入試動向分析

2014年の私立大入試はこう変わる!
 【2013年9月】

「ネット出願」「ネット割」の導入が全国規模で本格化!

夏休みも後半、私立大の入試ガイドがほぼ出そろった。ここでは、2014年の私立大入試(おもに主要校の一般入試)のどこが変わるのか、どのような大学や学部・学科が新設されるかを紹介する。

※この記事は『螢雪時代・2013年9月号』の特集より転載。(一部、webでの掲載にあたり、加筆・変更を施した)

人気校の変更点を総まとめ!
東洋大・近畿大が紙の願書を廃止。日本大の「N方式1期」が影響大!?

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全国のおもな私立大の入試変更点のうち、志望動向に影響しそうなものを一挙掲載した。東洋大が全面的に、中京大・近畿大も一部入試を除いてインターネット出願に完全移行。また、愛知学院大・神戸学院大・福岡大などでインターネット出願を新たに導入するなど、私立大の出願スタイルは大きく様変わりしつつある。


志望校の入試のしくみを把握し、的確でムダのない受験対策を!

私立大入試のしくみは多様かつ複雑で、しかも毎年のように変更される。志望校の入試にどのような特徴があり、どこが前年と違うのか、把握しておく必要がある。
 「螢雪時代」編集部では、全国の大学から2014年(以下、14年)入試の概要(科目・配点、募集人員、日程など)を掲載した「入試ガイド」を集めた。その中から、おもに全国各地区で志願者数の比較的多い大学について、13年に比べ大きく変更され、志望動向や難易変動に影響しそうな注目ポイントについて、独自入試、センター試験(以下、セ試)利用入試を中心に(一部、AO・推薦入試も)、以下に紹介する。
 螢雪時代・9月号付録『2014年 全国私立大学入試科目・配点一覧』とあわせ、志望校の情報をしっかりつかみ、得意科目を最大限に生かせる、効率的な受験対策や併願作戦をたてよう。そして、くわしくは各大学の入試ガイドや募集要項を必ず取り寄せ、確認してほしい。


神戸学院大・福岡大などでインターネット出願を導入

15年の新課程入試(数学・理科で先行実施)開始を直前に控え、14年私立大入試では科目・方式の変更は比較的少ない。むしろ注目されるのは、前回で既報の通り、インターネットの普及を背景とした「インターネット出願」(以下、ネット出願)の導入、さらには従来の「紙の願書」による出願からの本格的な移行だ。
 「ネット出願」は、ネット環境さえ整っていれば、自宅(または学校)から、しかも締切日の深夜まで出願でき、なおかつ記入ミスを未然に防げる(画面ごとに受験生本人が確認できる)利便性が持ち味。出願登録した後、顔写真や調査書、受験料払込の証明などを郵送する必要はあるが(大学によって異なる)、幼い頃からネット環境に慣れた現代の受験生にとって「ネット出願」はむしろ気軽な方法ともいえる。一方、大学側には、願書等の制作費や受付処理の人件費などのコスト削減や、省資源化による社会的なイメージアップなどのメリットがある。
 14年入試から、東洋大では紙の願書を廃止し、全面的に「ネット出願」に移行。また、近畿大もほぼ全面的に(一部の入試を除く)、中京大では一般入試を対象に、やはり紙の願書を廃止し「ネット出願」に完全移行する。
 この他、愛知学院大・中部大・大阪工業大・桃山学院大・神戸学院大・福岡大などが「ネット出願」を新たに導入(紙の願書による出願と併用。対象となる入試は各大学で異なる)し、あわせて受験料割引(ネット割)も行う。既に実施している大学でも、工学院大・東京電機大が一般入試(セ試利用含む)で「ネット割」を導入する。割引額は各大学や入試方式で異なるが、だいたい「3千円~5千円」の範囲だ。
 一方、ネット環境に恵まれない受験生への対応(全面移行の場合。電話受付や窓口受付による代理入力等の代替方法が検討されている)、高校等の側の負担(個人情報を扱えるパソコンの不足、紙やプリンタートナーの使用増)など、解決すべき点があることは確か。とはいえ、今後も「ネット出願」は急速に普及していくものとみられ、教育・研究の充実や奨学金の拡充など、入学者への還元が期待される。

