入試動向分析

2014年度の推薦・AO入試はここが変わる!
 【2013年7月】

国公立・私立ともにAO入試の募集枠削減と簡略化が目立つ

推薦入試とAO入試は、両方合わせて大学入学者の4割以上を占める、受験生にとってひとつ目のヤマ場だ。各大学が発表し始めた入試概要等をもとに、2014年度(以下、14年度)の最新傾向をお伝えする。

※この記事は『螢雪時代・2013年7月号』の特集より転載。(一部、webでの掲載にあたり、加筆・変更を施した)

国公立大でセンター試験を課さない方式の廃止が進む。推薦・AOともに“基礎学力重視”の傾向が加速

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推薦・AO入試は、受験生の多様な能力や個性を評価するとされる。しかし、一般入試による入学者との学力格差等が問題視され、文部科学省が方針を転換して以来、センター試験の利用など、各大学で“基礎学力重視”へ傾斜している。また、国公立大や難関私立大で始まった“AO離れ”が、中堅私立大にも及んでいる。


推薦・AOの比率はやや低下。“基礎学力重視”傾向が続く

グラフ1 選抜方式ごとの大学入学者の割合文部科学省(以下、文科省)の集計による、大学全体の入学者(2012年度)の入試別比率をみると(グラフ1)、一般入試(56.2%)に続き、推薦入試が34.8%、AO入試が8.5%を占める。特に、私立大では推薦・AO入試による入学者が、全体の過半数(50.5%)を占める。また、実施大学数(12年度)は、推薦入試が727大学で全体の約98%、AO入試が530大学で全体の約72%に達しており、受験生にとって一般入試と並ぶもう一つの“本番”といえる。
 ただし、推薦・AO入試の占有率は2年連続で低下(大学全体で11年0.4ポイント低下、12年0.5ポイント低下)し、AO入試の実施大学も「11年532校→12年530校」と減少。推薦・AO入試から、少しずつ一般入試に軸足を戻そうとする大学側の変化が見られる。
 きっかけとなったのは、文科省の打ち出した「学力把握措置」の方針だ。推薦・AO入学者の基礎学力不足や一般入試組との学力格差などが問題視されたことを背景に、11年度の『大学入学者選抜実施要項』から推薦・AO入試に関する規定を変更、各大学に志願者の基礎学力把握の措置を求めた。それ以降、出願要件に評定平均値や履修科目、検定等の資格を明記したり、面接等を点数化したり、国公立大で「セ試を課す」方式を導入したりするケースが増え、この傾向は14年度も続いている。さらに国公立大や難関私立大では、募集人員の推薦・AOから一般入試への移行、AO入試の実施学部・学科の削減が進んでいるが、14年度はこの傾向が中堅私立大にまで及んできている。


公募制推薦の選考は関西で学科試験、他では面接・小論文が主流
 推薦・AO入試のしくみを再確認しておこう。
 推薦入試は大きく分けて、大学が指定した高校からのみ出願できる「指定校制」、大学が定めた出願要件を満たし学校長の推薦を得れば、どこの高校からも出願できる「公募制」、学校長の推薦が必要ない「自己推薦」の3種類ある。出願要件には、学業成績や卒業年度(現役・既卒)、併願の可否(専願・併願可)などがある。
 私立大の推薦入試はおもに10~12月に実施され、選考は1日で終わることが多い。最も典型的な選考方法は「書類審査+面接+小論文」のパターンで、調査書・推薦書等の提出書類と、面接や小論文を組み合わせて総合判定し、専願型(他大学と併願不可)が多い。一般入試に近い「基礎学力試験」を課す「書類審査+学力試験」のパターンは、東海~関西地区に多く、少しずつ増える傾向にある。「他大学と併願可」とするケースが多く、調査書を点数化する大学もある。
 国公立大では「セ試を課さない推薦」「課す推薦」に分かれる(いずれも公募制)。セ試を課さない推薦は11~12月に行われる。セ試を課す推薦は、調査書とセ試の他、1月末~2月上旬に行われる選考(小論文や面接など)を総合的に評価して合否が決まることが多い。
 どの選考パターンでも、合否判定では調査書、特に成績欄が重視される。各教科、または全体の評定平均値など、各大学・学部が最低基準を設定し、基礎学力の有無をチェックする。全体の評定平均値は「私立大:3.2以上、国公立大:4.0以上」が一般的。現役生の場合、通常は3年の1学期までの成績が調査書に記入される。

