(721人→560人:22%減)。また、予告大学のうち、15年に第1段階選抜を実施した信州大・熊本大・札幌医科大が16年は不合格者を出さず、15年に実施しなかった金沢大・佐賀大・鹿児島大が不合格者を出した。なお、第1段階での不合格者の多かった大学は、東京大の他に、首都大学東京 (612人)、一橋大(189人)、愛媛大(150人)、京都大(142人)、島根大(116人)など。

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17年入試の変更点を速報! 大阪大が「世界適塾入試」を導入、横浜国立大が全学規模の改組を予定!

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17年入試は、16年の東京大・京都大に続き、大阪大が「世界適塾入試」を導入し、主体的で突出した才能の獲得を目指す。また、横浜国立大の全学規模の改組、茨城大・新潟大・熊本大など国立大教員養成系学部の改組、AO入試の相次ぐ導入、「英語・面接重視」の入試科目変更なども注目される。


2次で英語・面接の追加が目立つ。国立大教員養成系の改組も続く

ここからは17年国公立大入試の特徴と、志願動向に影響しそうな変更点を見ていこう。
 20年度以降に始まる予定の「入試改革」(セ試に代わる「1点刻み」でない共通テストの導入、多面的・総合的な評価を重視した選抜、英語外部試験利用の促進、など)を先取りする変更が多い(AO入試の導入、英語や面接の追加など)。また、国立大の学部改組も、教員養成系を中心に、16年度並みに多くなりそうだ(新設学部・学科等の名称は仮称)。

表7.東京大「推薦入試」の概略、表8.京都大「特色入試」の概略
(1)推薦・AO入試の導入・廃止
【世界適塾入試】16年の東京大「推薦入試」、京都大「特色入試」に続き、17年は大阪大が全学で「世界適塾入試」を導入する。
 文・人間科学・外国語・法・経済・理の6学部ではセ試を課すAO入試として、医・歯・薬・工・基礎工の5学部ではセ試を課す推薦入試として実施する。一方、全学部で後期日程を募集停止する(ただし、理・工・基礎工の3学部では、すでに募集停止済み)。
 「世界適塾入試」は東京大・京都大と同様、ハイレベルな出願資格(高度な英語力、学業成績、研究実績など)、膨大な提出書類、面接・小論文・口頭試問などで、高校での活動・成果や入学後の適性を丁寧に評価する選抜を行い、グローバル社会の中で主体的に学ぶ、多様かつ突出した才能の獲得を目指す(表7。出願資格・提出書類等の詳細は大学のホームページを参照)。募集枠は定員の約8%と、東京大・京都大(定員の3~4%程度)より規模の大きな特別選抜として注目される。
【推薦入試】岐阜県立看護大、宮崎公立大でセ試を課す推薦を導入し、名古屋大‐教育、宮城大(全3学群)で「セ試を課さない→課す」に移行。一方、福井大‐教育、香川大‐医(看護)でセ試を課さない推薦を廃止する。
【AO入試】岩手大‐理工、千葉大‐国際教養、山口大‐国際総合科学、香川大‐医(看護)、熊本大‐文・法・理・工、宮城大(全6学類)でAO入試を導入する。また、京都大‐農は特色入試(セ試を課すAO)の実施学科を「1→6」に増加。お茶の水女子大では従来のAOを「新フンボルト入試」にリニューアルし、文系は「図書館入試」、理系は「実験室入試」を実施する。一方、信州大‐農、福井大‐教育でセ試を課さないAO、兵庫県立大‐理でセ試を課すAOを廃止する。

 (2)新設・改組、日程・募集人員の変更
 16年に続き、国立大の教員養成系学部で、教員免許を卒業要件としない課程を廃止し、教員養成に特化するケースが目立つ(茨城大・横浜国立大・新潟大・熊本大・鹿児島大など)。
 特に注目されるのは、横浜国立大の全学的な改組だ(図2)。教員養成以外の課程と理工の一部を母体に、文理融合型の「都市科学部」を新設予定。また、経済・経営も学科の統合を予定している。この他、東京海洋大で学部増設(海洋資源環境)、神戸大で学部の統合(国際文化・発達科学→国際人間科学)を予定している。
 公立大では、宮城大が全学で「3学部6学科→3学群6学類」に移行する。一般入試・推薦入試は学群一括募集(入学後、2年進級時に学類に所属)、AO入試は学類別に募集する。
  一般入試の日程や定員配分の変更では、大阪大‐文・人間科学・外国語・法・経済・医(医・保健)・歯・薬、岐阜県立看護大の後期募集停止、京都大‐医(人間健康科学)の大幅定員減、兵庫県立大‐経営の「前期削減・後期拡大」などが注目される。

 (3)入試科目の増減など
 グローバル教育の充実が要請される中、2次に英語を追加するケースが増えている。また前述の「入試改革」の先取りで、面接や総合問題などを課すケースも増えている。
 高知大‐医(医)【前】、宮崎大‐工【前】、宮城大‐看護学群【前】【後】などで2次に英語を追加。また、千葉大‐教育【前】では課程により面接や総合問題を追加、茨城大‐教育【前】【後】でも面接を追加、または他の科目等を面接に変更する。
 なお、九州工業大‐工【前】【後】・情報工【前】【後】では、セ試の英語について、新たに英語検定試験の等級・スコアを利用できるようになる。
図2.佐賀大学の学部増設・改組(予定)

 *  *  *

以上、2月下旬までに判明した、2017年国公立大入試の主な変更点の一部を紹介した。詳細は次号(螢雪時代5月号)の特別付録『国公立大入試科目・配点速報』を見てほしい。
 さらに今後、各大学が6~7月に発表する「選抜要項」(入試の概略を紹介した冊子)、10~12月に発表する「募集要項(出願書類を備えた正式な入試要項)」などで必ず確認してほしい。

(文責/小林)
この記事は「螢雪時代(2016年4月号)」より転載いたしました。

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