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この他には、次のような特徴がみられる。
(1)日本大の全学規模の統一入試「N方式1期」導入と、法政大の全学部日程「T日程」で複数同時併願を可能としたことは、首都圏の志望動向に大きく影響しそう。特に日本大の場合、専修大・大東文化大・明治学院大などとの日程重複もあり“台風の目”となろう。
(2)AO入試では、難関校だけでなく中堅校でも、実施学部・学科や募集人員・回数を削減する傾向が見られる。また、推薦・AO入試ともに選考の簡素化(選考を2→1段階、事前エントリー制を廃止、など)が目立つ。
(3)一般入試では、難関~中堅上位校を中心に、入試方式・日程の整理、多科目型の導入が目につく。入学者の学力レベルの維持・向上を重視するあらわれといえる。
(4)「ネット割」以外でも、受験料そのものの減額、学内併願時の受験料割引制度の導入、奨学生制度の拡充など、受験生を経済面で支援する改革が目立つ。


●変更点一覧の見方
文中、学部・学科名は原則として略称とし、「学部(学科)」と記載。入試方式・日程等も略称とし(例:一般入試前期日程→一般前期、セ試利用入試前期→セ試前期)、変更点は「13年→14年」で表記した。また、学科単位の変更や、ほぼ変更のない大学については、原則として割愛した。