AO入試の選考方法は「対話型」が主流、エントリー廃止の動きも
   AO入試では、7月頃からエントリー(申込)が開始され、年間を通して複数回、あるいは随時受け付ける大学もある。また、選考が長期間にわたることも多い。原則として自己推薦制で、代表的なタイプに、私立大に多い「対話型」と、国公立大や私立難関大に多い「選抜型」がある。
 対話型では、エントリー(申込)の際に、大学指定のシートに志望理由や自己アピールなどを記入し、提出する。その後、提出書類をもとに大学側と受験生が面談(2回程度が多い)を行い、合意に達すれば正式な出願の前に「内定」する。ただし、エントリー方式をやめ、公募推薦と同じく正式出願からのスタートに変更する動きも見られる。
 選抜型は、入試の流れは公募制推薦に近く、志望理由書・自己アピール等の出願書類を提出し、面接はその内容をもとに行われる。選考方法に「模擬講義受講」「プレゼンテーション」「グループ討論」などを採用する大学もあるが、「模擬講義受講」は実施校が減りつつある。

競争率は過去5年間の平均で、推薦が1.6倍、AOが1.8倍
   文科省の調査によると、大学全体の推薦入試の倍率(志願者÷合格者。以下同じ)は、12年度までの5年間で平均して1.6倍程度で、安定して推移している(グラフ2)。このうち、国公立大は平均して2.6倍程度、私立大は1.5倍程度だが、学科試験を課す場合は、倍率が一般入試なみに高くなることもある。
 また、大学全体のAO入試の倍率は、12年度までの5年間で平均して1.8倍程度。このうち、私立大は5年連続で約1.7倍を保っているが、国公立大は「08年3.9倍→12年3.5倍」と、少しずつ低下傾向にある(グラフ3)。
 次に、13年度の推薦入試ではどの学部系統が難化(易化)したか、私立大の志願・合格動向をみてみよう(グラフ4)。倍率面からみると、文系では法、国際関係・外国語が難化した模様。一方で、強い“理系の資格志向”を反映し、農・水畜産・獣医、薬が難化、理・工、医、医療・看護、家政・生活科学もやや難化した模様だ。14年度は大学受験生数の減少が予測されるため、志願動向は12年度に似た、顕著な「文低理高」傾向に戻りそうだ。

グラフ2 国公私立大学 推薦入試結果の推移、グラフ3 国公私立大学 AO入試結果の推移、グラフ4 私立大公募制推薦入試 おもな学部系統の志願者・合格者動向




セ試を課す推薦・AOは、一般前期の合格力が必要!