北海道・東北~関東・甲信越


早稲田大‐基幹理工が学部一括募集から「学系」別募集に移行

●北海学園大
 人文1部でセ試Ⅱ期を新規実施する。
●岩手医科大
 一般前期の学外試験場を、歯が札幌に、薬が福岡に増設する。
●自治医科大
 医で一般入試の出題範囲を拡大し、数学にⅢ・B・C、理科にⅡを追加。
●千葉工業大
 セ試中期を新規実施し、工・情報科学で自己推薦を廃止する。
●青山学院大
 (1)法のセ試利用入試で4教科型を廃止し、3教科型に統一。/(2)経済の個別学部日程でB方式(2科目型)を廃止。/(3)法の一般入試の募集人員を「全学部日程40人→50人、A方式170人→160人、B方式40人→50人」に変更。/(4)理工の2学科(物理・数理、経営システム工)のセ試利用入試で国語を除外(4→3教科に軽減)。
●桜美林大
 リベラルアーツ・ビジネスマネジメント・健康福祉の各学群の一般Ⅰ期で、同校初の学外試験場を仙台・福岡・那覇に新設する。
●北里大
 (1)海洋生命科学・薬で、セ試利用入試の地歴・公民、理科について「出願時に申告→高得点科目を利用」に変更。/(2)医療衛生でセ試利用入試を、理(物理)でセ試併用入試を廃止する。
●共立女子大
 (1)セ試利用入試で、受験料を「1万9千円→1万5千円」に減額する。/(2)文芸で一般入試の募集枠を「A日程110人→115人、B日程25人→35人」に拡大する(指定校推薦枠を縮小)。
●慶應義塾大
 経済で一般入試の募集人員を「A方式500人→480人、B方式250人→240人」に削減する。
●工学院大
 インターネット出願の受験料割引制度を導入する。対象となるのは一般入試・セ試利用入試で、ともに3千円を割り引く。
●國學院大
 セ試V方式で、受験料を減額(1万8千円→1万3千円)し、複数併願時の割引制度(2学科目以降は1万3千円→8千円)も導入する。
●国際基督教大
 セ試利用入試を廃止し、一般入試の募集人員を「250人→290人」に増加する。
●国士舘大
 (1)セ試利用入試で、国語の出題範囲から古文・漢文を除外。/(2)政経のセ試Ⅰ・Ⅱ期で、2教科型(英語必須)を追加。
●駒澤大
 (1)全学部統一日程入試で、水戸・長野の2会場を増設する。/(2)グローバル・メディア・スタディーズでセ試中期を廃止する。
●実践女子大
 (1)東京都渋谷区にキャンパスを新設、文・人間社会の2学部を郊外(同日野市)から移転する。/(2)生活科学に「現代生活学科」を増設する。
●上智大
 文の3学科(英文・ドイツ文・フランス文)で、一般入試から「学科試問」(学科の特性を踏まえた内容の記述試験)を除外する。
●成蹊大
 E方式(全学部統一入試)・P方式(法の独自・セ試併用型)で、学外試験場を増設(静岡・福岡)。
●成城大
 経済のセ試B方式前期で4科目型を追加。募集人員は経済・経営の各学科10人、計20人。地歴・公民、理科については、他方式(第1解答科目指定)と異なり、高得点科目を採用する。
●創価大
 (1)セ試前期に4科目方式を追加。/(2)一般入試で「全学統一入試」を新規実施。試験日は2月3日で、複数学科の同時併願が可能。/(3)看護でセ試利用入試を新規実施(募集20人)。
●大東文化大
 法(法律)を除く全学部・学科で、全学部統一入試に後期(2/26実施)を追加。
●津田塾大
 セ試利用入試の地歴・公民、理科について、学芸の4学科中2学科(数学・情報科学)を「高得点→第1解答科目」利用に切り替える。
●東海大
 医で一般A方式を「60人→70人」に増員し、1次選考から適性試験を除外する。
●東京医科大
 医(看護)でセ試利用入試を新規実施。選抜方法は「1次=セ試3教科3科目、2次=面接」。
●東京電機大 
 (1)インターネット出願の受験料割引制度を導入する。一般入試、セ試利用入試、工2部の一般入試が対象。一般入試では5千円、セ試利用入試は2千円を割り引く。/(2)セ試利用入試を、総合(4教科5科目)・理系(3教科4科目)・文理(2または3教科3科目)の3タイプから「4教科」「3教科」の2方式に整理する。/(3)一般入試の募集回数を3回(A~C日程)から2回(前期:2月上旬、後期:2月末)に整理する。
●東京都市大
 全学統一入試・一般前期で、学外試験場を千葉・池袋に増設する。
●東邦大
 医で一般入試の試験日を「1次=1/22→1/29、2次=1/30・31→2/6・7」に繰り下げる。
●東洋大
 (1)紙の出願書類を廃止し、全面的にインターネット出願へ移行する。/(2)「独立自活」支援推薦入試を新規実施。文・経済・経営・法・社会・国際地域のイブニングコース(夜間部)が第1志望の現役生(評定平均値4.3以上)が対象で、募集人員は計9人、受験料は免除される。入学後は大学事務局等に勤務しながら学び、給与の他、奨学金(学費の半額相当)も支給される。/(3)法でD方式(最高得点科目重視)、社会(社会心理)でC方式(3科目受験の高得点2科目型)を廃止。/(4)文・法・社会・国際地域のイブニングコースのセ試B方式で前期を、文(史学・教育)・経済(総合政策)・法(企業法)・社会(社会心理)・ライフデザイン(生活支援)のセ試B方式前期で4教科型(または4科目型)を新規実施。
●日本大
 (1)全学規模の統一入試「N方式第1期」を新規実施。従来のN方式(法・経済・商の3学部共通入試。3月実施)は第2期となる。9学部(法1・2部、商、国際関係、理工、生産工、工、歯、松戸歯、薬)が、同一試験日(2月1日)・問題で実施。複数学部・学科間、同一学部内の複数学科の同時併願が可能で、受験料割引制度も適用される。全国16会場で受験が可能。9学部中、松戸歯が2科目、他は3科目を課す。各学部の募集人員は「法1部115人・2部15人、商95人、国際関係25人、理工156人、生産工92人、工60人、歯5人、松戸歯50人(A方式1期との合計)、薬10人」。/(2)N方式第1期以外の学外試験場を次のように変更。国際関係=A方式1期で仙台・浜松・名古屋・広島・福岡を廃止。松戸歯=A方式で仙台・広島・福岡を廃止。薬=A方式で仙台・名古屋を廃止。
●日本医科大
 (1)医で一般入試の試験日を「1次=1/28→2/3、2次=2/11・12→2/13・14」に繰り下げる。/(2)初年度納付金を「588万円→545万円」に減額する。
●日本歯科大
 生命歯で公募制推薦を導入し、一般前期を68人→53人、セ試前期を25人→20人に縮小する。
●法政大
 (1)T日程(統一日程入試)で、複数学部・学科の同時併願を可能にし(文‐日本文・地理を除く)、受験料割引制度も導入(2併願目以降を3万5千円→1万5千円)。/(2)情報科学のT日程で、数学の出題範囲に「Ⅲ・C」を追加。/(3)グローバル教養でセ試利用入試を新規実施する(募集人員5人。B方式のみ)。
●武蔵大
 人文・社会のセ試後期で、7科目型(5または6教科7科目)を廃止する。
●武蔵野大
 (1)全入試で紙の出願書類を廃止し、インターネット出願に移行。/(2)一般入試(Mスカラ、一般S・A日程、セ試A日程5科目型)の合格者中の成績上位者を対象とした「成績優秀奨学生制度」の採用人数を「187人→315人」に拡大。/(3)教育で定員増(183人→200人)を予定。
●明治大
 (1)理工で一般入試の募集人員を「一般508人→483人、全学部統一91人→80人、セ試前期4教科型45人→43人、セ試後期21人→7人」に削減する(指定校推薦を82人→143人に増員)。/(2)総合数理でセ試利用入試を新規実施し、全学部統一入試の募集人員を「3科目方式39人→27人、4科目方式51人→41人」に削減する。
●明治学院大
 全学部日程で、同校初の学外試験場を仙台・静岡に新設する。
●立教大
 入学前予約型の奨学金制度「自由の学府奨学金」を新設。一般入試またはセ試利用入試を受験する、首都圏(東京都、埼玉・千葉・神奈川の3県)以外の高校等出身(通信制を除く)の現役生を対象に、250人程度を採用。年額で「文系学部=50万円、理学部=70万円」を支給する。
●立正大
 14年4月の入学者から、法の履修キャンパスを「埼玉県熊谷市→東京都品川区」に移転する。
●早稲田大
 (1)人間科学のセ試利用入試で、セ試(5教科6科目)のみで判定する方式に加え、さらに数学の記述式問題を課す「数学選抜方式」を導入。募集人員は両方式とも45人(各学科15人)で併願可。数学選抜方式の配点は「セ試140点:記述560点」で、数学(出題範囲=Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・A・B・C。Ⅲ・Cは選択問題)は一般入試と異なる試験日(2月8日)に行う。/(2)基幹理工で募集形態を学部一括募集から「学系別募集」に変更。7学科を3学系(Ⅰ~Ⅲ)にグループ分けし、学系単位で募集し、入学後の2年次進級時に原則として学系内から所属学科を決定する。
●神奈川大
 経営のセ試利用入試で4教科型(数学必須の4教科4科目)を新規実施する。
●神奈川歯科大
 (1)学費(6年間合計)を「3,055万円→2,700万円」に減額する。/(2)セ試利用入試を新規実施する(募集人員は15人)。