各大学の14年度入試概要等をもとに、前年との変更点を分析した。11年以来の「基礎学力重視」路線への傾斜が強まっている。
(1)国公立は「セ試課す」化が進む
 前述の通り、国公立大では「セ試を課さない」方式の廃止、「セ試を課す」方式の導入が目立つ。
 「セ試を課す」方式では、9~11月に選考を終え、最後にセ試を受けるタイプもあるが、セ試の後に選考を行うタイプが多数派だ。この場合、セ試から選考日までの準備期間が短く、2次出願や併願の私立大受験とも重なるので、高校の進路指導の先生方も「対策の難しい入試」という。また、難関校では、第1段階選抜(セ試)の段階で「門前払い」される受験生も多い。例えば、東京工業大‐第2~6類のAO入試では、志願者443人に対し、第1段階選抜で281人も不合格となった(最終合格者は75人)。
 なるべく、「セ試で一般前期にも合格可能な、最低でも第1段階選抜をクリアできる得点を確保」「前期と同じ大学・学部等に出願」「前期の2次の準備を並行して進める」ことが、時間のムダを省き、不合格の場合のリスクを極力抑える解決策といえそうだ。
(2)中堅私立大でも“AO離れ”が!?
 国公立大や難関私立大の、AO入試の実施学部・学科や募集人員を削減する傾向が、中堅私立大でも見られるようになった。また中堅私立大では、これまでAO入試の募集回数を増やす方向だったのが、14年度は一転して回数を減らすケースが目立つ。大学の教職員の負担が大きいこともあり、受験者の比較的多い日程に絞って注力しようという意図が見える。
 さらに、学校長の推薦が必要な公募制推薦や指定校推薦を新規実施する大学もある。これは「高校教員の頭越しに出願される」との声が多かったAO入試に対し、高校と大学との連携を重視する姿勢の表れでもあろう。
(3)選考方法の簡略化が進む
 推薦入試の出願資格で、成績基準を緩和(評定平均値の下限を引き下げ)するケースが目立つ。また、推薦・AO入試ともに、選考方法の簡略化(例:選考の過程を「2→1段階」に短縮、事前エントリー制を廃止、小論文や模擬講義を廃止、芸術系で実技を廃止、など)が目につく。
 AO入試の「時間をかけて丁寧に」という本来の特徴は薄れる傾向にあり、推薦とAOの違いも、実施時期以外は曖昧になってきている。


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関西学院大で「グローバル入試」を新規実施、AOの募集枠を縮小。金沢大‐理工学域でAOを廃止

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ここからは、5月末現在で判明した14年度の推薦・AO入試の主な変更点を紹介する。国公立大では推薦・AO入試ともに、「セ試を課さない」方式の廃止と「セ試を課す」方式の導入が多く見られる。また、国公私立ともに、出願資格のうち成績基準(評定平均値)の緩和が目立つ。


新設予定の公立2大学がセ試を課さない推薦を実施予定

AO入試については、私立の宮城学院女子大で導入する一方、国立の群馬大、私立の聖マリア学院大が取りやめる。また、金沢大‐理工学域、長崎大‐医(医)、立命館大‐経済などが廃止するなど、AO入試の実施学部・学科や募集人員は、国公私立ともに削減される傾向にある。さらに前述のように、国公立大では推薦・AOともに「セ試を課す方式」の導入、一方で「セ試を課さない方式」の廃止が多い。
 全学規模の変更としては、関西学院大で新規実施する、自己推薦型の特別入試「グローバル入試」が注目される。同校では、文科省の「グローバル人材育成推進事業(全学推進型)」に採択された「実践型“世界市民”育成プログラム」(グローバルリーダー、グローバルエキスパート、グローバルシティズンの3コース)を、13年から全学部生対象に開始した。「グローバル入試」は、同プログラムの履修による異文化理解や語学力・コミュニケーション能力の向上、留学や国際ボランティア等の経験などを通じて、国際社会で活躍する能力を身につけた“実践力のある世界市民”を目指す強い意欲を持つ志望者のための入試で、合格者は学部に所属しつつ、同プログラムへの登録が必須となる。
 同入試は、[1]英語能力・国際交流経験者対象、[2]国際バカロレア有資格者対象、[3]国際貢献活動志望者対象、[4]国際的な科学者・技術者の志望者対象、[5]グローバルキャリア志望者対象(英語リスニング方式)、の5種類の入試(正式名を略)からなり、[1]~[3]は理工以外の10学部、[4]は理工学部、[5]は総合政策学部で実施する(出願資格や選考方法は入試方式ごとに異なる)。募集人員は5方式合計で154人程度(文はAOを含む)。一方で、AO入試の募集人員を、13年に比べ全学で3割以上削減する。
 この他、おもな大学の推薦・AO入試に関する変更点を紹介する(学部・学科名は略称)。くわしくは、上記の関西学院大を含め、今後発表される募集要項などで必ず確認してほしい。