北陸・東海


中京大が一般入試でインターネット出願に完全移行
●愛知大
 一般M方式(全マーク式の3教科型)で、学外試験場を富山・福井・松本に増設する。
●愛知学院大
 (1)経済・経営・商の3学部を、郊外(愛知県日進市)から都心の新設キャンパス(名古屋市)に移転する。/(2)インターネット出願を新たに実施する。対象となるのは、一般入試、セ試利用入試(センタープラスを含む)。受験料割引もあわせて導入し、いずれも5千円を割り引く。
●金城学院大
 合格者の成績上位者対象に、年間の学費を全学科一律50万円に減額する「金城サポート奨学金」の対象を、セ試前期(50人)にも拡大する(従来は一般前期:100人)。
●中京大
 (1)国際英語学部を改組し、新たに「国際英語キャリア、英語圏文化、国際学」の3専攻制に移行する。/(2)一般入試・セ試利用入試で紙の願書を廃止し、全面的にインターネット出願へ移行する。受験料の減額(5千円)は継続。
●中部大
 (1)応用生物(管理栄養科学専攻)で定員増(40人→80人)を予定。/(2)インターネット出願を新たに実施する。一般入試とセ試利用入試が対象。受験料割引もあわせて導入し、一般入試、セ試利用入試ともに5千円を割り引く。
●南山大
 (1)「全学統一入試」の学外試験場を、札幌・仙台に増設する。/(2)理工(情報理工を名称変更)が「学部一括募集→学科別募集」に移行し、一般A方式で学科の第2志望制を導入する。
●名城大
 法の一般A方式で、試験日を1日延長(2/1・2→2/1・2・3:自由選択制)する一方、後期(13年は2/6実施)を廃止。