■推薦入試■ 岡山大‐医(医)、熊本大‐薬などでセ試を課す推薦を導入
(1)国公立大
●北見工業大 セ試を課さない推薦で小論文を廃止し、「基礎学力確認試験(数学Ⅰ)」を導入。
●室蘭工業大 工[昼]でセ試を課す推薦を新規実施。現役のみ出願可で、セ試(数学・理科各2科目)と出願書類で合否判定する。
●弘前大 [1]教育(学校教育=発達心理)でセ試を課さない推薦を廃止。/[2]理工(地球環境)でセ試を課す推薦を廃止する。
●群馬大 教育(学校教育=技術)でセ試を課さない推薦を廃止する。
●埼玉大 工(応用化学)でセ試を課さない推薦を廃止する。
●東京海洋大 [1]海洋科学(海洋生物資源)、海洋工(流通情報工)でセ試を課さない推薦を廃止。/[2]海洋科学(海洋環境)で専門高校推薦を導入。
●東京学芸大 [1]教育(特別支援教育)でセ試を課さない推薦を新規実施。/[2]教育(養護教育)でセ試を課さない推薦を廃止する。
●金沢大 [1]人文学類(言語文化=日本語学日本文学)でセ試を課さない推薦を廃止する。/[2]保健学類(放射線技術科学、検査技術科学)で推薦を「セ試を課さない→課す」に変更する。
●山梨大 工(機械工)でセ試を課さない推薦を「17人→10人」、同(先端材料理工)も「8人→4人」に削減。
●信州大 [1]工(情報工、環境機能工)でセ試を課す推薦を導入。/[2]工(建築、環境機能工)でセ試を課さない推薦の対象を職業学科のみに限定。
●名古屋大 理で、セ試を課す推薦の募集枠を「60人→50人」に削減する。
●三重大 生物資源で、普通科・理数科等が対象の推薦を「セ試を課さない→課す」に変更、募集枠を「37人→51人」に拡大し、出願資格のうち評定平均値を「3.8→3.3」に緩和する。
●大阪教育大 教育1部(教養=情報科学)でセ試を課さない推薦を廃止する。
●岡山大 医(医)でセ試を課す推薦を導入する(地域枠を一般前期から移行)。
●広島大 医(医)でセ試を課す推薦(ふるさと枠)を17人→20人、セ試を課すAOを3人→5人に増員する(一般後期の地域枠を推薦に移行)。
●山口大 共同獣医のセ試を課す推薦で、セ試を「400点→1,000点」に配点アップ(個別は400点)。
●徳島大 [1]総合科学(人間文化)でセ試を課す推薦を10人→15人に増員。/[2]工<夜>でセ試を課さない推薦の募集枠を「18人→若干名」に削減、全学科で評定平均値を「4.0」にそろえる。
●愛媛大 医(看護)でセ試を課さない推薦を廃止。
●熊本大 [1]理でセ試を課さない推薦を廃止。/[2]薬でセ試を課す推薦を導入する。
●鹿児島大 歯のセ試を課す推薦で、面接を「段階評価→点数化(200点)」に変更する。
●琉球大 教育(生涯教育=自然環境科学教育)でセ試を課す推薦を廃止する。
●山形県立米沢栄養大 新設初年度から、セ試を課さない推薦を実施予定。募集枠は12人、県内高校の現役のみ対象で、選考方法は小論文・面接。
●横浜市立大 国際総合科学で「国際バカロレア入試」を導入。国際バカロレア有資格者のみ出願可で、同校の定める英語能力が必要。募集人員は若干名、セ試を課さず、小論文・面接で選考する。
●敦賀市立看護大 新設初年度から、セ試を課さない推薦を実施予定。募集枠は15人、福井県内に在学か在住の現役が対象で、小論文・面接で選考。
●静岡県立大 看護でセ試を課さない推薦の募集枠を「15人→45人」に増やす(同短期大学部看護学科を統合する予定)。
●静岡文化芸術大 文化政策でセ試を課さない推薦を「44人→35人」に削減し、英語公募制推薦(国際文化学科のみ)を「5人→7人」に増員。
●愛知県立大 外国語でセ試を課す「全国枠推薦(グローバル人材)」を導入。1浪まで出願可で、セ試(3教科3科目)と出願書類で合否判定する。募集人員は各学科で「英米12人、フランス・スペイン・ドイツ・中国各6人、国際関係7人」、計43人の予定。
●滋賀県立大 人間文化(生活栄養)のセ試を課さない推薦で、面接から口頭試問を除外し、総合問題の配点を高める(100点→200点)。
●高知工科大 [1]一般推薦の募集人員を「システム工学群70人→50人(うち県内枠45人→30人)、環境理工学群30人→20人(うち県内枠20人→10人)」に削減。/[2]推薦特待生入試を新規実施。現役のみ出願可で、募集人員は若干名、セ試(志望学群・学部の前期A日程と同じ科目・配点)で得点率80%以上を「特待生S」、70%以上を「特待生A」として合格させる。
●愛媛県立医療技術大 セ試を課す推薦で、出願資格を「現役のみ→1浪まで可」に緩和。
●北九州市立大 経済で全国推薦・地域推薦ともに、出願資格の評定平均値を「4.0→3.8」に緩和。

(2)私立大
●酪農学園大 獣医保健看護学類の一般推薦で、評定平均値と調査書の点数化(13年は評定平均値30点・調査書60点)を除外。
●東北学院大 経営で公募制の「資格取得推薦」をA日程(11月)とB日程(12月)に分割する。
●千葉工業大 工・情報科学で自己推薦を廃止する。
●北里大 [1]海洋生命科学の公募制推薦で、出願資格に評定平均値(3.5以上)を追加。/[2]理(生物科学) の公募制推薦で、評定平均値を「3.7→3.5」に緩和。/[3]医療衛生(健康科学・リハビリテーション)の公募制推薦でグループ面接を追加。
●青山学院大 法で指定校推薦の募集枠を拡大(75人→85人)する。
●共立女子大 文芸で指定校推薦の募集枠を縮小(150人→135人)する。
●国士舘大 公募推薦の選考日を「11/21→11/7・8」に繰り上げる。
●駒澤大 経済の一般推薦B方式で、評定平均値を「3.2→3.8」に高める。
●聖路加看護大 指定校推薦を新規実施する。
●東京電機大 工2部で自己推薦を廃止し、公募制推薦を新規実施する。
●日本大 歯で公募制推薦を新規実施する(募集7人)。
●日本歯科大 [1]生命歯で公募推薦を新規実施する(募集人員は指定校推薦と合わせて40人)。/[2]新潟生命歯で公募推薦の後期を廃止する。
●日本女子大 文(英文)で自己推薦を新規実施する。募集人員は若干名で、英語能力の有資格者(英検準1級以上など)のみ出願可。
●法政大 キャリアデザインで「商業学科等対象公募推薦」を新規実施する。
●早稲田大 教育(数学)の自己推薦で、出願資格に履修教科・科目(数学=Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・A・B・C、英語=Ⅰ・Ⅱ・リーディング・ライティング)を追加。
●愛知淑徳大 公募推薦で、出願資格を「5浪まで可→現役のみ」に引き締めた。
●同志社大 生命医科学(医工)で、工業高校等推薦を廃止。
●追手門学院大 公募制推薦A日程に「高得点セレクト方式」を導入。従来型(スタンダード方式)と同じ国語・英語(各100点、他に調査書50点)を受け、高得点の方を150点、他方を50点に換算する。スタンダード方式との併願が必須。
●大阪薬科大 公募制推薦で、出願資格を「現役のみ→1浪まで可」に緩和。また、選考方法では調査書点数化の配点を「150点→50点」に下げ、学科試験に数学を追加(2→3科目)する。
●神戸学院大 公募制推薦で、インターネット出願時の受験料割引制度を導入。1出願につき5千円が割り引かれる。
●神戸女学院大 公募推薦で、提出書類から自己推薦書(点数化する)を除外し、学校長の推薦書(点数化しない)に変更する。