関西~九州


大阪医科大でセ試後期、関西医科大で一般後期を新規実施
●京都産業大
 (1)一般中期を導入し、スタンダード3科目型・高得点科目重視3科目型・セ試併用型を実施する(後の2タイプはスタンダード3科目型の受験が必要)。各学部の募集人員は「経済45人、経営51人、法49人、外国語37人、文化16人、理6人、コンピュータ理工11人、総合生命科学7人」。/(2)外国語で「英語1科目型」を新規実施。募集人員は10人。2種類の英語試験(マーク式、記述式)を受ける。
●京都薬科大
 薬のC方式(セ試後期)で、理科を「1→2科目」に増加(「物理Ⅰ・生物Ⅰから1」を追加)。
●同志社大
 グローバル地域文化でセ試利用入試を新規実施する(募集人員は6人)。
●佛教大
 一般B日程のセ試併用型で、セ試の利用科目を「2→1科目」に軽減(独自入試は2科目のまま)。
●追手門学院大
 (1)一般B日程に3科目方式を追加する。従来の2科目方式と同日実施で、同時併願は不可。/(2)一般B日程に「高得点2科目方式」も追加する。3科目方式の同一学科の受験が必要で、受験科目のうち高得点2科目で合否判定する。
●大阪医科大
 医でセ試後期を新規実施(募集5人)。セ試で5教科7科目、2次で小論文・面接(3/19実施)を課す。
●大阪経済大
 後期D方式(3月実施の2教科型)で、英語を「選択→必須」に変更する。
●大阪工業大
 インターネット出願を新たに実施する。公募制推薦・一般入試・セ試利用入試が対象。受験料割引もあわせて導入し、セ試併用型以外は5千円を割り引く。
●大阪薬科大
 (1)一般入試の名称と募集人員を変更。一般A(旧F方式)を「70人→80人」に拡大、一般B(旧G方式)を「80人→70人」に削減する。/(2)一般Aから調査書の点数化(150点)を除外し、「数学・英語各75点→100点、理科100点→150点」に配点をアップする。
●関西大
 (1)システム理工・環境都市工・化学生命工の理工系3学部の学部個別日程で、理科設問選択方式(2科目型)を新規実施。数学・英語の他に、理科は学科指定の2科目の各3問、計6問から4問を選択解答する。/(2)次の2学部で、定員増に伴い募集人員を変更。外国語では「学部個別日程45人→55人、全学部日程35人→40人」に、人間健康では「学部個別日程70人→75人、全学部日程40人→45人、セ試前期13人→15人・中期10人→13人」に増員する。
●関西医科大
 (1)医で一般後期を新規実施する(3月実施)。募集人員は7人。選抜方法は「1次=数学・理科2科目・英語・小論文、2次=面接」。/(2)一般前期の1次試験で、名古屋・福岡の2会場を増設(2次の面接は大阪で実施)。
●近畿大
 一般入試・セ試利用入試・公募制推薦・AO入試など、ほぼ全ての入試で紙の出願書類を廃止し、インターネット出願へ移行する(一部、指定校推薦など対象外の入試がある)。受験料の減額(3千円)は継続。
●摂南大
 (1)前期B日程(旧中期)で試験日自由選択制を導入する。/(2)前期A・B日程で、文系学部併願制度(法・外国語・経済・経営の4学部のうち、異なる2学部を併願できる)を新規実施。
●桃山学院大
 (1)セ試C方式で中期を追加。前・後期と同じく「2教科型・3科目型」の2方式を実施し、相互の併願が可能。/(2)インターネット出願を新たに実施する。推薦(公募制、専門・総合学科、特別活動)、一般入試(セ試併用を含む)、セ試利用入試が対象。受験料割引もあわせて導入し、1判定ごとに3千円を割り引く。
●関西学院大
 法で「関学数学併用型」を新規実施する。セ試2科目(英語必須)と独自入試の数学で判定する。
●甲南大
 独自入試のE日程・A日程3教科型を「一般前期3教科型」に、セ試利用のC日程前期・中期を「セ試利用前期」に、独自・セ試併用型のE日程C方式・A日程C方式・S日程を「セ試併用前期」に統合する。
●神戸学院大
 インターネット出願を新たに実施。対象となる入試は、公募制推薦・一般入試・セ試利用入試で、受験料割引もあわせて導入し、1出願につきそれぞれ5千円を割り引く。
●神戸女学院大
 文・人間科学でセ試後期を新規実施する。試験日程は「出願期間=2/17~3/1、合格発表=3/12」で、募集人員は文5人・人間科学4人。前期と同じく2~4科目型の3方式で実施する。
●武庫川女子大
 一般D(セ試利用)の英語にリスニングを追加。
●日本赤十字広島看護大
 (1)看護で一般後期(英語・小論文)を廃止し、セ試後期(3教科3科目)を新規実施する。/(2)セ試前期で、理科を「2→1科目」に軽減する。
●広島修道大
 (1)セ試利用入試の受験料を「1万7千円→1万5千円」に減額。/(2)一般後期(人間環境以外)で、併願制(3出願まで同時併願可)を導入する。
●松山大
 法でセ試前期を15人→20人に増員する(総合・専門学科特別選抜を廃止)。
●産業医科大
 医で2次の小論文を配点化(50点)する。
●福岡大
 (1)インターネット出願を新たに実施する。対象となるのは、公募推薦(A・B方式、医学科地域枠)、一般入試、セ試利用入試。受験料割引もあわせて導入し、1出願につき、公募推薦と一般入試は5千円を、セ試利用入試は3千円を割り引く。/(2)人文で一般前期の募集枠を269人→236人に削減、一般後期を8人→21人、A方式推薦を70人→84人に拡大する。/(3)医(医)でセ試利用入試を新規実施(募集10人)。
●熊本学園大
 (1)経済・外国語・社会福祉の一般前期で、セ試併用の「センタープラス型」を導入する。学科別の募集人員は「経済(経済)15人、同(リーガルエコノミクス)5人、外国語(英米)5人、社会福祉(福祉環境)3人」。/(2)特別推薦(3月実施の自己推薦)で、セ試利用のC方式を導入する。セ試2教科2科目と書類審査で判定する。