■AO入試■ 群馬大‐理工、立命館大‐経済などでAO入試を廃止
(1)国公立大
●群馬大 理工(化学・生物化学)でセ試を課さないAOを廃止する。
●東京海洋大 海洋科学(海洋環境)で、セ試を課さないAOを廃止する。
●金沢大 機械工学類、電子情報学類でセ試を課すAOを廃止する。
●福井大 工(機械工)でセ試を課さないAOを「12人→若干名」、同(生物応用化学)も「10人→5人」に削減。
●奈良女子大 文(人間科学=子ども臨床学)でセ試を課さないAOを廃止する。
●鳥取大 農(共同獣医)でセ試を課さないAOを廃止する。
●広島大 工(機械システム工学系)で、AOを「セ試を課さない→課す」に変更する。
●愛媛大 [1]教育(情報教育コース)で、AOを「セ試を課さない→課す」に変更。/[2]スーパーサイエンス特別コースで、セ試を課すAOを廃止。
●長崎大 [1]医(医)でセ試を課すAOを廃止。/[2]工(機械工)で、セ試を課さないAOの対象を専門・総合学科に限定する。
●岩手県立大 総合政策のセ試を課さないAOが「県内高校対象→全国対象」に変更。
●大阪府立大 工学域のAOで、合格者にセ試(3教科4科目)の受験を義務付ける(15年からセ試を課すAOに移行予定)。

(2)私立大
●実践女子大 生活科学(食生活科学)でAO入試を廃止する。
●芝浦工業大 システム理工(環境システム)でAO入試を廃止する。
●成蹊大 AO入試の選考方法を変更。経済・法・文で1次審査を書類審査のみとし(文は英語基礎力、文章読解力・表現力を除外し、提出書類にレポートを追加)、経済・法で2次審査を「経済=資料理解力、英語基礎力を1次から移行し、総合分析力審査に統合/法=資料読解力・文章表現力審査を1次から移行」し、両学部とも個人面接を廃止。また、法・文では出願要件に英語検定等の成績(法では受験)を追加する。
●成城大 [1]法のAO入試で、課題図書を廃止し、読解力・表現力審査を導入。/[2]社会イノベーションで出願資格を「現役のみ→浪人も可」に緩和。
●帝京大 全学のAO入試でⅢ期(12月実施)を廃止(募集回数を3→2回に削減)。
●東京経済大 21世紀教養プログラム(学部横断型の教養教育システム)のAO入試を廃止。
●京都橘大 文(書道コース以外)・人間発達・現代ビジネス(救急救命学系)・健康科学で、AO入試を廃止する。
●追手門学院大 [1]心理・社会の2学部がAO入試(自己推薦方式)を新規実施。/[2]AO入試で「指定分野方式」を廃止。
●立命館大 [1]経済でAO入試を廃止。/[2]文の2学域(コミュニケーション・心理)で、AO入試のうち「課題論文方式」を廃止する。
●関西大 外国語のAO入試で「将来目標評価型」を新規実施する。「書類審査(将来設計書・推薦書)→課題エッセイ(1,200字)」で選考する。


(文責/小林)
この記事は「螢雪時代(2013年7月号)」より転載いたしました。

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