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新設大学・学部・学科をチェック!
東京家政大など、全国的に看護系・教育系の新設が相次ぐ

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ここからは、全国の私立大について、14年度に新設予定の大学・学部・学科等(既存の学部・学科の組織改編を含む)を紹介する。ここ数年以上に、医療・看護系、教育・保育系の学部・学科増設が際立つ。特に、看護系の“増設ラッシュ”はとどまるところを知らない。


3大学が開設予定。17大学で医療・看護系を新設予定
   私立大における、14年度の新設予定大学、および学部・学科の増設予定(認可申請分)、さらに学部・学科の改組・再編等に伴う増設で、5月末までに文部科学省に「設置届出」があったもの(7月末発表)を、このページ下にリンクした。
 学問分野や教員組織等を大きく変えないなど、一定の条件を満たす場合に限り、文部科学大臣に届け出れば学部・学科等を増設できる(設置届出)。その他の学部・学科増設や、大学そのものの新設には「認可申請」が必要で、最終的には10月末に正式に認可される予定だ。
大学の新設と募集停止
 日本医療大・京都看護大・大和大の3大学が新設される予定。3大学とも医療・看護系の学部を設置する。一方、私立3短大(大阪産業大短大部・樟蔭東短大・梅花女子大短大部)が募集停止する予定だ。
学部・学科増設(設置届出)
 5月末までの届出分は、学部増設が上智大‐総合グローバル、関西外国語大‐英語国際など14大学16学部、学科等の増設が法政大‐生命科学(応用植物科学)、早稲田大‐基幹理工(情報通信)など22大学22学部等33学科等。届出は12月まで随時受け付けられるので、今回の掲載分は、14年度分のごく一部に過ぎない。
 なお、6月以降の届出分で、大学が公表しているものの一部を「変更点一覧」に掲載した。
学部・学科増設(認可申請)
 認可申請した学部・学科は、学部増設が17大学20学部、学科増設が4大学4学部等6学科等。これらの中で、東京家政大(看護・子どもの2学部を申請)に象徴される医療・看護系と教育・保育系の“増設ラッシュ”が注目される。
 今回の申請で、私立大の定員は約1,500人増える。さらに、新設大学の定員(590人)や、別途申請中の定員増(約1,400人)を加えると、私立大全体の定員は約3,500人増えることになる(いずれも通信教育課程と編入学定員を除く)。
新設大学・学部・学科の特徴
 分野別に見ると、前述のように医療・看護系、教育・保育系の新増設が、ここ数年以上に多い。医療・看護に関する学部・学科を増設(改組)するのは17大学、教育・保育系の増設(改組)も12大学に及ぶ。さらに、文部科学省所管外の防衛医科大学校が4年制の「看護学科」を新設する(定員120人)。
 経済の不安定さなどから、14年入試も根強い“資格志向”が見込まれ、慢性的な看護師不足、大都市圏における教員不足による需要もあり、多くの志願者を集めよう。ただし、入り口が広がり受験者が分散するため、既設校では倍率低下が見込まれる。
 新設大学・学部・学科等の詳細は、案内パンフレットや募集要項などで必ずチェックし、不明の点は入試担当者に問い合わせてほしい。

pdf平成26年度 大学・短大新増設一覧(7月末現在までの発表分)

(文責/小林)
この記事は「螢雪時代(2013年9月号)」より転載いたしました。

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